財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙AI,Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　廣飯　伸一
本店の所在の場所、表紙東京都文京区西片一丁目15番15号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-6801-8461
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。　また、関係会社の異動につきましては以下のとおりであります。　当社は、音声認識事業等を営む株式会社フュートレックの株式を取得し、2023年６月15日をもって関連会社となりました。また、音声合成事業を営むコエステ株式会社の株式を取得し、2023年７月１日付で完全子会社化し、2023年９月１日付で吸収合併いたしました。 　なお、当第３四半期累計期間において、当社ビジネスモデルのうち、法人向けサービス及びコンシューマー向け製品に以下の製品・サービスが加わっております。①法人向けサービス・AIPal Chat powered by ChatGPT API　音声対応AIチャットアシスタントです。会話データは学習に使用されないため企業の安全性が確保され、業務に合わせたテンプレートから対話を開始できます。 ・コエステーションサービス　コエステ株式会社の合併により加わった、多言語音声合成対応のクラウドサービスです。ビジネス形態に応じてWeb APIとエディターが選択でき、一般人から有名人まで多種多様な「コエ」を利用することができます。 ②コンシューマー向け製品・からもるくじ　スマートフォンやPCから、いつでもどこでも手軽で簡単に、ハズレなしのオンラインくじが購入できるサービスです。人気キャラクターやアーティスト等のオリジナル商品があたるコラボくじが登場予定です。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」から重要な変更があった事項は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。（１）企業買収等のリスク当社は、今後の成長に向けた競争力強化のため企業買収等を行っており、また、将来行うことがあります。当社としては、個々の案件の規模等に応じて、取締役会及び各種の会議体での審議並びに投資先に対するデューデリジェンスを十分に実施することにより、企業買収等の検討を進めるとともに、買収先の資産効率の向上及び利益の最大化に努めてまいります。なお、買収先企業の業績が買収時の想定を下回る場合、又は事業環境の変化や競合状況等により期待する成果が得られないと判断された場合には、関係会社株式評価損が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。（１）財政状態及び経営成績の状況当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、世界情勢の更なる不安定化を背景とする中でも新型コロナウイルスによる混乱からの経済正常化は進み、景気の回復傾向は引き続き鈍化はしているものの物価上昇圧は緩和しており、観光分野でのインバウンド需要や設備投資は引き続き堅調に推移しております。当社を取り巻く環境においては、かねてより取り組んでいた次期音声合成エンジン開発において、10月に新エンジン「AITalk６」を発表し、その最初の製品化として12月に「A.I.VOICE2」を販売開始いたしました。また、コンシューマー向け分野において、オンラインくじサービス「からもるくじ」や、他社IPとのコラボレーションをした日本酒のオンライン販売、当社IPである琴葉姉妹の10周年記念ライブ開催に向けたクラウドファンディングの実施等、幅広く展開いたしました。法人向け分野においても、防災分野での補助金を背景として堅調に推移しております。今後は、セレンス社の外国語音声合成エンジンを組み込んだAITalk６SDKの提供を開始するとともに、フュートレック社との経営統合を進め、音声合成の周辺事業分野を強化してまいります。この結果、当第３四半期会計期間末の財政状態及び当第３四半期累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。 ①財政状態（資産）当第３四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末と比較して106,322千円増加し、1,499,834千円となりました。これは主に、関係会社株式が926,328千円、売掛金が52,327千円、ソフトウエアが38,252千円増加し、現金及び預金が917,720千円減少したことによるものです。（負債）当第３四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末と比較して53,006千円増加し、255,460千円となりました。これは主に、１年内償還予定の社債が30,000千円、社債が120,000千円、その他に含まれる未払金が15,885千円、買掛金が9,297千円増加し、短期借入金が130,000千円減少したことによるものです。（純資産）当第３四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末と比較して53,316千円増加し、1,244,374千円となりました。これは、利益剰余金が53,316千円増加したことによるものです。なお、減資により資本金が51,481千円減少し、資本剰余金が51,481千円増加しております。この結果、自己資本比率は83.0％（前事業年度末は85.5％）となりました。 ②経営成績当第３四半期累計期間の売上高は514,532千円（前年同期比12.1％増）、営業利益は50,502千円（前年同期は営業損失6,872千円）、経常利益は51,163千円（前年同期は経常損失6,163千円）、四半期純利益は53,316千円（前年同期は四半期純損失4,848千円）となりました。なお当社は音声合成事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりませんが、特性に応じた３つの区分別の売上高につきましては、法人向け製品231,760千円（前年同期比19.2％増）、法人向けサービス156,914千円（前年同期比10.6％増）、コンシューマー向け製品125,857千円（前年同期比2.3％増）となりました。 （２）経営方針・経営戦略等当第３四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 （４）研究開発活動当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、49,725千円であります。なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 （５）従業員数当第３四半期累計期間において、当社の従業員数について重要な変更はありません。 （６）生産、受注及び販売の実績①生産実績当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。 ②受注実績当社は、提供する主要なサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 ③販売実績当社は音声合成事業の単一セグメントのため、当第３四半期累計期間の販売実績をサービス区分別に示すと、次のとおりであります。サービスの名称当第3四半期累計期間（自　2023年４月１日　　至　2023年12月31日）前年同期比（％）法人向け製品　　　　　　（千円）231,760119.2法人向けサービス　　　　（千円）156,914110.6コンシューマー向け製品　（千円）125,857102.3　　　　　　　合計　　　（千円）514,532112.1 （７）主要な設備当第３四半期累計期間において、当社の主要な設備について重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit1

監査法人１、個別アスカ監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日株式会社エーアイ取締役会　御中 アスカ監査法人東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士石渡　裕一朗 指定社員業務執行社員 公認会計士今井　修二 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エーアイの2023年４月１日から2024年３月31日までの第21期事業年度の第３四半期会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エーアイの2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 強調事項１．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2024年１月16日開催の取締役会決議に基づき、株式会社フュートレックとの経営統合に関する基本合意書を締結している。２．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2024年１月24日開催の取締役会において、会社が保有する投資有価証券の全てを売却することを決議し、2024年１月31日に売却している。当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。 その他の事項会社の2023年３月31日をもって終了した前事業年度の第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間に係る四半期財務諸表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期財務諸表に対して2023年２月10日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対して2023年６月22日付けで無限定適正意見を表明している。 四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 （注）１.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

商品及び製品7,299,000
仕掛品2,880,000
原材料及び貯蔵品1,007,000
その他、流動資産16,887,000
有形固定資産11,366,000
ソフトウエア46,420,000
無形固定資産47,086,000
投資その他の資産959,935,000

BS負債、資本

短期借入金20,000,000
未払法人税等132,000
リース債務、流動負債739,000
資本剰余金257,617,000
利益剰余金1,173,824,000
株主資本1,244,374,000
負債純資産1,499,834,000

PL

売上原価143,093,000
販売費及び一般管理費320,937,000
営業外収益2,030,000
支払利息、営業外費用1,118,000
営業外費用1,369,000
固定資産除却損、特別損失0
特別損失15,420,000
法人税、住民税及び事業税320,000
法人税等調整額-17,894,000
法人税等-17,573,000

FS_ALL

売掛金131,665,000
契約負債17,553,000

概要や注記

配当に関する注記 １．配当金支払額該当事項はありません。 ２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
その他、財務諸表等 ２【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
提出会社の経営指標等 回次第20期第３四半期累計期間第21期第３四半期累計期間第20期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高（千円）459,159514,532633,998経常利益又は経常損失（△）（千円）△6,16351,16322,409四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）（千円）△4,84853,31616,367持分法を適用した場合の投資損失（△）（千円）－△65,940－資本金（千円）151,481100,000151,481発行済株式総数（株）5,168,0005,168,0005,168,000純資産額（千円）1,169,8421,244,3741,191,058総資産額（千円）1,241,5091,499,8341,393,512１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）△0.9710.783.28潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－１株当たり配当額（円）－－－自己資本比率（％）94.2382.9785.47 回次第20期第３四半期会計期間第21期第３四半期会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）2.3512.66（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．第20期第３四半期累計期間及び第20期の持分法を適用した場合の投資損失（△）については、関連会社を有していないため記載しておりません。３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。