財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙LIFENET INSURANCE COMPANY
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　森　亮介
本店の所在の場所、表紙東京都千代田区麹町二丁目14番地2麹町NKビル
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-5216-7900（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIIFRS
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 2【事業の内容】
　当第3四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク 1【事業等のリスク】
　当第3四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、以下のとおりです。本項における将来に関する事項は、別段の表示がない限り、本四半期報告書提出日現在において当社が判断したものです。また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部企業情報 第2事業の状況 3事業等のリスク」の項目番号に対応するものです。なお、前事業年度の有価証券報告書における⑩以降の項目番号は変更となります。 (5) その他の主要なリスク⑩ A-12　IFRSにおける保険契約の評価に係るリスク　当社は、2023年度第1四半期連結累計期間より、IFRSを任意適用しています。IFRSにおいては、保険契約の評価を、報告日時点における将来キャッシュ・フローに関する現在の見積り、現在の割引率及び非金融リスクに係るリスク調整に関する現在の見積りを用いて測定しています。将来キャッシュ・フロー及び非金融リスクに係るリスク調整の見積りについて、保険契約の評価をするにあたっての前提条件の変更があった場合、その影響額は契約サービスマージン（CSM）で調整されます。しかしながら、保険事故発生率、解約失効率、維持費率の著しい悪化、または、非金融リスクに係るリスクの著しい増大により、保険契約グループにおいてCSMで調整しきれない悪化方向の前提条件の変更を行うこととなる場合、その影響額のうちCSMを超える金額については当期の損失として計上されることになります。その結果、財務会計上の損失が生じ、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、保険契約の評価における割引率は金利変動による影響を受けます。当社によって対処し得る程度を超えて市場環境が大きく変動した場合、当社の財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑪ A-13　IFRSにおける繰延税金資産の評価に係るリスク　当社は、2023年度第1四半期連結累計期間より、IFRSを任意適用しています。IFRSにおいては、保険契約の評価に係る税務上の将来加算一時差異があり、その解消により回収が見込まれる範囲内で税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に対する繰延税金資産を認識しています。当社の経営状況の悪化や将来の見通しの変化等により、保険契約の評価に係る将来加算一時差異が減少し、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に対する繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場合、繰延税金資産は減額され、その結果、当社の財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　当社グループは、第1四半期連結累計期間より、IFRSを適用しています。また、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度の財務数値についても、IFRSに組み替えて比較分析を行っています。なお、財務数値に係るIFRSと日本基準との差異については、「第4 経理の状況　1 要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記」の「15. 初度適用」をご覧ください。 (1) 経営成績　契約の状況　当社グループは、新たな収益機会の拡大を目指して、2023年7月より団体信用生命保険（以下、「団信」）の提供を開始しました。当第3四半期連結会計期間末の個人保険及び団信を合算した保有契約年換算保険料*1は、前連結会計年度末比116.0%の27,872百万円となりました。内訳について、個人保険は前連結会計年度末比104.0%の24,995百万円、団信は2,877百万円となりました。　個人保険における保有契約件数、新契約年換算保険料及び新契約件数、解約失効率は次のとおりです。保有契約件数は、前連結会計年度末比103.8%の590,097件となりました。また、当第3四半期連結累計期間の新契約年換算保険料は、前年同期比68.1%の2,063百万円、新契約件数は、前年同期比67.4%の51,500件となりました。また、当第3四半期連結累計期間の解約失効率*2は、6.5%（前年同期6.4%）となりました。*1.年換算保険料とは、1回当たりの保険料（団信は、保有契約を元に算出される翌月の収入保険料）について保険料の支払い方法に応じた係数を乗じ、1年当たりの保険料に換算した金額をいいます。当社商品の保険料は全て月払いのみとなっているため、1ヶ月当たりの保険料に12を乗じたものを年換算保険料としています。*2.解約失効率は、解約・失効の件数を月々の保有契約件数の平均で除した比率を年換算した数値です。 　収支の状況（単位：百万円） 2022年度第3四半期連結累計期間2023年度第3四半期連結累計期間増減額保険収益15,27718,0872,810保険サービス損益4,8676,2751,407金融損益*3△636276912その他の損益*4△552△335216税引前四半期利益3,6796,2152,536親会社の所有者に帰属する四半期利益2,4614,3651,904 　当第3四半期連結累計期間の保険収益は、前年同期比118.4%の18,087百万円となりました。内訳について、個人保険に係る保険収益は16,826百万円、団信に係る保険収益は1,261百万円となりました。個人保険については、保険収益を構成する主要な要素のうち、「予想保険金及び維持費*5」は7,788百万円、「消滅したリスクに関する非金融リスクに係るリスク調整の変動（以下、「リスク調整リリース」）」は1,270百万円、「提供したサービスについて認識したCSM*6（以下、「CSMリリース」）」は5,191百万円となりました。保険サービス損益は、主にリスク調整リリース及びCSMリリースの計上により、前年同期比128.9%の6,275百万円となりました。金融損益は、主に投資信託の評価益の計上により、276百万円となりました。その他の損益は、保険サービスに直接関連しない費用の計上等により、△335百万円となりました。　以上の結果、税引前四半期利益は、前年同期比168.9%の6,215百万円となりました。また、当第3四半期連結累計期間の親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同期比177.4%の4,365百万円となりました。　なお、当第3四半期連結累計期間において発生した保険契約の履行に直接関連する費用のうち、保険契約群団の獲得に直接起因する費用（マーケティング、新規契約の査定及びシステムに係る費用等の合計）である保険獲得キャッシュ・フローは前年同期比84.6%の6,473百万円、保険獲得キャッシュ・フローに含まれない費用である維持費は前年同期比111.1%の3,302百万円となりました。*3.金融損益とは、主に金融資産から生じる投資損益、保険金融収益または費用、再保険金融収益または費用の小計です。*4.その他の損益とは、保険サービスに直接関連しない費用、保険事業以外の損益を指し、商品開発費用や子会社の損益等が含まれます。*5.維持費とは、保険契約の履行に直接関連する費用のうち、保険獲得キャッシュ・フローに含まれない費用を指し、保険契約の管理及び維持に係る費用や保険サービス提供のための間接費用が含まれます。*6.CSMはContractual Service Marginの略であり、将来において保険サービスを提供するにつれて認識することとなる未稼得利益を表します。
(2) 財政状態　資産、負債及び資本の状況　当第3四半期連結会計期間末の総資産は、109,728百万円（前連結会計年度末93,814百万円）となりました。主な勘定残高として、高格付けの公社債を中心とする投資有価証券は50,890百万円、保険契約資産は30,920百万円となりました。保険契約は一般的には負債として計上されるものの、当社グループは以下の表「保険契約負債の内訳」のとおり、個人保険の保険契約負債はマイナスとなることから保険契約資産として計上しています。その内訳は、個人保険における将来キャッシュ・フロー現価△145,394百万円、リスク調整27,217百万円及びCSM87,256百万円となりました。また、団信においては保険料配分アプローチを適用して測定し、保険契約負債として606百万円を計上しました。 保険契約負債の内訳（単位：百万円）将来キャッシュ・フロー現価（保険金等から保険料を差し引いた収支の現価）△145,394リスク調整27,217CSM87,256個人保険における保険契約負債　合計△30,920団信における保険契約負債（保険料配分アプローチを適用して測定する契約に係る保険契約負債）606 　負債は、主に繰延税金負債が増加したことにより、20,116百万円（前連結会計年度末18,110百万円）となりました。主な勘定残高は、繰延税金負債17,975百万円となりました。　資本は、公募及び第三者割当による新株式発行を行ったことに加え、四半期利益を計上したことにより、89,612百万円（前連結会計年度末75,704百万円）となりました。　また、行政監督上の指標のひとつとして経営の健全性を判断するために活用する指標である連結ソルベンシー・マージン比率は、当第3四半期連結会計期間末において2,470.2%となり、充分な支払余力を維持しています。 　キャッシュ・フローの状況　当第3四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、主に保険契約資産の増加がマイナスに影響したものの、税引前四半期利益の計上により、4,761百万円の収入（前年同期1,176百万円の収入）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、主に投資有価証券の取得により、2,754百万円の支出（前年同期1,047百万円の支出）となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、主に公募及び第三者割当による新株式発行により、9,708百万円の収入（前年同期81百万円の支出）となりました。　以上の結果、現金及び現金同等物の当第3四半期連結会計期間末残高は、23,873百万円（前連結会計年度末12,137百万円）となりました。 (3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しています。この要約四半期連結財務諸表の作成にあたり採用した重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第4 経理の状況　1 要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　4. 重要な会計上の見積り及び判断」をご参照ください。 (4) 経営方針・経営戦略等　当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略の重要な変更はありません。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (6) 研究開発活動　該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 3【経営上の重要な契約等】
　当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年2月13日ライフネット生命保険株式会社取締役会　御中 有限責任 あずさ監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士秋山　範之 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士廣瀬　文人 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているライフネット生命保険株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、ライフネット生命保険株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

概要や注記

その他、連結財務諸表等 2【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第17期第3四半期連結累計期間第18期第3四半期連結累計期間第17期会計期間自2022年4月1日至2022年12月31日自2023年4月1日至2023年12月31日自2022年4月1日至2023年3月31日保険収益（百万円）15,27718,08720,732（第3四半期連結会計期間）(5,251)(6,321) 税引前四半期利益又は税引前利益（百万円）3,6796,2155,343親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益（百万円）2,4614,3653,562（第3四半期連結会計期間）(1,023)(1,606) 親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益（百万円）1,9404,0803,808親会社の所有者に帰属する持分（百万円）73,81989,59575,687総資産額（百万円）90,827109,72893,814基本的１株当たり四半期（当期）利益（円）35.3159.0851.10（第3四半期連結会計期間）(14.68)(20.01) 希薄化後１株当たり四半期（当期）利益（円）－－－親会社所有者帰属持分比率（％）81.381.780.7営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）1,1764,7612,677投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△1,047△2,754768財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△819,708△109現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）8,84123,87312,137（注）1．当社は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。2．希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。3．上記指標は、国際財務報告基準（以下、「IFRS」）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいています。