財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-13 |
| 英訳名、表紙 | RKB MAINICHI HOLDINGS CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 佐藤 泉 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 福岡市早良区百道浜二丁目３番８号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (092)852-6624 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社グループ会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。 また、当期の主要な関係会社についての異動は、以下のとおりであります。 （その他事業）第１四半期連結会計期間に、サーモンの陸上養殖事業への参入に伴い宗像陸上養殖株式会社を新規設立しております。（放送事業及びその他事業）第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社ＲＫＢ映画社は、同じく当社の連結子会社であるＲＫＢミューズ株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅し、連結の範囲から除外しております。なお、ＲＫＢミューズ株式会社は株式会社ＲＫＢ ＣＩＮＣに商号変更しております。 この結果、当社グループは、当社、子会社６社及び関連会社２社により構成されております。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 なお、重要事象等は存在しておりません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。(1) 財政状態及び経営成績の状況（経営成績）当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が解除されたことにより経済活動の正常化が進み、個人消費の増加基調やインバウンド需要の継続など緩やかな景気回復基調となりました。しかしながら、原材料・エネルギー等の価格高騰や、ウクライナや中東情勢の影響により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。そのような状況の中、主力事業である放送事業収入は、主力商品であるテレビスポットＣＭの受注が景気の不透明感の影響を受け減収となりました。一方、システム関連事業収入は、大型案件の受注により増収増益となりました。その結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高168億50百万円（前年同期比 6.2%増）となり、営業利益は8億97百万円（前年同期比 38.2%増）、経常利益は10億67百万円（前年同期比 32.9%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億63百万円（前年同期比 27.5%増）となりました。。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。①放送事業放送事業は、収入100億25百万円（前年同期比 1.9%減）、営業利益3億1百万円（前年同期比 8.5%減）となりました。テレビ部門は、収入93億5百万円（前年同期比 1.5%減）となりました。主力商品であるスポット収入は、アルコール飲料や交通・レジャー等が前年同期を上回りましたが、通信、薬品や住宅等の出稿が低調で全体では5.3%減となりました。一方、タイム収入は、女子プロゴルフトーナメント「ＲＫＢ×三井松島レディス」や「博多どんたく港まつり」を入場・行動制限なく開催できたこと、並びに杭州アジア大会の番組や年末特番等により4.5%増となりました。ラジオ部門は、収入7億20百万円（前年同期比 6.2%減）となりました。制作収入は「カラフルフェス２０２３」をはじめとした各種イベントが開催できたことで6.6%増加しましたが、スポット収入は遊戯施設・レジャー関連等の出稿が低調で10.9%減、タイム収入も健康食品等のレスポンス広告が低調で10.2%減となりました。 ②システム関連事業システム関連事業は、収入51億99百万円（前年同期比 26.3%増）、営業利益3億86百万円（前年同期比 129.6%増）となりました。官公庁・自治体領域での大口の機器販売やＰＣなどのリプレースに伴う利益率の高いＳＩサービス部門の受注が好調で増収増益となりました。 ③不動産事業不動産事業は、収入7億66百万円（前年同期比 1.2%減）、営業利益7億77百万円（前年同期比 0.1%減）とほぼ前年並みで推移しました。 ④その他事業その他事業は、収入8億58百万円（前年同期比 12.9%増）、営業利益36百万円（前年同期は営業損失43百万円）となりました。催事部門では「ミュシャ展」、「WHO AM I-SHINGO KATORI ART JAPAN TOUR-」や福岡市と連携したイベント「The Creators ２０２３」等を開催しました。新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が解除されたことで、集客状況が回復したことなどにより増収増益となりました。 （財政状態）当第3四半期連結会計期間末の総資産は、509億9百万円と前連結会計年度末と比べ18億82百万円増加しました。これは主に、株価の上昇により投資有価証券が19億40百万円増加したことによるものであります。 当第3四半期連結会計期間末の総負債は、122億91百万円と前連結会計年度末と比べ1億70百万円増加しました。これは主に、支払いにより流動負債その他に含まれる未払費用が6億1百万円減少したものの資金調達により短期借入金が8億円増加したことなどによるものであります。 当第3四半期連結会計期間末の純資産は、386億18百万円と前連結会計年度末と比べ17億12百万円増加しました。これは主に、株価の上昇によりその他有価証券評価差額金が12億23百万円増加及び親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が3億99百万円増加したことによるものであります。 (2) 研究開発活動 特記すべき事項はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日株式会社ＲＫＢ毎日ホールディングス 取 締 役 会 御 中 有限責任監査法人トーマツ 福 岡 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士増 村 正 之 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士室 井 秀 夫 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＲＫＢ毎日ホールディングスの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＲＫＢ毎日ホールディングス及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 3,470,000,000 |
| その他、流動資産 | 2,207,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 5,268,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 660,000,000 |
| 土地 | 13,645,000,000 |
| 有形固定資産 | 22,516,000,000 |
| 無形固定資産 | 323,000,000 |
| 投資有価証券 | 7,242,000,000 |
| 投資その他の資産 | 9,484,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 302,000,000 |
| 短期借入金 | 800,000,000 |
| 未払法人税等 | 218,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 4,514,000,000 |
| 資本剰余金 | 4,000,000 |
| 利益剰余金 | 34,680,000,000 |
| 株主資本 | 35,059,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 2,458,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | -57,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 2,401,000,000 |
| 非支配株主持分 | 1,157,000,000 |
| 負債純資産 | 50,909,000,000 |
PL
| 売上原価 | 10,842,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 5,109,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 0 |
| 受取配当金、営業外収益 | 142,000,000 |
| 営業外収益 | 175,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 0 |
| 営業外費用 | 6,000,000 |
| 特別損失 | 2,000,000 |
| 法人税等 | 422,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 1,223,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 21,000,000 |
| その他の包括利益 | 1,245,000,000 |
| 包括利益 | 1,887,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 1,809,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 78,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 563,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 16,850,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 配当に関する注記 | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)１．配当金支払額 決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月29日定時株主総会普通株式164752023年３月31日2023年６月30日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| セグメント表の脚注 | (注)１．セグメント利益の調整額△604百万円には、セグメント間取引消去△3百万円、当社における子会社からの収入87百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△688百万円が含まれております。全社費用は、当社のグループ経営管理事業に係る費用であります。 ２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第94期第３四半期連結累計期間第95期第３四半期連結累計期間第94期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(百万円)15,87316,85022,725経常利益(百万円)8031,0671,353親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)441563669四半期包括利益又は包括利益(百万円)4781,887929純資産額(百万円)36,45538,61836,906総資産額(百万円)47,31450,90949,027１株当たり四半期(当期)純利益(円)201.57257.10305.32潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)―――自己資本比率(％)74.9073.5873.05 回次第94期第３四半期連結会計期間第95期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)139.82138.90 (注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |