財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-13 |
| 英訳名、表紙 | TOWNNEWS-SHA CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役会長兼社長 宇山 知成 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 神奈川県横浜市青葉区荏田西二丁目１番３号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 045（913）4111（代表） |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 当会計期間の種類、DEI | Q2 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。（１）財政状態及び経営成績の状況 ①経営成績の状況当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、個人消費の回復に加え大幅な円安水準を追い風としたインバウンド需要の増加基調もあり景気は緩やかな回復がみられました。一方でウクライナ情勢の長期化や中東紛争の勃発により地政学リスクが増しており、取り巻く環境の先行きは依然として不透明なものとなっています。こうした環境のなか、当社は中期経営計画(2021年度～2023年度)最終年度にあたる当事業年度において、３大事業戦略である「紙面関連事業の深化」「デジタル事業の強化」「非紙面事業の拡大」を引き続き推し進め、「地域の情報をビジネスに換える」総合情報企業へのビジョン実現に向けた足固めをしております。 コア事業である紙面関連事業においては、多種多様で確かな地域情報をタイムリーに届ける努力を続け、営業面では、回復基調にある民間広告需要の掘り起こしに注力するとともに、時代や環境に即したテーマや視点で諸団体や行政からの受注を促進、また「こどもタウンニュース」をはじめとする特別号の発行で地域や時宜に合わせた情報発信を進めてまいりました。デジタル関連事業ではWeb版タウンニュースの充実に加え、キュレーションサイトや地域メディアサイト、アプリへの記事配信強化に取り組みました。また、ご近所情報サイト「RareA（レアリア）」、インライン広告やバナー広告などの販売および収益強化を地道に続けております。 非紙面事業においては、地域に内在する多種多様なプロモーション需要に応える態勢（各種印刷物・販促グッズ・動画等の企画販売、イベントの企画運営等）の強化を図るとともに、地元自治会・町内会との連携、神奈川県をはじめ発行エリア各市町村のプロポーザル案件への積極的参加などの営業展開を進めてまいりました。またPPP(公民連携)事業では、昨年12月、茅ヶ崎市が設置する「茅ヶ崎公園体験学習センター（愛称：うみかぜテラス）」の指定管理者に選定され、本年４月の業務開始に向け現在準備を進めております。指定管理受託事業は「秦野市文化会館」に続く２例目となり、今後の同事業の展開に大きな弾みをつけることができました。 これらの施策を進めてきた結果、紙面広告売上は減少したものの、デジタル関連売上を含む非紙面売上が概ね堅調に推移し、タウンニュース社全体の売上高は前年同期実績をわずかながら上回る結果となりました。営業利益につきましては、紙面原材料費や諸経費の高騰、人件費の上昇などのコストアップ要因があったものの、折込部数の適正化などによる売上原価削減および販売費及び一般管理費の削減努力を進めたことにより前年同期実績を上回り、経常利益、四半期純利益につきましては、保有株式の売却により前年同期実績を大きく上回りました。以上の結果、当第２四半期累計期間の業績は、売上高1,745百万円（前年同期比0.0％増)、営業利益218百万円（前年同期比5.1％増）、経常利益301百万円（前年同期比30.4％増）、四半期純利益221百万円（前年同期比42.0％増）となりました。 ②財政状態の状況（資産）当第２四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ91百万円増加し、5,068百万円となりました。これは主に、現金及び預金が76百万円減少したものの、仕掛品38百万円、その他(流動資産)12百万円、投資有価証券75百万円、その他(投資その他資産)が48百万円増加したことによるものであります。（負債）当第２四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ8百万円減少し、616百万円となりました。これは主に、未払法人税等が27百万円減少したことによるものであります。（純資産）当第２四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ100百万円増加し、4,452百万円となりました。これは主に、利益剰余金が127百万円増加したことによるものであります。 （２）キャッシュ・フローの状況当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ77百万円減少し、640百万円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、107百万円（前年同期比5百万円減）となりました。これは主に、税引前四半期純利益（301百万円）、減価償却費（23百万円）等の増加要因が、棚卸資産の増加額（38百万円）、投資有価証券の売却益（60百万円）、法人税等の支払額（109百万円）等の減少要因を上回ったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動で使用した資金は、91百万円（前年同期比28百万円減）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出（216百万円）、有形固定資産の取得による支出（11百万円）、投資有価証券の取得による支出（127百万円）等の要因が、定期預金の払戻による収入（160百万円）、投資有価証券の売却による収入（93百万円）等の要因を上回ったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、93百万円（前年同期比11百万円増）となりました。これは、配当金の支払額であります。 （３）会計上の見積もり及び当該見積もりに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積もり及び当該見積もりに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 （５）研究開発活動該当事項はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 2023年12月31日現在氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)株式会社カネマス神奈川県秦野市曽屋１７５８2,220,00040.21大津 勝美神奈川県秦野市557,00010.08光通信株式会社東京都豊島区西池袋１－４－１０415,7007.52宇山 忠男神奈川県秦野市400,0007.24宇山 知成神奈川県横浜市青葉区400,0007.24タウンニュース社社員持株会神奈川県横浜市青葉区荏田西２－１－３275,3204.98関谷 幸平岐阜県羽島郡岐南町60,3001.09吉田 昭彦東京都台東区51,0000.92酒井 一愛知県春日井市49,5000.89川島 卓也兵庫県姫路市40,0000.72計―4,468,82080.94 (注) 上記のほか当社所有の自己株式54,697株（0.98％）があります。 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 川島 卓也 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 明星監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年１月29日 株式会社タウンニュース社 取 締 役 会 御 中 明星監査法人東京都千代田区 指定社員業務執行社員 公認会計士松 本 保 範 指定社員業務執行社員 公認会計士福 島 泰 三 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社タウンニュース社の2023年７月１日から2024年６月30日までの第44期事業年度の第２四半期会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第２四半期累計期間（2023年７月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社タウンニュース社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 仕掛品 | 51,882,000 |
| その他、流動資産 | 51,474,000 |
| 土地 | 406,884,000 |
| 有形固定資産 | 971,215,000 |
| 無形固定資産 | 35,039,000 |
| 投資有価証券 | 1,025,090,000 |
| 投資その他の資産 | 1,892,578,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 69,595,000 |
| 未払法人税等 | 97,705,000 |
| 賞与引当金 | 24,698,000 |
| 資本剰余金 | 481,670,000 |
| 利益剰余金 | 3,404,393,000 |
| 株主資本 | 4,372,985,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 79,239,000 |
| 評価・換算差額等 | 79,239,000 |
| 負債純資産 | 5,068,800,000 |
PL
| 売上原価 | 589,408,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 937,425,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 1,066,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 8,144,000 |
| 営業外収益 | 85,829,000 |
| 営業外費用 | 2,578,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 82,596,000 |
| 法人税等調整額 | -2,637,000 |
| 法人税等 | 79,959,000 |
FS_ALL
| 現金及び現金同等物の残高 | 640,486,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 24,361,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -77,746,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 23,959,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,046,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -9,210,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -60,967,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -38,538,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -3,370,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,956,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 207,833,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 9,497,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -93,850,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -127,136,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -11,074,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,937,000 |
概要や注記
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。 前第２四半期累計期間（自 2022年７月１日至 2022年12月31日）当第２四半期累計期間（自 2023年７月１日至 2023年12月31日）給料手当403,806千円431,639千円退職給付費用35,382 24,361 賞与引当金繰入額20,464 22,070 貸倒引当金繰入額△312 △219 |
| 配当に関する注記 | Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2023年７月１日 至 2023年12月31日）配当金支払額 (決議)株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年９月27日定時株主総会普通株式93,850172023年６月30日2023年９月28日利益剰余金 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前第２四半期累計期間（自 2022年７月１日至 2022年12月31日）当第２四半期累計期間（自 2023年７月１日至 2023年12月31日）現金及び預金勘定1,673,349千円1,816,176千円有価証券勘定100,000―預入期間が３ヶ月を超える定期預金△1,108,675△1,175,690現金及び現金同等物664,673640,486 |
| その他、財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 回次第43期第２四半期累計期間第44期第２四半期累計期間第43期会計期間自 2022年７月１日至 2022年12月31日自 2023年７月１日至 2023年12月31日自 2022年７月１日至 2023年６月30日売上高(千円)1,744,4451,745,1513,692,545経常利益(千円)231,215301,568621,210四半期(当期)純利益(千円)156,030221,609430,000持分法を適用した場合の投資利益(千円)－－－資本金(千円)501,375501,375501,375発行済株式総数(株)5,575,3205,575,3205,575,320純資産額(千円)4,031,2414,452,2254,351,676総資産額(千円)4,662,3145,068,8004,976,953１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)28.2640.1477.89潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)－－－１株当たり配当額(円)－－17.00自己資本比率(％)86.587.887.4営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)113,085107,576464,848投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△120,356△91,472△418,560財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△82,809△93,850△82,809現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(千円)664,673640,486718,233 回次第43期第２四半期会計期間第44期第２四半期会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益金額(円)13.1715.14 (注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 |