財務諸表

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提出書類、表紙	四半期報告書
提出日、表紙	2024-02-13
英訳名、表紙	ＰＯＲＴＩＮＣ．
代表者の役職氏名、表紙	代表取締役社長CEO　　春日　博文
本店の所在の場所、表紙	東京都新宿区北新宿二丁目21番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙	03-5937-6466
様式、DEI	第四号の三様式
会計基準、DEI	IFRS
連結決算の有無、DEI	true
当会計期間の種類、DEI	Q3

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事業の内容	２【事業の内容】当第３四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。(販促支援サービスエネルギー領域)2023年７月３日に株式会社INEの発行済株式数の49.09％を取得したことに伴い、第２四半期連結会計期間より同社を100％子会社にしております。また、2023年７月３日に株式会社Five Lineの発行済株式数の60％を取得したことに伴い、第２四半期連結会計期間より同社を連結子会社にしております。
事業等のリスク	１【事業等のリスク】当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は2023年９月19日に提出した有価証券届出書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析	２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、2023年５月に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５類へ移行したことに伴い、レジャーやインバウンド需要が回復する等社会活動の正常化に向けた動きが着実に進行しております。しかしながら、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、円安の進行に伴う物価上昇等、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。当社グループの主要市場である新卒採用支援市場においては、企業の新卒・若手人材に対する採用意欲の回復や採用活動の早期化・長期化により2023年度の市場規模は1,401億円（前期比106.8％※矢野経済研究所「新卒採用支援市場の現状と展望2023年度版」）と、2020年のコロナ禍と比較し回復に転じております。また、今後においても、採用競争の激化に加えて、リスキリングの活用や成長産業への人材の流動化が加速化し、企業における若手人材の需要の高まりにより新卒及び若年層採用支援サービスは拡大基調であると推測しております。また、もう一つの主要市場であるエネルギー業界を取り巻く環境においては、各地域電力事業者による規制料金の値上げや卸電力市場の価格の落ち着きに伴い、各電力事業者においては新規顧客獲得へ前向きな動きがみられている状況になり、電力・ガス成約支援サービスについても拡大基調になっていくものと推測しております。このような環境の中、当社グループにおいては、「社会的負債を、次世代の可能性に。」をパーパスに掲げ、社会課題に対して、テクノロジー×リアルで解決していくことを目指し、人材採用、販促における成約支援事業を展開しております。人材支援サービスでは、国内最大級の就活ノウハウ情報プロダクト「キャリアパーク！」や、国内最大級就活生向け企業口コミ情報プロダクト「就活会議」を運営しており、新卒層の75％以上が会員となっております。販促支援サービスでは、エネルギー領域、ファイナンス領域、リフォーム領域に展開し、企業における販促活動支援サービスを提供しており、各市場におけるパートナー企業との業務提携等を積極的に行っております。各サービスにおいて当第３四半期連結累計期間では以下の取組を進めてまいりました。人材支援サービスでは、企業の新卒採用意欲の本格的な回復や人材採用競争の激化等、外部環境が良好な状況において、堅調な会員基盤をもとに、人材紹介においてキャリアアドバイザーの増員や地方展開等により、好調な成長が持続し、前年同期比で大幅な増収増益を達成しております。販促支援サービスでは、中心となるエネルギー領域において電力事業者の電気料金の値上げに伴う新規顧客獲得余力の増加や成約単価の回復が見られる中で、第２四半期より株式会社Five Lineが加わり国内最大規模の電力・ガス等の成約支援事業者となりシナジー効果により市場でのプレゼンス向上も図られ前年同期比で大幅な増収増益となりました。また、第３四半期より第４四半期の見通しも良好なことから、来期以降の持続的な成長の蓋然性向上へ向けエネルギー領域を中心にストック収益比率を拡大させ、順調な将来収益の積み上げを行っております。こうした施策の成果もあり、人材支援サービス及び販促支援サービスにおけるエネルギー領域における増収増益となっていること、ファイナンス領域も前期第４四半期からの順調な業績推移が継続していることで、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上収益11,391百万円（前年同四半期比42.9％増）、営業利益1,772百万円（前年同四半期比57.6％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益980百万円（前年同四半期比34.3％増）となりました。なお、当社グループの事業セグメントは成約支援事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。（資産）当第３四半期連結累計期間における流動資産は7,283百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,410百万円増加しました。これは主に、現金及び現金同等物が1,090百万円増加したことによるものであります。非流動資産は、8,305百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,743百万円増加しました。これは主にその他の金融資産が911百万円、のれんが596百万円、有形固定資産が411百万円増加したことによるものであります。この結果、総資産は、15,588百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,153百万円増加しました。 (負債)当第３四半期連結累計期間における流動負債は3,750百万円となり、前連結会計年度末に比べ727百万円増加しました。これは主に社債及び借入金が457百万円、返金負債が163百万円増加したことによるものであります。非流動負債は5,248百万円となり、前連結会計年度末に比べ856百万円増加しました。これは主に社債及び借入金が435百万円、リース負債が182百万円増加したことによるものであります。この結果、負債合計は、8,999百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,583百万円増加しました。 (資本)当第３四半期連結累計期間における資本合計は6,589百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,570百万円増加しました。これは主に、四半期利益1,053百万円の計上、資本金の増加1,376百万円及び資本剰余金の増加672百万円によるものであります。この結果、親会社所有者帰属持分比率は、41.9％(前連結会計年度末は28.4％)となりました。 (2) キャッシュ・フローの状況当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,090百万円増加し、4,963百万円（前年同四半期比1,062百万円増）となりました。当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は726百万円（前年同四半期比304百万円減）となりました。これは主に、税引前四半期利益1,714百万円の計上、営業債権及びその他の債権の増減額△524百万円及び法人所得税等の支払額470百万円等によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果支出した資金は1,303百万円（前年同四半期は115百万円の支出）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出417百万円、無形資産の取得による支出365百万円、その他の金融資産の取得による支出300百万円、有形固定資産の取得による支出297百万円、及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入245百万円等によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果得られた資金は1,667百万円（前年同四半期は978百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入れによる収入2,340百万円、株式の発行による収入2,267百万円、新株予約権の行使による株式の発行による収入472百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出1,571百万円及び長期借入金の返済による支出1,694百万円等によるものであります。 (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。　(4) 研究開発活動該当事項はありません。 (5）従業員数当第３四半期連結累計期間において、主として業容の拡大に伴う新卒採用等により従業員数が大幅に増加し、510人となりました。なお、従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数を含んでおりません。
経営上の重要な契約等	３【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況	(5) 【大株主の状況】当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結	東陽監査法人
独立監査人の報告書、連結	独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日ポート株式会社取締役会御中　東陽監査法人東京事務所指定社員業務執行社員公認会計士桐山　武志指定社員業務執行社員公認会計士池田　宏章監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているポート株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、ポート株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。強調事項後発事象に記載されているとおり、会社は、2024年１月31日開催の取締役会において、楽天グループ株式会社が運営するクチコミ就職情報サイト「楽天みん就」（みんなの就職活動日記）事業に関する資産、債務、契約その他の権利義務を吸収分割により楽天グループ株式会社が新設する会社に承継させたうえで、同社の発行済株式の全部を取得し、完全子会社化すること、及び資金の借入れを行うことを決議している。当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　　上　 (注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

概要や注記

その他、連結財務諸表等	２【その他】該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報	第二部【提出会社の保証会社等の情報】該当事項はありません。
連結経営指標等	回次第12期第３四半期連結累計期間第13期第３四半期連結累計期間第12期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上収益(百万円)7,97311,39111,364(第３四半期連結会計期間)(2,707)(3,875)税引前四半期(当期)利益(百万円)1,0971,7141,658親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益(百万円)7299801,074(第３四半期連結会計期間)(194)(181)四半期(当期)利益(百万円)8451,0531,232親会社の所有者に帰属する四半期(当期)包括利益(百万円)7201,0231,041四半期(当期)包括利益(百万円)8361,0961,198親会社の所有者に帰属する持分(百万円)2,9086,5323,242総資産額(百万円)10,79815,58811,435基本的１株当たり四半期(当期)利益(円)65.5581.2196.57(第３四半期連結会計期間)(17.52)(13.96)希薄化後１株当たり四半期(当期)利益(円)63.7777.9493.06親会社所有者帰属持分比率(％)26.941.928.4営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)1,0317261,339投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△115△1,303△507財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△9781,667△921現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(百万円)3,9004,9633,872 (注) １．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．上記指標は、国際財務報告基準(IFRS)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。