財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-13 |
| 英訳名、表紙 | Harima-Kyowa Co., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 津田 信也 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 兵庫県姫路市飾東町庄313番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０７９(２５３)５２１７(代表) |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 経営成績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが第５類となったことを受けて社会経済活動が正常化しつつある一方、円安や依然として不安定な国際情勢を背景とした資源インフレも継続し、先行きが不透明な状況が続いております。当流通業界におきましては、新型コロナウイルスの感染を避けるための行動様式は一定維持されているものの、感染対策商品の荷動きは緩やかに低下し、一方で外出関連商材やインバウンド関連商材が回復しつつあります。しかし全般としてはインフレに伴う商品値上げへの警戒から、消費者の節約志向も依然として強く、引き続き今後の収益が見通しづらい状況となっています。こうした状況下において、当社グループは卸売業の保有する商流・物流・商品開発・情報・金融など様々な機能を活かし、時代とともに変化する卸売業への要請に応えるべく、全社一丸となって取り組んでまいりました。中でも商流・物流のネットワークにおいては、取引先の要望にスピーディに対応できる体制を整えるとともに、商流・物流一体となった総合的な流通サービスの提案を推し進めてまいりました。また、新型コロナウイルスなどの感染症から従業員の安全を確保するべく、労働環境の整備や衛生管理を徹底し、卸売業としての社会的使命を継続して果たせる体制づくりを進めております。上記の結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は衛生用品や自宅で使用する日用消耗品の販売量は低下した一方で外出関連商品の販売が拡大し、46,769百万円（前年同期比2.3％増）となりました。利益面は、売上高の増加により売上総利益が拡大したものの、賃金の上昇や人材の積極採用に伴う人件費の増加、また物流センターの保守費用の増加もあって販管費も拡大し、営業利益は1,359百万円（前年同期比1.1％減）、経常利益は1,543百万円（前年同期比2.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,033百万円（前年同期比3.5％減）となりました。 (2) 財政状態の状況(資産)当第３四半期連結会計期間末における総資産は、32,640百万円(前連結会計年度末比1,286百万円増加)となりました。流動資産につきましては、18,301百万円(前連結会計年度末比313百万円減少)となりました。主な増減の要因としましては、受取手形及び売掛金が693百万円、商品が393百万円それぞれ増加したものの、現金及び預金が1,355百万円減少したことによるものであります。固定資産につきましては、14,339百万円(前連結会計年度末比1,600百万円増加)となりました。主な増減の要因としましては、有形固定資産が1,057百万円、投資その他の資産が549百万円それぞれ増加したことによるものであります。(負債)当第３四半期連結会計期間末における負債は、9,216百万円(前連結会計年度末比85百万円増加)となりました。流動負債につきましては、7,683百万円(前連結会計年度末比113百万円減少)となりました。主な増減の要因としましては、短期借入金が130百万円増加したものの、未払法人税等が180百万円、支払手形及び買掛金が71百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債につきましては、1,533百万円(前連結会計年度末比198百万円増加)となりました。 (純資産)当第３四半期連結会計期間末における純資産は、23,424百万円(前連結会計年度末比1,201百万円増加)となりました。主な増減の要因としましては、利益剰余金が813百万円、その他有価証券評価差額金が387百万円それぞれ増加したことによるものであります。 (3) 経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (5) 研究開発活動該当事項はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人 ト ー マ ツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日 ハ リ マ 共 和 物 産 株 式 会 社取 締 役 会 御 中 有限責任監査法人 ト ー マ ツ 神戸事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士伊東 昌一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士福井 さわ子 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているハリマ共和物産株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ハリマ共和物産株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 1,307,703,000 |
| その他、流動資産 | 1,118,889,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 2,277,887,000 |
| 土地 | 4,317,025,000 |
| 有形固定資産 | 9,616,463,000 |
| 無形固定資産 | 100,288,000 |
| 投資その他の資産 | 4,622,642,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 5,449,976,000 |
| 短期借入金 | 320,000,000 |
| 未払法人税等 | 192,796,000 |
| 賞与引当金 | 47,822,000 |
| 退職給付に係る負債 | 461,405,000 |
| 資本剰余金 | 750,988,000 |
| 利益剰余金 | 20,802,848,000 |
| 株主資本 | 22,215,162,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 1,242,708,000 |
| 評価・換算差額等 | 1,180,065,000 |
| 非支配株主持分 | 28,814,000 |
| 負債純資産 | 32,640,519,000 |
PL
| 売上原価 | 41,439,014,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 3,970,378,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 15,692,000 |
| 営業外収益 | 187,171,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 439,000 |
| 営業外費用 | 3,352,000 |
| 法人税等 | 509,300,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 387,272,000 |
| その他の包括利益 | 387,272,000 |
| 包括利益 | 1,421,501,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 1,420,942,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 559,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 1,033,669,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※２．四半期連結会計期間末日満期手形四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。 前連結会計年度(2023年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)受取手形－千円754千円 |
| 配当に関する注記 | 配当金支払額 (決議)株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月29日定時株主総会普通株式220,343412023年３月31日2023年６月30日利益剰余金 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第56期第３四半期連結累計期間第57期第３四半期連結累計期間第56期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高(千円)45,696,72946,769,10360,156,181経常利益(千円)1,585,0241,543,5292,013,882親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)1,071,1511,033,6691,391,332四半期包括利益又は包括利益(千円)1,050,9531,421,5011,425,851純資産額(千円)21,848,06423,424,04222,222,962総資産額(千円)30,742,74232,640,51931,353,611１株当たり四半期(当期)純利益(円)199.31192.34258.89潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－－－自己資本比率(％)71.071.770.8 回次第56期第３四半期連結会計期間第57期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)60.6759.55 (注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |