財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙Kurita Water Industries Ltd.
代表者の役職氏名、表紙取締役兼代表執行役社長 江尻 裕彦
本店の所在の場所、表紙東京都中野区中野四丁目10番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙東京０３（６７４３）５０００
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIIFRS
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ５. 事業セグメント」に記載のとおりであります。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (1) 財政状態の分析① 資産合計 529,725百万円（前連結会計年度末比28,187百万円増加）流動資産は213,094百万円となり、前連結会計年度末比16,678百万円増加しました。これは主に営業債権及びその他の債権が11,136百万円、棚卸資産が4,227百万円それぞれ増加したためであります。非流動資産は316,631百万円となり、前連結会計年度末比11,510百万円増加しました。これは主に超純水供給事業（電子市場）に係る設備の新規取得により有形固定資産が4,635百万円増加したことに加え、のれんが6,486百万円増加したためであります。のれんの増加は、第２四半期連結会計期間において、欧州の水処理装置の製造・販売会社であるArcade Engineering GmbH、Arcade Industrie SAS、Kurita Switzerland AG（2023年12月18日付でArcade Engineering AGから社名変更）および Arcade Engineering (Asia) Pte. Ltd.を買収したことによる増加2,377百万円と円安外国通貨高の影響によるものであります。 ② 負債合計 212,340百万円（前連結会計年度末比6,562百万円増加）流動負債は106,886百万円となり、前連結会計年度末比2,582百万円減少しました。これは営業債務及びその他の債務が5,497百万円増加したものの、社債及び借入金が4,870百万円、未払法人所得税等が3,153百万円それぞれ減少したためであります。非流動負債は105,453百万円となり、前連結会計年度末比9,143百万円増加しました。これは主に長期借入金の増加により社債及び借入金が9,984百万円増加したためであります。 ③ 資本合計 317,384百万円（前連結会計年度末比21,625百万円増加）これは主に円安外国通貨高に伴う在外営業活動体の換算差額の計上により、その他の資本の構成要素が8,820百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上等により利益剰余金が12,761百万円それぞれ増加したためであります。
(2) 経営成績の分析当第３四半期連結累計期間における世界経済は、一部の地域において弱さがみられたものの、持ち直しの動きが続きました。国内では、製造業の生産活動は、原材料等の供給制約の解消が進み、一部に増産の動きがみられたものの、半導体関連需要が低迷するなど回復の動きに弱さがみられました。設備投資も持ち直しの動きに足踏みがみられました。海外では、米国および中国を除くアジア諸国の景気は緩やかに回復しましたが、欧州の景気は、物価上昇や金利引き上げの影響を受けて停滞し、中国は、不動産市場の低迷長期化などの影響を受け、景気回復の動きに弱さがみられました。以上の結果、当社グループ全体の受注高は281,597百万円（前年同期比2.2％減）、売上高は286,675百万円（前年同期比13.9％増）となりました。利益につきましては、事業利益※は、30,452百万円（前年同期比7.3％増）、営業利益は、30,518百万円（前年同期比10.3％増）、税引前四半期利益は、30,471百万円（前年同期比5.2％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、21,906百万円（前年同期比8.7％増）となりました。 ※事業利益は、売上高から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除した恒常的な事業の業績を測る当社グループ独自の指標です。IFRSで定義されている指標ではありませんが、財務諸表利用者にとって有用であると考え、自主的に開示しております。 当社グループは、提供する製品・サービスの観点で「水処理薬品事業」および「水処理装置事業」を報告セグメントとしておりましたが、当連結会計年度から、社会やお客様への価値提供の観点で市場毎の特性を深く考察したうえで戦略を策定し、多様な製品・サービスを組み合わせてソリューションの拡大を図るため「電子市場」および「一般水処理市場」の２つをセグメント情報における報告セグメントとしております。セグメント別の業績は以下のとおりであります。なお、前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。 （電子）受注高は、125,413百万円（前年同期比6.5％減）となりました。主に前連結会計年度に開始した超純水供給契約案件の貢献により、継続契約型サービスが増加した一方で、水処理装置が前年同期における複数の大型案件の受注計上の反動により、また精密洗浄が半導体市況悪化による国内および米国の顧客工場の稼働率低下の影響を受け、それぞれ減少したほか、メンテナンスも減少しました。売上高は、131,419百万円（前年同期比22.2％増）となりました。精密洗浄が減少した一方で、水処理装置で受注済みの大型案件の工事進捗により大幅に増加したほか、継続契約型サービスやメンテナンスも増加しました。利益につきましては、精密洗浄の売上減少に加え、比較的原価率が高い装置案件の売上が増加したことによる売上原価率悪化の影響を受け、事業利益は、14,914百万円（前年同期比10.9％減）、営業利益は、15,072百万円（前年同期比9.1％減）となりました。 （一般水処理）受注高は、156,184百万円（前年同期比1.5％増）となりました。水処理装置は、主にArcade社（４社）を新規連結したことにより増加し、継続契約型サービスやエンジニアリング洗浄も伸長しました。前年同期に好調であったメンテナンスは横ばいとなり、水処理薬品は、主に中国での顧客工場稼働率低下の影響を受け、減少しました。売上高は、155,256百万円（前年同期比7.7％増）となりました。水処理薬品は減少しましたが、新規連結の影響があったことに加え、水処理装置やメンテナンスで受注残からの売上計上、継続契約型サービスとエンジニアリング洗浄の伸長により、増収となりました。利益につきましては、増収に加え、製品構成見直しやコスト低減などの収益性改善の取り組みにより事業利益は15,534百万円（前年同期比33.4％増）、営業利益は、15,454百万円（前年同期比39.0％増）となりました。 (3) キャッシュ・フローの状況当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は49,286百万円（前連結会計年度末比1,182百万円減少）となりました。当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動で得られた資金は33,053百万円（前年同期比4,287百万円増加）となりました。これは主に営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）7,613百万円、法人所得税の支払額11,898百万円などで資金が減少したものの、税引前四半期利益30,471百万円、減価償却費、償却費及び減損損失24,089百万円などで資金が増加したためであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動で使用した資金は27,814百万円（前年同期比1,971百万円減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出21,242百万円、子会社の取得による支出（取得資産に含まれる現金及び現金同等物控除後）3,070百万円などで資金を使用したためであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動で使用した資金は8,737百万円（前年同期比11,166百万円増加）となりました。これは主に長期借入れによる収入12,018百万円により資金が増加したものの、配当金の支払額9,236百万円、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの純増減額 （△は減少）5,065百万円、リース負債の返済による支出3,889百万円などで資金を使用したためであります。 当社グループは事業運営上必要な流動性確保と安定した資金調達体制の確立を基本方針としております。短期運転資金、設備投資やその他成長分野への投資資金は自己資金を基本としつつも、必要に応じて債券市場での調達や銀行借入を実施しております。なお、当第３四半期連結会計期間末において、当社は取引金融機関２社とコミットメント・ライン契約を締結しております（借入実行残高 －百万円、借入未実行残高 20,000百万円）。 (4) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。 (5) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、5,425百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 (6) 主要な設備第２四半期連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した当連結会計年度の設備投資計画について、総額を357億円から400億円に増額修正しております。これは主に、電子市場における超純水供給事業用設備の新規取得に伴うものであります。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日栗田工業株式会社取締役会 御中 太陽有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士柴谷 哲朗 印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士和田 磨紀郎 印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士渡部 興市郎 印 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている栗田工業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、栗田工業株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。 要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

概要や注記

その他、連結財務諸表等 ２【その他】
中間配当決議に関する件2023年11月７日開催の取締役会において、当社定款第41条の規定に基づき、2023年９月30日最終の株主名簿に記録されている株主又は登録株式質権者に対し、第88期（自2023年４月１日 至2024年３月31日）の中間配当を以下のとおり行う旨を決議しました。１．配当金の総額 4,731百万円２．１株当たりの金額 42円00銭３．支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年11月29日（注）配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式220千株（当社役員等および当社グループの国内主要子会社一部役員等に導入する株式報酬制度）に対する配当金９百万円が含まれております。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第87期第３四半期連結累計期間第88期第３四半期連結累計期間第87期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高（百万円）251,706286,675344,608（第３四半期連結会計期間）(91,025)(98,312) 税引前四半期利益又は税引前利益（百万円）28,96330,47130,151親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益（百万円）20,14921,90620,134（第３四半期連結会計期間）(7,769)(9,310) 親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益（百万円）23,51730,68726,176親会社の所有者に帰属する持分（百万円）291,770315,425293,975総資産額（百万円）495,905529,725501,538基本的１株当たり四半期（当期）利益（円）179.28194.89179.14（第３四半期連結会計期間）(69.12)(82.84) 親会社所有者帰属持分比率（％）58.859.558.6営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）28,76633,05348,631投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△29,785△27,814△46,274財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）2,429△8,7371,101現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）48,26849,28650,468（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。３．株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式（当社役員等および当社グループの国内主要子会社一部役員等に導入する株式報酬制度）を期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。４．上記指標は、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。