財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-09
英訳名、表紙JBCC Holdings Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　東上　征司
本店の所在の場所、表紙東京都中央区八重洲二丁目２番１号（東京ミッドタウン八重洲 八重洲セントラルタワー）
電話番号、本店の所在の場所、表紙03(6262)3773（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の分析　当社グループは、３カ年の中期経営計画「HARMONIZE 2023」（2022年３月期～2024年３月期）において、企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）を実現するトータルITサービス「HARMONIZE」（2021年４月発表）を推進することで、ストックビジネスの比率を高め、安定した収益と継続的な成長を実現する事業構造へと変革を進めています。　当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年12月31日）においては、日進月歩のクラウド技術や働き方の多様化に伴いクラウド需要は引き続き旺盛で、当社グループのお客様においては、クラウドファースト（クラウド利用を最優先とする考え方）でのIT環境やシステムの検討が進んでいます。「HARMONIZE」では、マルチクラウドに対応したクラウド、セキュリティのサービス＆ソリューションを取り揃え、お客様のクラウド活用を促進しています。企業の複雑化するIT環境や多様なニーズをとらえたサービスを拡充しており、これらサービスを組み合わせた提案が案件の大型化と受注拡大につながり、クラウド、セキュリティの売上高は前年同期比で約1.5倍に成長しました。　「HARMONIZE」の超高速開発は、ローコードツールを活用した独自のアジャイル開発手法により、”短期間で、自らの強みをシステム化したい”というお客様のニーズに対応し、基幹システムを従来の半分の開発期間で構築することができています。加えて、経験値の高い業種に特化した提案活動を推進し、他のSIerやパッケージ製品との差別化に奏功しました。上半期に受注した注力業種の大型案件を含め、20件を超える基幹システムの開発案件が順調に進捗し、超高速開発の売上高は過去最高水準となりました。　この結果、売上高49,280百万円（前年同期比14.8％増）、営業利益3,461百万円（同16.9％増）、経常利益3,576百万円（同16.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,496百万円（同17.9％増）となりました。注力事業であるクラウド、セキュリティ、超高速開発が売上高および利益成長を牽引し、二桁の増収増益となりました。超高速開発の受注残高は過去最高水準となり、好調は来期も継続する予定です。クラウド、セキュリティのストックビジネスも順調に積み上がっており、当連結会計年度も過去最高益を更新し継続成長を見込んでいます。 　事業分野別の概況は、以下のとおりです。 ［情報ソリューション］　情報ソリューションは、システム開発（SI）、サービス、システムの３つに分類し、「HARMONIZE」の超高速開発、クラウド、セキュリティを中心にビジネスを展開しています。 ・システム開発（SI）　超高速開発については、これまでの開発実績でアセット（再利用可能な開発部品や資産）が蓄積した４業種（学習塾、食品、建材卸、鉄鋼）を注力業種と定め、アセットの適用と蓄積を前提にした基幹システム開発を推進しています。グループ内の専門組織である超高速開発センターでアセットの管理体制を強化してアセットの適用率を高め、品質と収益力のさらなる強化を図ります。 ・サービス　お客様のIT環境のクラウドへの移行（クラウドリフト）が進み、既存のインフラ投資額と比較して平均30％のコスト削減を可能にする、運用＆コスト最適化付クラウドサービス「EcoOne」が好調を維持しました。さらに、蓄積したデータの活用やAI活用の提案活動も活発で、よりクラウドの特性やメリットを生かしたクラウドの活用（クラウドシフト）を推し進めています。お客様においてはSaaS利用が浸透して数年が経過し、より最適な利活用への期待や、昨今のサイバー攻撃被害の状況を鑑み、セキュリティ対策強化への関心が高まっています。これらのニーズを確実にとらえ、マルチクラウドに対応した下記サービスを発表しました。　- Microsoft365運用サービス強化、ユーザーのアクセス権限監視を追加（12月発表）　- SaaS上に点在するデータ保護を行うクラウドセキュリティ分野のサービス拡大（第４四半期に発表予定） ・システム　ハードウェアやソフトウェアの販売を行っており、お客様のクラウド利用への移行に伴い、中長期では縮小傾向にあります。当四半期においては、お客様のシステム更改によるハードウェアの刷新が重なり、売上高が増加しました。 　以上の結果、情報ソリューションの売上高は、47,792百万円（前年同期比15.2％増）となりました。 ［製品開発製造］　製品開発製造は、当社グループ独自のソフトウェア、クラウドサービス及びプリンターなどの情報機器の開発・製造・販売を行っており、「HARMONIZE」のクラウドデータ連携（Qanat Universe）（注１）を含みます。主力サービスであるQanat Universeは、データ連携機能を国内の主要な業務系SaaSに提供するビジネスを中心に展開しており、当四半期におけるQanat Universeの契約本数は510本（前年同期比0.2％増）、累計4,072本となりました。引き続き、SaaSメーカーとの連携を強化し受注拡大を図ります。 　以上の結果、製品開発製造の売上高は1,488百万円（前年同期比2.0％増）となりました。 　[事業分野別の状況]　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円） 2023年３月期第３四半期連結累計期間2024年３月期第３四半期連結累計期間前年同期比情報ソリューションシステム開発（SI）売上高12,33613,666+10.8% 売上総利益4,3504,619+6.2% 　　％35.3%33.8% サービス売上高20,37524,370+19.6% 売上総利益6,1807,001+13.3% 　　％30.3%28.7% システム売上高8,7639,755+11.3% 売上総利益1,8982,137+12.6% 　　％21.7%21.9% 合計売上高41,47647,792+15.2% 売上総利益12,42913,759+10.7% 　　％30.0%28.8% 製品開発製造 売上高1,4591,488+2.0% 売上総利益959976+1.8% 　　％65.8%65.6% 合計 売上高42,93549,280+14.8% 売上総利益13,38814,735+10.1% 　　％31.2%29.9% （注１）Qanat Universe（カナート ユニバース）とは、SaaSや基幹/業務システム、PC、モバイル、IoTデバイス等、クラウドや社内（オンプレミス）の様々なサービスやシステムをシームレスにつなぐ、クラウド連携プラットフォームです。Qanat Universeを利用することで、利用者は接続先を意識せず、素早く、低コストでシステムの連携と業務の自動化が実現できるようになるため、ソフトウェアメーカーに自社製品との連携プラットフォームとして多く採用されています。 （２）財政状態に関する説明　資産、負債及び純資産の状況（資産）　当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ508百万円増加し、36,459百万円となりました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が1,610百万円、商品および製品が989百万円、流動資産のうちその他に含まれている前払費用が540百万円増加した一方、確定拠出年金制度への完全移行に伴う移管金の払込みや賞与支給により現金及び預金が2,785百万円減少したことなどによるものです。（負債）　当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ341百万円減少し、15,726百万円となりました。これは主に未払法人税等が175百万円増加した一方、賞与支給により未払費用が856百万円減少したことなどによるものです。（純資産）　当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ850百万円増加し、20,732百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益により2,496百万円増加した一方、配当金の支払いにより1,274百万円、自己株式の取得により604百万円減少したことなどによるものです。 （３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 （４）経営方針・経営戦略等　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 （６）研究開発活動　当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は247百万円であります。　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日ＪＢＣＣホールディングス株式会社　取締役会　御中 有限責任 あずさ監査法人　　　　　　　　　　　　　　　　　東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 根本剛光 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 新名谷寛昌 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＪＢＣＣホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＪＢＣＣホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　　上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産14,460,000,000
商品及び製品2,379,000,000
原材料及び貯蔵品288,000,000
その他、流動資産3,623,000,000
有形固定資産1,694,000,000
無形固定資産411,000,000
投資有価証券2,743,000,000
投資その他の資産5,833,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金4,938,000,000
未払法人税等750,000,000
未払費用3,708,000,000
退職給付に係る負債6,000,000
資本剰余金5,103,000,000
利益剰余金13,336,000,000
株主資本19,939,000,000
その他有価証券評価差額金796,000,000
為替換算調整勘定0
退職給付に係る調整累計額-2,000,000
評価・換算差額等793,000,000
負債純資産36,459,000,000

PL

売上原価34,545,000,000
販売費及び一般管理費11,274,000,000
受取配当金、営業外収益57,000,000
営業外収益142,000,000
支払利息、営業外費用9,000,000
営業外費用27,000,000
投資有価証券売却益、特別利益91,000,000
特別利益91,000,000
法人税等1,171,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益133,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益2,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益7,000,000
その他の包括利益143,000,000
包括利益2,640,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益2,640,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等2,496,000,000
外部顧客への売上高49,280,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １　配当に関する事項(1）配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年５月19日取締役会普通株式64541.002023年３月31日2023年６月21日利益剰余金2023年10月30日取締役会普通株式62940.002023年９月30日2023年12月１日利益剰余金 (2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの　該当事項はありません。
セグメント表の脚注 （注）１　セグメント利益の調整額△1,063百万円には、セグメント間取引消去△５百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,058百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３　主要な財又はサービスの内容は下記の通りです。ＳＩ…当社グループ独自の開発手法「ＪＢアジャイル」を取り入れた超高速開発を中心としたシステム開発サービス…クラウドやセキュリティサービスを中心としたITシステムの構築・運用・保守サービスシステム…ハードウェア及びソフトウェアの販売製品開発製造…クラウド連携プラットフォーム等、独自のソフトウェアや生産管理システムの開発・提供及びプリンター等各種ハードウェアの製造・販売
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　第60期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当については、2023年10月30日開催の取締役会において、2023年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次の通り中間配当を行うことを決議いたしました。配当金の総額629百万円 １株当たりの金額40円00銭 支払請求権の効力発生日及び支払開始日2023年12月１日
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 連結経営指標等回次第59期第３四半期連結累計期間第60期第３四半期連結累計期間第59期会計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日自　2023年４月１日至　2023年12月31日自　2022年４月１日至　2023年３月31日売上高（百万円）42,93549,28058,144経常利益（百万円）3,0783,5763,847親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）2,1172,4962,679四半期包括利益又は包括利益（百万円）2,0792,6402,680純資産額（百万円）19,28120,73219,882総資産額（百万円）33,42336,45935,950１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）134.88158.84170.55潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）－－－自己資本比率（％）57.756.955.3 回次第59期第３四半期連結会計期間第60期第３四半期連結会計期間会計期間自　2022年10月１日至　2022年12月31日自　2023年10月１日至　2023年12月31日１株当たり四半期純利益金額（円）38.8451.32（注）潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。