財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-13 |
| 英訳名、表紙 | UP GARAGE GROUP Co., Ltd.(旧英訳名 Croooober Co., Ltd.) |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 河野 映彦 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 神奈川県横浜市青葉区榎が丘７番地22 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 045-988-5777 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、当社の連結子会社でありました株式会社アップガレージ及び株式会社ネクサスジャパンは、2023年４月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況① 経営成績当第３四半期連結累計期間(2023年４月１日～2023年12月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する規制が緩和され、経済社会活動の正常化が進んだものの、原材料費等の高騰や為替の影響による物価上昇など個人消費への影響が懸念され、先行きが不透明な状況が続きました。国内の自動車関連市場に関しては、コロナ禍において世界的な半導体不足等の影響により低迷していた新車登録台数が回復し、前年同期を上回る結果となりました。中古車登録台数についても、新車販売の増加に伴って前年同期を上回る結果となりました。こうした市場環境の中、リユース業態においては前期に引き続き、原材料費や燃料費等の高騰による物価高や新品カー用品・バイク用品の値上げが続いている中で、中古用品やリユース市場に対する需要の高まりによって買取及び販売が好調に推移いたしました。新車供給の回復及び中古車流通の増加に伴い、自家用車の乗り換えの動きが活性化されたことによって、乗り換え前の車体のカー用品の買取及び乗り換え後の車体のカー用品の販売が増加いたしました。直営店舗においては、買取及び販売のマーケティング強化と取付サービスの拡充等によって利益率の改善を進めました。また、2022年11月にリリースしたアップガレージ公式アプリでは、買取や取付の予約をアプリ上で管理できる機能を開発いたしました。実店舗とお客様を繋ぐOMO戦略の拡大とサービスの利便性の向上を図ることで買取や取付の予約件数は順調に増加しております。冬シーズンのスタッドレスタイヤレンタルサービスについては対象車種を前年よりも拡充したことで、帰省や雪山でのレジャーなどの短期利用目的のお客様にご好評を頂き、サービス件数が順調に増加いたしました。更に一部店舗においてタイヤ交換時の新サービスとしてタイヤ預かりサービスを開始いたしました。新業態の中古自転車の買取・販売ブランドの「アップガレージ サイクルズ」及び中古カスタムカーの販売を行うブランドの「アップガレージ カーズ」についても、新たな顧客層の開拓に寄与いたしました。これらの施策により、直営店舗における既存店売上高の対前年同期比は102.1％となりました。フランチャイズ関連についても、新規出店及びフランチャイズ店舗の増収によるロイヤリティ、EC手数料、その他付帯収入が順調に増加いたしました。この結果、リユース業態(直営店舗運営、フランチャイズシステムの運営、ECサイト運営)による収入は5,693百万円(前年同期比9.6％増)となりました。当第３四半期連結会計期間末時点の直営店及びフランチャイズ店の業態別の合計店舗数は、232店舗となり、その内訳は、「アップガレージ」137店舗、「アップガレージ ライダース」73店舗、「アップガレージ ホイールズ」11店舗、「アップガレージ ツールズ」２店舗、「パーツまるごとクルマ＆バイク買取団」５店舗、「アップガレージ サイクルズ」３店舗、「アップガレージ カーズ」１店舗となっております。なお、直営店及びフランチャイズ店の拠点数の合計は172拠点となっております。 当第３四半期連結会計期間末時点の各業態別の店舗数は次のとおりであります。 (単位：店) アップガレージアップガレージライダースアップガレージホイールズ専門店ブランド合計直営店2516３９53ＦＣ店11257８２179合計137731111232 （注）専門店ブランド内訳：「アップガレージ ツールズ」（直営店：２）、「パーツまるごとクルマ＆バイク買取団」（直営店：３、ＦＣ店：２）「アップガレージ サイクルズ」（直営店：３）、「アップガレージ カーズ」（直営店：１） 流通卸売業態においては、前期から引き続きタイヤメーカーや各メーカーの値上げによる消費者の買い控え等の懸念があるものの、「ネクスリンク」（受発注プラットフォーム）においては中古車市場の好調に伴う既存取引先の受注増加及び新規取引先の拡大により好調に推移いたしました。また、「タイヤ流通センター」も、加盟店の増加により堅調に推移いたしました。この結果、流通卸売業態による収入は3,409百万円(前年同期比5.5％増)となりました。当第３四半期連結会計期間末時点の「タイヤ流通センター」ブランドの直営店及びフランチャイズ店の加盟店合計は185店舗となっております。自動車関連業界に専門特化した人材紹介業態「BoonBoonJob(ブーンブーンジョブ)」も、企業の採用活動活性化に伴い契約企業及び登録者数が共に増加いたしました。この結果、その他の収入は17百万円(前年同期比16.6％減)となりました。販売費及び一般管理費としては、全社的にコスト削減に努めたものの、ベースアップや福利厚生・人事制度改革に伴う人件費等の増加、新規出店や既存店舗の改修、及び設備投資があったことにより前年同期比で大きく増加いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は売上高9,121百万円(前年同期比8.0％増)、営業利益696百万円(前年同期比3.0％増)、経常利益717百万円(前年同期比3.0％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益479百万円(前年同期比6.6％増)となりました。 ② 財政状態(資産)流動資産は3,974百万円となり、前連結会計年度末に比べ363百万円増加いたしました。これは主に、売掛金が156百万円、現金及び預金が103百万円、商品が77百万円増加したことによるものであります。固定資産は2,004百万円となり、前連結会計年度末に比べ94百万円増加いたしました。これは主に、繰延税金資産が40百万円減少した一方で、ソフトウエア開発に伴い無形固定資産が68百万円、新規出店等による設備投資に伴い有形固定資産が48百万円増加したことによるものであります。この結果、総資産は5,979百万円となり、前連結会計年度末に比べ458百万円増加いたしました。 (負債)流動負債は1,743百万円となり、前連結会計年度末に比べ139百万円増加いたしました。これは主に、借入金の返済によって短期借入金が100百万円、法人税等の税金納付によって未払法人税等が66百万円減少した一方で、その他流動負債が339百万円増加したことによるものであります。固定負債は383百万円となり、前連結会計年度末に比べ０百万円増加いたしました。これは主に、リース債務が9百万円減少した一方で、資産除去債務が12百万円増加したことによるものであります。この結果、負債合計は2,126百万円となり、前連結会計年度末に比べ140百万円増加いたしました。 (純資産)純資産合計は3,852百万円となり、前連結会計年度末に比べ318百万円増加いたしました。これは主に、剰余金の配当165百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益479百万円の計上によるものであります。 (2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (3) 経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (5) 研究開発活動該当事項はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日株式会社アップガレージグループ 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 横浜事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士伊 藤 治 郎 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士石 川 慶 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アップガレージグループの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アップガレージグループ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 176,410,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 586,799,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 118,275,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 73,253,000 |
| 土地 | 167,908,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 28,534,000 |
| 有形固定資産 | 974,772,000 |
| ソフトウエア | 397,165,000 |
| 無形固定資産 | 479,771,000 |
| 投資有価証券 | 19,349,000 |
| 繰延税金資産 | 1,303,000 |
| 投資その他の資産 | 550,332,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 350,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 3,353,000 |
| 未払金 | 185,945,000 |
| 未払法人税等 | 100,592,000 |
| リース債務、流動負債 | 5,444,000 |
| 賞与引当金 | 15,430,000 |
| 資本剰余金 | 890,090,000 |
| 利益剰余金 | 2,444,306,000 |
| 株主資本 | 3,857,139,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 3,484,000 |
| 為替換算調整勘定 | -7,627,000 |
| 評価・換算差額等 | -4,142,000 |
| 負債純資産 | 5,979,353,000 |
PL
| 売上原価 | 5,335,407,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 3,089,371,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 8,899,000 |
| 営業外収益 | 30,501,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 1,670,000 |
| 営業外費用 | 9,188,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 3,307,000 |
| 特別利益 | 3,307,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 453,000 |
| 特別損失 | 552,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 200,199,000 |
| 法人税等調整額 | 40,350,000 |
| 法人税等 | 240,549,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 551,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | -3,006,000 |
| その他の包括利益 | -2,455,000 |
| 包括利益 | 477,288,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 477,288,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 479,744,000 |
| 売掛金 | 964,017,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 配当に関する注記 | Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)１．配当金支払額 決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月27日定時株主総会普通株式165,41463.02023年３月31日2023年６月28日利益剰余金 （注） 2023年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第９期第３四半期連結累計期間第10期第３四半期連結累計期間第９期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(千円)8,447,9479,121,00511,355,991経常利益(千円)696,388717,539874,788親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)449,852479,744559,266四半期包括利益又は包括利益(千円)446,436477,288558,062純資産額(千円)3,422,2673,852,9963,534,912総資産額(千円)5,345,5095,979,3535,520,942１株当たり四半期(当期)純利益(円)57.1460.8271.03潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)56.6360.1770.36自己資本比率(％)64.064.464.0 回次第９期第３四半期連結会計期間第10期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)33.1238.42 (注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ２．当社は、2023年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第９期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。 |