財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙AKEBONO BRAKE INDUSTRY CO., LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　ＣＥＯ　　宮　地　康　弘
本店の所在の場所、表紙東京都中央区日本橋小網町19番５号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03(3668)5171(代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している以下の主要なリスクが発生しております。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (継続企業の前提に関する重要事象等について)当社グループは、2019年９月18日付「『事業再生計画』の株式会社東京証券取引所への提出に関するお知らせ」にて公表したとおり、産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続(事業再生ADR手続)の中で全てのお取引金融機関からご同意いただいた事業再生計画に沿って、事業再構築のための各施策に引き続き取り組んでおります。しかしながら、近年においては新型コロナウイルス感染症の世界的流行や部品不足による完成車メーカーの減産、原材料価格やエネルギーコストの市況高騰などの影響を大きく受け、安定的に資金を創出するに至っておりません。このような状況下、当第３四半期連結累計期間末において、事業再生計画期間の末日である2024年６月30日を一括返済期日としている１年内返済予定長期借入金49,652百万円が、手元流動性26,202百万円(現金及び預金)に比して高水準であり、借入金の一括での返済に困難性が生じていることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。このような状況を早期に解消するために、以下の対応策を実行し、収益性及び財務体質の改善を図ってまいります。 (1) 収益性の改善事業再生計画に沿って、全ての拠点・事業部門において、できる限り早期の赤字脱却を実現すべく、聖域なき構造改革を実行しております。米国においては、最適な生産体制を確立するために１工場体制へのシフトに向けた検討を進めてまいりましたが、2023年10月20日開催の取締役会において、Akebono Brake, Elizabethtown Plant(米国ケンタッキー州)の生産を2025年12月までに終了・閉鎖することを決議いたしました。引き続き売上規模減少に応じた米国本社間接人員の削減により販管費を圧縮するとともに、オペレーションの適正化と生産性の向上により収益の確保を目指します。また、全ての地域において、原材料価格やエネルギーコストの市況高騰による影響の一部を販売価格へ転嫁することや、人員の適正化、生産性改善などの合理化を進めることにより、収益性の改善を図ってまいります。
(2) 財務体質の改善保有資産の売却や投資案件の厳選及び抑制などを通じて、運転資金の安定的な確保に努めております。お取引金融機関に対しては、事業再生計画の進捗状況や当社グループの経営成績及び財政状態を定期的に報告し、事業再生計画期間終了後においても継続的な支援が得られるよう緊密な連携を続けてまいります。 しかしながら、これらの対応策は進捗の途上であり、お取引金融機関からの支援につきましても一定の理解は得られているものの、確約されているものではないことから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものでありますが、予測しえない経済状況の変化等さまざまな要因があるため、その結果について、当社が保証するものではありません。 (1) 経営成績の状況当社第３四半期(2023年４月１日～2023年12月31日)における当社グループを取り巻く事業環境は、世界的なインフレによる原材料価格・エネルギーコストの市況高騰や、各国の利上げによる景気の下振れリスクなど、依然として不透明な状況が続いております。このような状況下、当第３四半期連結累計期間
(注)における当社グループの業績は、半導体供給不足の影響が改善したことや、日本・北米・欧州を中心とした自動車需要の回復、円安の影響などにより、売上高は1,250億円と対前年同期比121億円(＋10.7％)の増収となりました。利益面では、原材料価格・エネルギーコストの高止まりによる負担増があったものの、それらの影響について販売価格への転嫁を進めたことや、生産性改善などの合理化の効果により、営業利益は11億円と対前年同期比10億円(＋808.9％)の増益となりました。経常利益は、為替相場の変動により当社が保有する海外子会社への外貨建ての貸付金に対して発生した為替差益を計上し11億円となったものの、対前年同期比では△16億円(△59.7％)の減益となりました。特別損益については、2022年６月に閉鎖したアラス工場(フランス)の不動産売却により固定資産売却益を計上しました。これにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億円となったものの、対前年同期比では△18億円(△90.5％)の減益となりました。 (単位：億円) 前期当期増減増減率売上高1,1291,25012110.7％営業利益11110808.9％経常利益2711△16△59.7％税金等調整前四半期純利益3214△17△54.2％親会社株主に帰属する四半期純利益202△18△90.5％ セグメントごとの業績は次のとおりです。(単位：億円) 売上高営業利益前期当期増減増減率前期当期増減増減率日本498518204.0％1319647.4％北米3023767424.4％△23△28△5－％欧州961121616.8％△347－％中国919100.2％△4△41－％タイ505123.5％44△1△13.8％インドネシア172187158.9％1214213.9％連結消去△79△85△6－％22015.1％連結1,1291,25012110.7％11110808.9％ ①　日本半導体の供給改善に伴う完成車メーカーの挽回生産による受注の増加、原材料価格やエネルギーコストの市況高騰影響の販売価格への転嫁などにより、売上高は518億円と対前年同期比20億円(＋4.0％)の増収となりました。利益面では、前期から継続する原材料価格やエネルギーコストの市況高騰影響があるものの、上記販売価格への転嫁に加え、前期に実施した早期退職措置等による労務費の適正化や生産性向上などの合理化により、営業利益は19億円と対前年同期比６億円(＋47.4％)の増益となりました。 ②　北米半導体の供給改善に伴う完成車メーカーの挽回生産による受注増加に加え、前期の後半に立ち上がった新型車向け製品により、売上高は376億円と対前年同期比74億円(＋24.4％)の増収となりました。利益面では原材料価格やエネルギーコストの市況高騰影響の販売価格への転嫁に努めているものの、摩擦材製品の開発費用の増加、賃金上昇による労務費の増加、生産合理化や経費削減の大幅な遅れを背景に、営業損失は28億円(前期は営業損失23億円)となりました。 ③　欧州前期にフランスのアラス工場を閉鎖したことによる売上高の減少がありましたが、半導体の供給改善に伴う完成車メーカーの挽回生産によりスロバキア工場の受注が増加したため、売上高は112億円と対前年同期比16億円(＋16.8％)の増収となりました。利益面では、アラス工場閉鎖による固定費削減効果やスロバキア工場の受注増加、生産性向上などの合理化により、営業利益は４億円(前期は営業損失３億円)となりました。 ④　中国ガソリン車の購入税優遇政策の終了等で主要な日系完成車メーカーを中心に受注が減少した一方で、前期の後半に立ち上がった中国系完成車メーカー向け製品売上の増加により、売上高は91億円と対前年同期比0.2億円(＋0.2％)の増収となりました。利益面では、生産性向上などの合理化に取り組んだものの、主要な日系完成車メーカー向け製品の受注減少や利益率の高い摩擦材製品の生産が減少した影響により、営業損失は４億円(前期は営業損失４億円)となりました。 ⑤　タイ金利上昇やローン審査厳格化を主とした国内需要減退に加え、海外の完成車メーカー向け輸出製品の受注減少があったものの、円安影響により売上高は51億円と対前年同期比２億円(＋3.5％)の増収となりました。利益面では、生産性向上などの合理化に取り組んだものの、受注減少及びエネルギーコストなどの市況高騰影響により、営業利益は４億円と対前年同期比１億円(△13.8％)の減益となりました。 ⑥　インドネシア経済全体が堅調に推移しており、小型乗用車用製品を中心とした受注が好調なことから、売上高は187億円と対前年同期比15億円(＋8.9％)の増収となりました。利益面では、賃金上昇による労務費増加があったものの、受注増加や生産性向上などの合理化により、営業利益は14億円と対前年同期比２億円(＋13.9％)の増益となりました。
(注)　当第３四半期連結累計期間とは(1) 北米・中国・タイ・インドネシア：2023年１月～2023年９月
(2) 日本・欧州　　　　　　　　　　：2023年４月～2023年12月　となります。
(2) 財政状態の状況資産、負債及び純資産の状況(単位：億円)(資産の部)前期末当期末増減(負債・純資産の部)前期末当期末増減流動資産73977335流動負債329849520現金及び預金2552627仕入債務20521813売上債権28530419有利子負債14498484棚卸資産177175△2その他11013323その他223211固定負債58190△491固定資産67472348有利子負債4823△480有形固定資産49451218その他9987△11投資有価証券669024負債合計91093929その他1151216純資産50355754総資産1,4131,49683負債・純資産1,4131,49683 (資産)当期末の資産は1,496億円と前期末比83億円の増加となりました。流動資産は773億円と前期末比35億円の増加となりました。これは主に、円安の影響などにより売上債権が19億円増加したことによるものです。固定資産は723億円と前期末比48億円の増加となりました。これは主に、株価の上昇により投資有価証券が24億円増加したこと並びに減価償却費を計上した一方で設備投資及び円安の影響により有形固定資産が18億円増加したことによるものです。(負債)当期末の負債は939億円と前期末比29億円の増加となりました。これは主に、円安の影響などにより仕入債務が13億円増加したことや、上述投資有価証券の増加に伴い繰延税金負債が８億円増加したことによるものです。なお、前期末比で固定負債の有利子負債が480億円減少し、流動負債の有利子負債が484億円増加しております。これは主に、返済期日が１年内となったことから、長期借入金が１年内返済予定の長期借入金に振り替わったことによるものです。有利子負債残高500億円から「現金及び預金」を控除したネット有利子負債残高は238億円であります。(純資産)当期末の純資産は557億円と前期末比54億円の増加となりました。これは主に、株価の上昇により有価証券評価差額金が17億円増加したことや円安の影響により為替換算調整勘定が25億円増加したことによるものです。 (3) キャッシュ・フローの状況当期末の現金及び現金同等物は、前期末比７億円増加の262億円となりました。(単位：億円) 前期当期増減営業活動によるキャッシュ・フロー46503投資活動によるキャッシュ・フロー△47△2224計 (フリー・キャッシュ・フロー)△02728財務活動によるキャッシュ・フロー△17△19△2換算差額△4△22 (営業活動によるキャッシュ・フロー)主な要因として、税金等調整前四半期純利益14億円や減価償却費48億円があった一方で、法人税等の支払額９億円などがあり、資金が増加となりました。(投資活動によるキャッシュ・フロー)主な要因として、フランスにおける閉鎖した拠点の資産売却などにより有形及び無形固定資産の売却による収入５億円があった一方で、日本・北米・インドネシアを中心とした設備投資により有形及び無形固定資産の取得による支出28億円の計上などがあり、資金が減少となりました。(財務活動によるキャッシュ・フロー)主な要因として、長期借入金の返済による支出12億円及び非支配株主への配当金の支払額４億円などにより、資金が減少となりました。 (4) 経営方針当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針について重要な変更はありません。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。2019年９月18日付「『事業再生計画』の株式会社東京証券取引所への提出に関するお知らせ」にて公表したとおり、産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続(事業再生ADR手続)の中で全てのお取引金融機関からご同意いただいた事業再生計画に沿って、事業再構築のための各施策に引き続き取り組んでまいります。 (6) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は1,786百万円であり、この他に日常的な改良に伴って発生した研究開発関連の費用は3,113百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 (7) 主要な設備前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。(重要な設備の除却等)当社は2023年10月20日開催の取締役会において、米国子会社であるAkebono Brake Corporationの事業を縮小し、米国２工場のうち、Akebono Brake, Elizabethtown Plant(米国ケンタッキー州)の生産を終了・閉鎖することを決議いたしました。閉鎖予定は2025年12月です。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日 曙ブレーキ工業株式会社取締役会　御中 　太陽有限責任監査法人 東京事務所 　指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士齋　　藤　　　　　哲㊞ 　指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山　　田　　大　　介㊞ 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている曙ブレーキ工業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、曙ブレーキ工業株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 継続企業の前提に関する重要な不確実性　継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社グループは、事業再生計画期間の末日である2024年６月30日を一括返済期日としている借入金が手元流動性に比して高水準な状況であり、借入金の一括での返済に困難性が生じていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上　
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

商品及び製品4,660,000,000
仕掛品2,699,000,000
原材料及び貯蔵品10,127,000,000
その他、流動資産3,393,000,000
建物及び構築物（純額）9,906,000,000
機械装置及び運搬具（純額）20,508,000,000
土地13,626,000,000
建設仮勘定5,180,000,000
有形固定資産51,219,000,000
無形固定資産2,523,000,000
投資有価証券8,994,000,000
退職給付に係る資産7,355,000,000
繰延税金資産990,000,000
投資その他の資産18,553,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金21,823,000,000
１年内返済予定の長期借入金49,652,000,000
未払法人税等554,000,000
未払費用7,538,000,000
リース債務、流動負債125,000,000
賞与引当金316,000,000
繰延税金負債3,977,000,000
退職給付に係る負債3,073,000,000
資本剰余金2,363,000,000
利益剰余金14,574,000,000
株主資本35,268,000,000
その他有価証券評価差額金4,969,000,000
為替換算調整勘定2,460,000,000
退職給付に係る調整累計額1,131,000,000
評価・換算差額等12,350,000,000
非支配株主持分8,066,000,000
負債純資産149,632,000,000

PL

売上原価114,387,000,000
販売費及び一般管理費9,502,000,000
受取利息、営業外収益216,000,000
受取配当金、営業外収益230,000,000
為替差益、営業外収益1,514,000,000
営業外収益2,165,000,000
支払利息、営業外費用835,000,000
営業外費用2,146,000,000
固定資産売却益、特別利益458,000,000
特別利益458,000,000
特別損失119,000,000
法人税、住民税及び事業税783,000,000
法人税等調整額123,000,000
法人税等906,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益1,709,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益3,376,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-210,000,000
その他の包括利益4,875,000,000
包括利益5,416,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益4,264,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益1,152,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等191,000,000
現金及び現金同等物の残高26,202,000,000
現金及び現金同等物に係る換算差額-153,000,000
現金及び現金同等物の増減額704,000,000
外部顧客への売上高124,976,000,000

営業活動によるキャッシュ・フロー

減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー4,827,000,000
退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー-463,000,000
受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー-446,000,000
支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー835,000,000
棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー1,697,000,000
仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー57,000,000
その他、営業活動によるキャッシュ・フロー2,000,000
小計、営業活動によるキャッシュ・フロー7,645,000,000
利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー446,000,000
利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー-834,000,000
法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー-852,000,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-1,214,000,000
非支配株主への配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー-438,000,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー0
その他、投資活動によるキャッシュ・フロー77,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
配当に関する注記 当第３四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年12月31日)該当事項はありません。
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 ※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。 前第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)当第３四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年12月31日)現金及び預金勘定28,220百万円26,202百万円現金及び現金同等物28,220百万円26,202百万円