財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-09
英訳名、表紙ONTSU Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長 岡村邦彦
本店の所在の場所、表紙大阪市北区本庄東一丁目１番10号
電話番号、本店の所在の場所、表紙06-6372-9100（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。（1）財政状態及び経営成績の状況①財政状態a.資産流動資産は、3,239,774千円（前連結会計年度末比1,119,704千円の増加）となりました。これは主として、運転資金と設備投資資金を金融機関から借り入れるなどして、現金及び預金が大幅に増加したことなどによります。固定資産は、3,089,741千円（同297,027千円の減少）となりました。これは主として、有形固定資産の減価償却が進むなどしたことによります。また、繰延資産は、1,168千円（同608千円の減少）となりました。この結果、総資産は、6,330,684千円（同822,068千円の増加）となりました。 b.負債流動負債は、1,571,655千円（同452,840千円の増加）となりました。これは主として、金融機関からの借入れにより、１年内返済予定の長期借入金が526,153千円増加するなどしたことによります。固定負債は、1,561,020千円（同125,852千円の増加）となりました。これは主として、長期借入金が224,694千円増加する一方、長期割賦未払金が105,671千円減少するなどしたことによります。この結果、総負債は3,132,676千円（同578,692千円の増加）となりました。 c.純資産純資産は、3,198,008千円（同243,375千円の増加）となりました。これは、新株の発行により資本金が93,122千円、資本剰余金が7,532千円増加し、更に親会社株主に帰属する四半期純利益が191,919千円増加した一方で剰余金の配当が49,197千円あったため利益剰余金が142,721千円増加したことによります。 ②経営成績当第３四半期連結累計期間における経営成績は、売上高は3,347,188千円（前年同四半期比8.3％増）、営業利益は361,100千円（同57.5％増）、経常利益は354,466千円（同62.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は191,919千円（同23.7％増）であります。 a.カラオケ関係事業当セグメントでは、業務用カラオケ機器及び周辺機器の賃貸並びに卸売事業を行っております。当期は、既存顧客に対する営業活動とあわせて、新規オープン予定店舗に対する営業活動にも重点を置いて取り組んでまいりました。また、今秋メーカーが発表した新機種に対する需要も一定数取り込むための活動も行ってまいりました。デイ市場においては、引き続き出店意欲が旺盛な事業者から、新機種も含め機器販売の受注を継続的に獲得しております。また、ナイト市場におきましては、閉店する店舗が多数見られる一方で新規出店も多数にのぼり、レンタル契約を中心に順調に契約を獲得しております。この様な状況により当セグメントの業績は、売上高は1,848,490千円（前年同四半期比20.6％増）、セグメント利益（営業利益）は286,344千円（同49.6％増）となりました。 b.スポーツ事業当セグメントは、スポーツクラブ「ＪＯＹＦＩＴ」を２店舗、24時間型フィットネス・ジム「ＪＯＹＦＩＴ２４」を18店舗、フィットネス・ジム「ＦＩＴ３６５」を７店舗、ホットヨガスタジオ「ＬＡＶＡ」を１店舗、合計28店舗を運営しております。「ＪＯＹＦＩＴ２４」の各店舗におきましては、低価格帯会員区分の新規導入や店舗サービスの見直しを通して競合する他ブランドとの競争力強化を図り、新規会員の獲得に向けて取り組んでおります。この様な状況により当セグメントの業績は、売上高は1,232,603千円（同1.1％減）、セグメント利益（営業利益）は139,378千円（同45.8％増）となりました。 c.ＩＰ事業当セグメントは、店舗及び住宅の賃貸並びにコインパーキング「Ｔ.Ｏ.Ｐ.２４ｈ」の運営をしております。コインパーキング事業におきましては、当第３四半期連結会計期間末日現在、大阪府、兵庫県、京都府におきまして53ヵ所640車室のコインパーキングを運営しております。店舗及び住宅の賃貸につきましては、収益力の低い２物件を売却処分いたしました。また、コインパーキングの運営につきましては安定して推移しておりますが、新規開設がなかったため、前年度に閉鎖した大型施設の売上高の減少分を補うことができませんでした。この様な状況により当セグメントの業績は、売上高は266,094千円（前年同四半期比14.2％減）、セグメント利益（営業利益）は39,280千円（前年同四半期比7.3％減）となりました。 （2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当第３四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。 （3）経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 （4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 （5）研究開発活動該当する事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月７日株式会社音通取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 　　　　　　　　　　　　　　　大阪事務所 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士古田 賢司印 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士山内 紀彰印 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社音通の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社音通及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。　監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。　四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

商品及び製品81,238,000
原材料及び貯蔵品1,238,000
その他、流動資産12,638,000
建物及び構築物（純額）761,667,000
土地395,037,000
有形固定資産2,431,340,000
無形固定資産25,500,000
投資有価証券132,363,000
繰延税金資産135,368,000
投資その他の資産632,901,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金135,758,000
１年内返済予定の長期借入金957,170,000
未払金54,798,000
未払法人税等96,462,000
退職給付に係る負債70,287,000
資本剰余金1,023,932,000
利益剰余金355,119,000
株主資本3,198,008,000
負債純資産6,330,684,000

PL

売上原価1,760,104,000
販売費及び一般管理費1,225,983,000
受取利息、営業外収益897,000
営業外収益6,763,000
支払利息、営業外費用9,733,000
営業外費用13,396,000
固定資産売却益、特別利益7,192,000
特別利益7,192,000
特別損失29,789,000
法人税、住民税及び事業税131,703,000
法人税等調整額8,246,000
法人税等139,949,000

PL2

包括利益191,919,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益191,919,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等191,919,000
外部顧客への売上高3,347,188,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）１．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年6月23日定時株主総会普通株式24,3760.122023年3月31日2023年6月26日利益剰余金 2023年11月10日取締役会普通株式24,8210.122023年9月30日2023年12月4日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
第44期（2023年4月1日から2024年3月31日まで）中間配当については、2023年11月10日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。①配当金の総額 24,821千円②１株当たりの金額 12銭③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月４日
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第43期第３四半期連結累計期間第44期第３四半期連結累計期間第43期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高（千円）3,089,4313,347,1884,082,621経常利益（千円）218,867354,466281,340親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）155,125191,919169,481四半期包括利益又は包括利益（千円）155,125191,919169,481純資産額（千円）2,940,2763,198,0082,954,632総資産額（千円）5,763,1286,330,6845,508,616１株当たり四半期（当期）純利益（円）0.760.940.83潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）51.050.553.6 回次第43期第３四半期連結会計期間第44期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）0.290.39
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。2.潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。