| 事業の内容 | ２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 |
| 事業等のリスク | １【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 （１）財政状態及び経営成績の状況①財政状態の状況 当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ114億８千４百万円減少し、2,683億９千３百万円となりました。これは主に、現金及び預金が242億１千７百万円減少した一方で、電子記録債権が60億１千万円増加、売掛金が36億１千９百万円増加、有形固定資産が17億１千７百万円増加、棚卸資産が７億９千８百万円増加したことによるものであります。 負債は、前連結会計年度末と比べ133億３千１百万円減少し、850億３千万円となりました。これは主に、電子記録債務が110億２千２百万円減少したことによるものであります。 純資産は、前連結会計年度末と比べ18億４千６百万円増加し、1,833億６千３百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により82億３千９百万円増加、その他有価証券評価差額金が５億１千８百万円増加した一方で、剰余金の配当により36億９千２百万円減少、自己株式の取得により35億９千万円減少したことによるものであります。 この結果、自己資本比率は68.3％（前連結会計年度末は64.9％）となりました。 ②経営成績の状況 当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、物価上昇の影響はあるものの、経済活動の正常化に伴いインバウンド需要を中心に緩やかな回復基調にて推移いたしました。 住宅市場におきましては、新設住宅着工戸数は持家や分譲住宅の減少により前年を下回っているものの、リフォーム需要は底堅く推移いたしました。 このような事業環境の下、当社グループは、長期化する資材・エネルギー価格高騰への対策として、合理化投資による生産性の向上やデジタル技術の活用に取組むとともに、2023年４月のシステムキッチンや洗面化粧台の価格改定に続き８月にシステムバスについても改定を行い、収益力の改善に注力してまいりました。 商品面での取組みにつきましては、ホーローシステムキッチンのフラッグシップモデル「レミュー」のモデルチェンジやホーロー製レンジフード「キープクリーンフード」（2023年度グッドデザイン賞受賞）を発売するなど、高いデザイン性と機能性の両方を実現し、高級価格帯での売上拡大を図ってまいりました。 ショールーム展開といたしましては、大阪ショールームや福岡ショールーム、神奈川県・港北ショールームの全面リニューアルにより展示内容の充実を図るなど、リフォーム需要の掘り起こしを行ってまいりました。 以上の諸施策の推進により、第３四半期連結累計期間における売上高は、価格改定の反映も下期は順調に推移し、過去最高となりました。また、当第３四半期連結累計期間における業績は、次のとおりとなりました。 売上高 1,794億１千２百万円（前年同四半期比 3.9％増）売上総利益 608億１千７百万円（前年同四半期比 4.2％増）営業利益 107億１千８百万円（前年同四半期比 7.5％増）経常利益 110億６千万円（前年同四半期比 5.8％増）親会社株主に帰属する四半期純利益 82億３千９百万円（前年同四半期比 5.2％増） セグメントごとの経営成績の状況に関する分析は、次のとおりであります。 （住宅設備関連事業） 当セグメントの売上高は1,792億１千８百万円（前年同四半期比3.9％増）、営業利益は105億４千４百万円（同7.7％増）となりました。 当セグメントの製品部門別の状況は、次のとおりであります。 ａ キッチン 新築市場、リフォーム市場ともに価格改定の効果もあり、売上が拡大しました。新築市場におきましては木製システムキッチンの拡販が進み、リフォーム市場におきましては2023年８月にモデルチェンジしましたホーローシステムキッチン「レミュー」の拡販が進んだことから、売上高は1,072億９千５百万円（前年同四半期比3.9％増）となりました。 ｂ 浴室 新築市場、リフォーム市場ともに価格改定の効果もあり、売上が拡大しました。2022年８月に発売しましたシステムバス「グランスパ」がリフォーム市場を中心に、新築市場でも拡販が進んだことに加え、新築マンション向けシステムバスも順調に拡販が進んだことから、売上高は437億２千３百万円（前年同四半期比6.9％増）となりました。 ｃ 洗面化粧台 新築市場、リフォーム市場ともに価格改定の効果もあり、売上が拡大しました。新築市場におきましては木製洗面化粧台の拡販が進み、リフォーム市場におきましては2023年８月にモデルチェンジしましたホーロー洗面化粧台「エリーナ」の拡販が進んだことから、売上高は205億１千５百万円（前年同四半期比4.1％増）となりました。 （その他の事業（不動産賃貸事業及び倉庫事業等）） 売上高は３億１千１百万円（前年同四半期比1.7％減）、営業利益は１億７千３百万円（同1.7％減）となりました。 （２）キャッシュ・フローの状況 当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ242億１千７百万円減少し、561億５千９百万円となりました。 当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動による資金の減少は、115億７千３百万円（前年同四半期は８億８千１百万円の増加）となりました。主な要因は、一部の購入先及び物流事業者への支払いを早期化したことによる仕入債務の減少や、売上債権の増加による資金の減少と、税金等調整前四半期純利益の計上による資金の増加であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動による資金の支出は、49億２千７百万円（前年同四半期は33億５千４百万円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出と、投資有価証券の売却による収入であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動による資金の支出は、77億１千６百万円（前年同四半期は93億１百万円の支出）となりました。主な要因は、配当金の支払い及び自己株式の取得による支出であります。 （３）経営方針・経営戦略等 当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 （５）研究開発活動 当第３四半期連結累計期間において支出した研究開発費の総額は、11億３千９百万円であります。 なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 （６）資本の財源及び資金の流動性についての分析 当社グループは事業活動に必要な資金の十分な確保及び健全なバランスシートの維持を財務方針とし、資金の財源につきましては自己資金による充当のほか、銀行借入による調達も行っております。当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は561億５千９百万円であり、将来の資金需要に対して十分な手許流動性を確保しております。 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、住宅設備機器の製造に必要な資材の購入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、業容拡大・合理化のための設備投資や、ホーロー技術の研究・新商品の開発等の成長投資であります。 株主還元につきましては、長期にわたり安定かつ充実した配当を維持し、業績・財政状態などに応じて増配を実施することを基本方針としております。また、企業価値向上を目的として自己株式の取得につきましても適宜検討し、資本効率の向上と株主還元のより一層の充実を図ってまいります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,294,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 644,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -367,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 32,000,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,253,000,000 |
| 有形固定資産売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 60,000,000 |
| 有形固定資産除却損、営業活動によるキャッシュ・フロー | 280,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -798,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -14,024,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -929,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | -8,436,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 367,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -31,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -3,472,000,000 |
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※ 四半期連結会計期間末日満期手形等 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年３月31日）当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）受取手形－百万円958百万円電子記録債権－4,288 |
| 配当に関する注記 | １ 配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月29日定時株主総会普通株式1,82926.002023年３月31日2023年６月30日利益剰余金2023年11月１日取締役会普通株式1,86327.002023年９月30日2023年11月30日利益剰余金 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日至 2022年12月31日）当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日至 2023年12月31日）現金及び預金勘定76,833百万円56,159百万円預入期間が３ヵ月を超える定期預金－－現金及び現金同等物76,83356,159 |
| セグメント表の脚注 | （注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び倉庫事業等を含んでおります。２ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２【その他】
2023年11月１日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。(１）配当金の総額………………………………………1,863百万円(２）１株当たりの金額…………………………………27円00銭(３）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年11月30日（注） 2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第149期第３四半期連結累計期間第150期第３四半期連結累計期間第149期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高（百万円）172,722179,412227,423経常利益（百万円）10,45611,06011,490親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）7,8318,2398,417四半期包括利益又は包括利益（百万円）7,8969,1307,955純資産額（百万円）181,595183,363181,516総資産額（百万円）282,063268,393279,878１株当たり四半期（当期）純利益（円）109.05118.58117.79潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）64.468.364.9営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）881△11,5736,604投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△3,354△4,927△5,386財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△9,301△7,716△9,448現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）76,83356,15980,376 回次第149期第３四半期連結会計期間第150期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）52.1255.51 （注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |