財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙Nippon Insure Co., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　坂本　真也
本店の所在の場所、表紙福岡県福岡市中央区天神二丁目14番２号福岡証券ビル６階
電話番号、本店の所在の場所、表紙092-726-1080（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。 (1) 経営成績の状況当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が一段と進み、インバウンド需要の持ち直しが見られる一方で、円安や長期化する地政学的リスクを背景とした各種物価の上昇によるコスト高など、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社の関連業界である賃貸不動産業界においては、デジタル技術の進化により、契約手続きのデジタル化が進んでおります。具体的には、契約書類のオンライン化や電子署名の導入が行われており、紙の契約書の作成や保管、運送といった手間を省くことが可能となってきております。また、電子契約システムの導入により、契約のスピードアップやリモートでの取引が可能となるなど、業界全体のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）が進展しております。このような事業環境のもと、当社は多様化する顧客ニーズに対応するべく、これまで培ってきたノウハウを活用し、保証システム及び取扱店様向け顧客情報管理システムの改修を図り、サービスの業容拡大を目指してまいりました。　この結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高771,118千円、営業利益110,655千円、経常利益99,889千円、四半期純利益76,478千円となりました。なお、セグメント別の経営成績につきましては次のとおりであります。 （保証事業）保証事業におきましては、積極的な新規取引先の開拓を継続することにより、新規優良顧客の獲得に努め、シェア拡大を目指してまいりました。並びに、既存クライアントへは随時情報収集を行い、新たな商品設計の提案を行うなど、各施策を実施し顧客ニーズへの対応強化を図ったため、契約件数が順調に推移しました。また、ＳＭＳを使ったＷＥＢ請求・オートコール・ＡＩオペレータによるオートメーション化を図るなど、回収効率向上にも取り組んでまいりました。この結果、本報告セグメントの売上高は719,221千円、セグメント利益は178,442千円となりました。（その他）その他の区分におきましては、ランドリーサービスについては、店舗の美化向上に向けた業者による清掃を行い、「安心、安全、清潔」な店舗を維持するように努めました。フィットネスサービスについては、お客様一人ひとりに合わせたサポート体制を目指し、ストレッチ教室の開催やカウンセリングを通じてフォロー体制を強化してまいりました。さらに、近隣のスーパーなどを活用した集客活動を通じて、新規会員の獲得を積極的に行ってまいりました。この結果、セグメントその他における売上高は51,896千円、セグメント利益は9,511千円となりました。
(2) 財政状態の状況（資産）総資産の残高は、前事業年度末に比べ614,796千円増加し、4,022,437千円となりました。流動資産の残高は、前事業年度末に比べ583,760千円増加し、3,527,172千円となりました。これは主に、現金及び預金が489,338千円増加、未収入金が52,942千円増加、求償債権が86,905千円増加、貸倒引当金が42,330千円増加したこと等によるものであります。固定資産の残高は、前事業年度末に比べ31,036千円増加し、495,264千円となりました。これは主に、無形固定資産が1,521千円増加、投資その他の資産が31,907千円増加した一方で、有形固定資産2,392千円減少したこと等によるものであります。 （負債）負債合計は、前事業年度末に比べ56,810千円減少し、2,248,330千円となりました。これは主に、流動負債の保証履行引当金が29,829千円増加した一方で、未払金が36,968千円減少、前受収益が37,963千円減少、賞与引当金が48,554千円減少したこと等によるものであります。 （純資産）純資産合計は、前事業年度末に比べ671,607千円増加し、1,774,107千円となりました。これは、資本金が297,564千円増加、資本準備金が297,564千円増加、利益剰余金が76,478千円増加したこと等によるものであります。 (3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (4) 経営方針・経営戦略等当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit1

監査法人１、個別有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の四半期レビュー報告書 　　2024年２月９日ニッポンインシュア株式会社　取　締　役　会　　御　中 有限責任監査法人トーマツ福　岡　事　務　所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士荒　牧　　秀　樹 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士宮　㟢　　健 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているニッポンインシュア株式会社の2023年10月１日から2024年９月30日までの第24期事業年度の第１四半期会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第１四半期累計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ニッポンインシュア株式会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

未収入金616,016,000
その他、流動資産33,211,000
有形固定資産32,414,000
無形固定資産63,404,000
投資その他の資産399,445,000

BS負債、資本

短期借入金484,500,000
１年内返済予定の長期借入金864,000
未払金47,567,000
未払法人税等60,748,000
賞与引当金17,436,000
資本剰余金367,793,000
利益剰余金1,058,749,000
株主資本1,774,107,000
負債純資産4,022,437,000

PL

売上原価295,199,000
販売費及び一般管理費365,263,000
営業外収益1,069,000
支払利息、営業外費用280,000
営業外費用11,836,000
法人税、住民税及び事業税55,829,000
法人税等調整額-32,418,000
法人税等23,410,000

FS_ALL

売掛金21,911,000
外部顧客への売上高771,118,000

概要や注記

配当に関する注記 　１．配当金支払額　　該当事項はありません。 ２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの　　該当事項はありません。
セグメント表の脚注
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ランドリーサービス及びフィットネスサービスを含んでおります。
その他、財務諸表等 ２ 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
提出会社の経営指標等 回次第24期第１四半期累計期間第23期会計期間自 2023年10月１日至 2023年12月31日自 2022年10月１日至 2023年９月30日売上高(千円)771,1182,876,511経常利益(千円)99,889292,172四半期（当期）純利益(千円)76,478196,885持分法を適用した場合の投資利益(千円)－－資本金(千円)347,56450,000発行済株式総数(株)2,794,3002,000,000純資産額(千円)1,774,1071,102,499総資産額(千円)4,022,4373,407,640１株当たり四半期（当期）純利益金額(円)27.9198.44潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額(円)27.76－１株当たり配当額(円)－－自己資本比率(％)44.132.4
(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。３．当社は、第23期第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第23期第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。４．当社は、2023年５月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。第23期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。５．第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。