財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙JICHODO Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　出原　正貴
本店の所在の場所、表紙広島県福山市新市町大字戸手16番地の２
電話番号、本店の所在の場所、表紙０８４７（５１）８１１１（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ2

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。(1）財政状態及び経営成績の状況　当第２四半期連結累計期間（2023年７月１日～2023年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、社会・経済活動の正常化が一段と進展する一方で、不安定な海外情勢の継続、世界的な資源価格の高騰を背景とした物価上昇などにより、依然として先行きは不透明な状況が続いております。　このような状況のもと当社グループにおきましては、生地やファスナーなどの製品材料価格の複数回にわたる値上げや、円安の進行などによる生産コストの上昇に対応するため、2023年10月出荷分から２年連続で値上げを行いました。また、一方でＳＤＧｓに貢献する環境配慮型ユニフォームを開発し、時代と共に多様化する消費者ニーズに応える為、持続可能な社会実現を目標とした環境配慮型ユニフォームを市場に対し提供しました。「JICHODO（ジチョウドウ）」ブランドにおいては、保守本流のワークウェアとして、ユーザー様の様々な職場環境、労働環境に適応し、ユーザー様の事業活動をサポートする、多様な機能性商品を積極的にＰＲし、需要の掘り起こしと、受注拡大に努めました。「Jawin（ジャウィン）」ブランドにおいては、ファッション性も兼ね備えた「大人のおしゃれかっこいい」商品を展開し、ブランド認知度の更なる向上を図り、売上・利益の拡大に注力しました。「Z-DRAGON（ジィードラゴン）」ブランドにおいては、機能性とデザイン性を併せ持ち、且つ、価格訴求力のあるワークウェアを展開し、ＳＮＳを中心に効率的な広告宣伝活動を行い、個人向け並びに企業向けで受注拡大を図りました。2023年11月には、自社製品が廃棄物となったものを広域的に適正に処理するため地方公共団体ごとの認可が不要となる特例制度である環境省の「広域認定制度」の認定を新たに取得しました。今後、広域認定制度を活用して、使用済ユニフォームの回収・再資源化を促進し、限りある資源の有効活用に努めるとともに、ユーザー様のＳＤＧｓ・環境対策を支援し、循環型社会形成に寄与する企業として、業績の向上を図るだけでなく、人・社会・環境に貢献してまいります。　以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は、「Z-DRAGON（ジィードラゴン）」ブランドなどが好調に売上を伸ばしたものの、物価高騰の影響により更新需要が低迷していることや、暖冬傾向で防寒衣料の販売が伸び悩んだことなどにより、8,693百万円（前年同四半期比4.3％減）となりました。営業利益については、値上げにより、1,652百万円（前年同四半期比10.7％増）となりました。経常利益は、輸入取引に係る為替変動リスクをヘッジする目的で行っております為替予約取引に係る時価評価によるデリバティブ評価損が前年同四半期に比べ減少したことなどにより、1,776百万円（前年同四半期比30.6％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、1,220百万円（前年同四半期比34.4％増）となりました。　なお、当社グループは単一セグメントに該当するため、セグメント情報は記載しておりません。 　財政状態に関する分析 当第２四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,037百万円減少し、41,253百万円となりました。 流動資産は、前連結会計年度末に比べ859百万円減少し、30,581百万円となりました。これは主に、商品及び製品が410百万円増加したことと、受取手形及び売掛金が462百万円、原材料及び貯蔵品が420百万円、流動資産その他が435百万円、それぞれ減少したことなどによるものであります。 固定資産は、前連結会計年度末に比べ177百万円減少し、10,671百万円となりました。これは主に、投資有価証券が339百万円増加したことと、投資その他の資産その他が433百万円減少したことなどによるものであります。 流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,182百万円減少し、2,747百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が1,011百万円減少したことなどによるものであります。 固定負債は、前連結会計年度末に比べ123百万円増加し、1,383百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が143百万円増加したことなどによるものであります。 純資産は、前連結会計年度末に比べ21百万円増加し、37,122百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が240百万円増加したことと、利益剰余金が220百万円減少したことなどによるものであります。 (2）キャッシュ・フローの状況 当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の四半期末残高は、前連結会計年度より53百万円増加し、8,755百万円（前連結会計年度比0.6％増）となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果獲得した資金は1,486百万円（前年同期は405百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益1,775百万円、デリバティブ評価損454百万円、売上債権の減少462百万円等による増加と、仕入債務の減少1,011百万円、法人税等の支払額535百万円等による減少によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果獲得した資金は1百万円（前年同期は143百万円の獲得）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は1,439百万円（前年同期は864百万円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払額1,438百万円等による減少によるものであります。 (3）経営方針・経営戦略等　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。 (5）研究開発活動 特記すべき事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
2023年12月31日現在氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）出原正博広島県福山市50717.62MASANOBU　INVESTMENT　CAPITAL株式会社東京都港区三田１丁目11－38－2012458.51出原ホールディングス株式会社東京都品川区小山７丁目７ー192458.51株式会社広島銀行（常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）広島市中区紙屋町１丁目３－８（東京都中央区晴海１丁目８ー12）1194.13株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内２丁目７－１1194.13住友生命保険相互会社（常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）東京都中央区築地７丁目18－24（東京都中央区晴海１丁目８－12）1033.59有限会社ユーエルディー広島県福山市新市町大字戸手16－12963.34株式会社オカムラ横浜市西区北幸２丁目７－18792.77野口市子広島市南区602.10出原正信東京都港区571.99計－1,63456.71
氏名又は名称、大株主の状況出原正信

Shareholders2

自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-792,000

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日株式会社自重堂 取締役会　御中 有限責任監査法人トーマツ 広島事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士平岡　康治 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社自重堂の2023年7月1日から2024年6月30日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第2四半期連結累計期間（2023年7月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社自重堂及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上　（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。　２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

BS資産

商品及び製品15,732,264,000
仕掛品2,500,000
原材料及び貯蔵品1,792,785,000
その他、流動資産268,479,000
建物及び構築物（純額）1,521,513,000
土地3,958,667,000
有形固定資産5,780,413,000
無形固定資産18,786,000
投資有価証券3,403,649,000
繰延税金資産8,803,000
投資その他の資産4,872,727,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金1,802,809,000
未払金203,909,000
未払法人税等543,030,000
賞与引当金14,811,000
繰延税金負債330,322,000
退職給付に係る負債519,922,000
資本剰余金1,827,189,000
利益剰余金30,708,935,000
株主資本35,516,138,000
その他有価証券評価差額金1,570,326,000
為替換算調整勘定21,581,000
退職給付に係る調整累計額14,598,000
評価・換算差額等1,606,505,000
負債純資産41,253,695,000

PL

売上原価5,651,582,000
販売費及び一般管理費1,389,712,000
為替差益、営業外収益404,274,000
営業外収益587,016,000
営業外費用462,785,000
特別損失980,000
法人税、住民税及び事業税518,001,000
法人税等調整額36,932,000
法人税等554,934,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益240,468,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益6,056,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-3,606,000
その他の包括利益242,918,000
包括利益1,463,739,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益1,463,739,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等1,220,820,000
現金及び現金同等物の残高8,755,721,000
退職給付費用、販売費及び一般管理費5,997,000
現金及び現金同等物に係る換算差額4,602,000
現金及び現金同等物の増減額53,293,000

営業活動によるキャッシュ・フロー

減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー78,632,000
退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー-16,432,000
賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー-80,854,000
受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー-60,161,000
棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー15,081,000
仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー-1,011,420,000
その他、営業活動によるキャッシュ・フロー332,562,000
小計、営業活動によるキャッシュ・フロー1,961,843,000
利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー60,161,000
法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー-535,937,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー-1,438,440,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-4,500,000
有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-1,561,000
その他、投資活動によるキャッシュ・フロー21,794,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※　四半期連結会計期間末日満期手形四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。 前連結会計年度（2023年６月30日）当第２四半期連結会計期間（2023年12月31日）受取手形－千円189,295千円
主要な販売費及び一般管理費 ※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 　前第２四半期連結累計期間（自 2022年７月１日　　至 2022年12月31日）　当第２四半期連結累計期間（自 2023年７月１日　　至 2023年12月31日）役員報酬・給料427,839千円411,186千円貸倒引当金繰入額△30011,702賞与引当金繰入額10,8337,657退職給付費用8,4695,997
配当に関する注記 １．配当金支払額 （決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年９月27日定時株主総会普通株式1,441,307500.002023年６月30日2023年９月28日利益剰余金 ２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの　該当事項はありません。
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 ※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前第２四半期連結累計期間（自 2022年７月１日至 2022年12月31日）当第２四半期連結累計期間（自 2023年７月１日至 2023年12月31日）現金及び預金勘定8,803,999千円8,755,721千円預入期間が3か月を超える定期預金－－現金及び現金同等物8,803,9998,755,721
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第63期第２四半期連結累計期間第64期第２四半期連結累計期間第63期会計期間自2022年７月１日至2022年12月31日自2023年７月１日至2023年12月31日自2022年７月１日至2023年６月30日売上高（千円）9,080,8448,693,80017,742,268経常利益（千円）1,360,5791,776,7363,591,752親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）908,5971,220,8202,455,317四半期包括利益又は包括利益（千円）1,000,0521,463,7392,924,755純資産額（千円）35,176,95237,122,64337,101,003総資産額（千円）40,203,87341,253,69542,290,797１株当たり四半期（当期）純利益（円）315.19423.52851.75潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）87.590.087.7営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）405,9311,486,067313,680投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）143,9281,855133,789財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△864,775△1,439,233△865,786現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）8,803,9998,755,7218,702,428 回次第63期第２四半期連結会計期間第64期第２四半期連結会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）76.60213.51　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。