財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-13 |
| 英訳名、表紙 | Makino Milling Machine Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 取締役社長 宮 崎 正 太 郎 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都目黒区中根２丁目３番19号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(3717)1151(代表) |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。 また、主要な関係会社についても異動はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 なお、重要事象等は存在しておりません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 (1) 経営成績等の状況の概要 当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高1,629億92百万円(前年同期比1.5％減)、営業利益121億56百万円(前年同期比4.7％増)、経常利益138億43百万円(前年同期比4.7％増)、純利益112億70百万円(前年同期比6.6％増)となりました。 当第３四半期連結累計期間の連結受注は1,596億89百万円（前年同期比21.6％減）となりました。 第３四半期は512億80百万円（前年同期比4.1％減）と前年同期を下回りました。お客様が設備投資を控える動きは継続していますが、前年同期比での減少幅は縮小してきており、前四半期比では2.0%増加しました。 第３四半期（2023年10月～12月）における報告セグメント別の受注状況（現地通貨ベース）は以下のとおりです。(当社報告セグメントはグループの販売体制をもとに構成しています。詳細については第４ 経理の状況 １四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）を参照ください。） セグメントⅠ (「個別」および国内連結子会社 ) 牧野フライス製作所の国内受注は、前年同期を下回りました。半導体製造装置を中心とした部品加工向けの回復が想定よりも遅れています。 セグメントⅡ ( MAKINO ASIA PTE LTD ) アジアの受注は、前年同期を下回りました。 中国は自動車および一般機械の部品加工向けが減少し、前年同期を下回りました。新エネルギー車など一部の産業におけるお客様の設備投資は継続しています。 インドは前年同期並みとなりました。航空機向けは増加しました。 セグメントⅢ ( MAKINO INC. ) アメリカの受注は前年同期を下回りました。高金利によりお客様の設備投資を控える動きが継続しています。航空機向けは前年同期比では減少しましたが、引き合いは好調です。医療関連の部品加工向けは堅調に推移しました。 セグメントⅣ ( MAKINO Europe GmbH ) ヨーロッパの受注は、自動車や一般機械の部品加工向けおよび航空機向けを中心に減少し、前年同期を下回りました。ドイツを中心に景気が低調なため、お客様の設備投資に慎重な姿勢が継続しました。引き合いのある航空機や半導体製造装置向けの受注確保に努めます。 2023年10月に５軸制御立形マシニングセンタ「DA300」を大型化し、最新の機能を搭載した新製品「DA500」を発売しました。半導体製造装置など、部品の大型化や加工工数の増加が進む産業の生産現場における課題に対応した機械です。 大物部品の５軸加工に加え、省スペースでの自働化や旋削機能による工程集約が可能です。さらに独自の制御技術eSTABILIZERなどにより、消費電力の削減に貢献します。 大型化する部品の加工において、機械設置面積あたりの生産性と時間あたりの生産性を追求した当製品の拡販に努めます。 報告セグメント別の当第３四半期連結累計期間の外部顧客に対する売上高は次のとおりです。セグメントⅠ：386億38百万円（前年同期比14億62百万円、 3.9％の増加）セグメントⅡ：636億43百万円（前年同期比61億25百万円、 8.8％の減少）セグメントⅢ：453億54百万円（前年同期比20億33百万円、 4.3％の減少）セグメントⅣ：153億56百万円（前年同期比41億91百万円、37.5％の増加） (2) 財政状態の分析 前連結会計年度末当第３四半期連結会計期間末増減金額増減比率 (2023年３月31日)(2023年12月31日) (百万円)(百万円)(百万円)(％)資産348,461346,914△1,546△0.4負債150,674138,272△12,401△8.2(有利子負債)(52,935)(52,263)(△671)(△1.3)純資産197,787208,64210,8545.5自己資本比率56.6%60.0%3.4ポイント 当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ15億46百万円減少し、3,469億14百万円となりました。主な増減としては、棚卸資産75億53百万円の増加、売上債権62億15百万円の減少、現金及び預金36億４百万円の減少、機械装置及び運搬具（純額）15億３百万円の増加などが挙げられます。 負債につきましては、前連結会計年度末に比べ124億１百万円減少し、1,382億72百万円となりました。主な増減としては、仕入債務67億51百万円の減少、1年内返済予定の長期借入金を含む長期借入金16億14百万円の減少などが挙げられます。 また、純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ108億54百万円増加し、2,086億42百万円となりました。主な増減としては、利益剰余金76億87百万円の増加、為替換算調整勘定46億64百万円の増加、自己株式９億65百万円の増加などが挙げられます。 (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (4) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は68億８百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 仰 星 監 査 法 人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日株式会社牧野フライス製作所取締役会 御中 仰 星 監 査 法 人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士三 島 陽 指定社員業務執行社員 公認会計士吉 田 延 史 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社牧野フライス製作所の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社牧野フライス製作所及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 44,418,000,000 |
| 商品及び製品 | 35,387,000,000 |
| 仕掛品 | 20,000,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 47,282,000,000 |
| その他、流動資産 | 9,840,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 38,502,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 11,073,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 5,334,000,000 |
| 土地 | 19,645,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 6,446,000,000 |
| 建設仮勘定 | 2,379,000,000 |
| 有形固定資産 | 83,381,000,000 |
| 無形固定資産 | 3,010,000,000 |
| 投資有価証券 | 26,588,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 999,000,000 |
| 繰延税金資産 | 5,588,000,000 |
| 投資その他の資産 | 37,349,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 15,468,000,000 |
| 短期借入金 | 942,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 6,821,000,000 |
| 未払法人税等 | 1,889,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 1,046,000,000 |
| 繰延税金負債 | 6,676,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 1,470,000,000 |
| 資本剰余金 | 37,092,000,000 |
| 利益剰余金 | 122,402,000,000 |
| 株主資本 | 175,439,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 14,891,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 17,544,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 384,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 32,821,000,000 |
| 非支配株主持分 | 381,000,000 |
| 負債純資産 | 346,914,000,000 |
PL
| 売上原価 | 112,966,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 37,869,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 134,000,000 |
| 営業外収益 | 2,001,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 249,000,000 |
| 営業外費用 | 314,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 166,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 146,000,000 |
| 特別利益 | 313,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 11,000,000 |
| 特別損失 | 11,000,000 |
| 法人税等 | 2,862,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -268,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 4,664,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -180,000,000 |
| その他の包括利益 | 4,214,000,000 |
| 包括利益 | 15,497,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 15,485,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 11,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 11,270,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 162,992,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 配当に関する注記 | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)１．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月22日定時株主総会普通株式1,91080.002023年３月31日2023年６月23日利益剰余金2023年10月31日取締役会普通株式1,67270.002023年９月30日2023年12月４日利益剰余金 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 第85期(2023年４月１日から2024年３月31日まで)中間配当について、2023年10月31日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 1,672百万円② １株当たりの金額 70円00銭③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月４日 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第84期第３四半期連結累計期間第85期第３四半期連結累計期間第84期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(百万円)165,498162,992227,985経常利益(百万円)13,21713,84319,906親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 (百万円)10,57411,27016,073四半期包括利益又は包括利益(百万円)11,53015,49722,521純資産額(百万円)187,031208,642197,787総資産額(百万円)339,287346,914348,461１株当たり四半期(当期)純利益(円)441.77472.20671.86潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)―――自己資本比率(％)55.060.056.6 回次第84期第３四半期連結会計期間第85期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)218.63150.75 (注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |