財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-13 |
| 英訳名、表紙 | Japan Display Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表執行役会長 CEO スコット キャロン |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区西新橋三丁目７番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03－6732－8100(大代表) |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、以下の事象を除き、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 重要事象等当社グループは、前連結会計年度において６期連続で営業損失及び重要な減損損失を、９期連続で親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当第３四半期連結累計期間においても重要な減損損失を計上するとともに、重要な営業損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。これらの状況により、当社グループは、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当該状況を解消するため、当連結会計年度においても変動費・固定費の低減及び製品ポートフォリオの改善等による黒字体質の安定化を引き続き目指すとともに、今後も財務強化と事業面における改善施策を推進してまいります。なお、当該状況を解消するための対応策の詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」の（継続企業の前提に関する事項）をご参照ください。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況①経営成績の状況当第３四半期連結累計期間（以下「当第３四半期累計期間」といいます。）の当社グループを取り巻く事業環境は、半導体等の部材不足の緩和や円安によるプラス効果があった一方、世界的なインフレによる部材・エネルギー費の高止まりにより、期初予想のとおり厳しい状況となりました。足元では、欧米を中心とする金融引き締めの継続や地政学的リスクの高まりにより世界景気の不確実性が増しており、事業環境は予断を許さない状況が継続するものと思われます。このような状況のもと、当社グループは、成長戦略「METAGROWTH 2026」に基づき、引き続き事業モデルの改革と収益向上へ向けた取り組みを継続いたしました。この一環として、株式会社JOLEDからOLEDディスプレイに関する従業員及び知的財産権を含む技術開発ビジネスを当社連結子会社JDI Design and Development合同会社が承継する旨の事業譲渡契約を本年５月に締結し、７月に当該事業譲受を完了いたしました。また、本年９月に中国の蕪湖経済技術開発区との間で締結した、次世代OLED「eLEAP」を用いた事業の立ち上げに関する覚書について、建設予定の工場を基板サイズの大きいG8.7に一本化する旨の内容修正に12月に合意し、関係当局からの許認可取得及び2024年３月までの最終契約締結に向けて協議を継続しております。当社は、当該最終契約締結後速やかに同経済開発区において事業会社の設立、eLEAP量産工場の建設を行い、顧客からのeLEAPへの期待に対応してまいります。なお、当社は、中国のディスプレイメーカー惠科股份有限公司（以下「HKC」といいます。）との間で、次世代OLEDディスプレイ技術の推進と工場建設を含む戦略提携覚書を本年４月に締結し、当初本年６月に予定していた最終契約締結を本年９月末までの間に延長して協議を進めましたが、当社の経営戦略に鑑み、本年９月に当該覚書を両社合意のもと解除いたしました。HKCとは、引き続き車載ディスプレイ事業における協業について協議を継続することを合意しております。 当第３四半期累計期間の売上高は、コア事業（車載、及びスマートウォッチ・ＶＲ等）において前年同期比4.8％増となりましたが、経営資源を成長事業へ集中すべく撤退に向けて戦略的に縮小を進めているノンコア事業（液晶スマートフォン）において57.7％の大幅減となったことから、全体では、前年同期比13.3％減の180,374百万円となりました。なお、液晶スマートフォンについては、一部顧客から生産継続の強い要請があることから来期も当面生産を継続することといたしました。一方、ノンコア事業としての位置付けは変更せず、将来的には撤退する方針です。利益面では、円安効果、生産性向上、固定費削減、OLED事業の黒字化等による利益押上げ効果が生じた一方、売上高の減少、部材・加工費・エネルギー費の高騰等により、EBITDAはマイナス22,981百万円（前年同期はマイナス16,002百万円）、営業損失は27,664百万円（前年同期は22,380百万円の損失）、経常損失は26,448百万円（前年同期は20,988百万円の損失）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は37,984百万円（前年同期は17,384百万円の損失）となりました。当第３四半期累計期間の対米ドル平均為替レートは143.3円でした。 アプリケーション分野別の売上高の状況は次のとおりです。 （車載）計器クラスターやヘッドアップディスプレイ等の自動車用ディスプレイからなる車載分野の当第３四半期累計期間の売上高は、98,294百万円（前年同期比1.3％減）となりました。全売上高に占める割合は前年同期の47.9％から54.5％に上昇しました。 不採算製品からの戦略的撤退に伴う販売の減少等により、前年同期比でわずかな減収となりました。 （スマートウォッチ・ＶＲ等）スマートウォッチやＶＲ機器等の民生機器用ディスプレイ、医療用モニター等の産業用ディスプレイのほか、特許収入等を含むスマートウォッチ・ＶＲ等分野の当第３四半期累計期間の売上高は、56,577百万円（前年同期比17.6％増）となりました。全売上高に占める割合は前年同期の23.1％から31.4％に上昇しました。新モデル向けのスマートウォッチ用OLEDディスプレイ及びＶＲ機器用高精細液晶ディスプレイの販売増加により、前年同期比増収となりました。 （液晶スマートフォン）スマートフォン、タブレット用の液晶ディスプレイを含む液晶スマートフォン分野の当第３四半期累計期間の売上高は、25,502百万円（前年同期比57.7％減）となりました。全売上高に占める割合は、前年同期の29.0％から14.1％に低下しました。エンジニアリングリソース等の経営資源をコア事業の次世代製品へ集中させるため、戦略的に当分野の縮小を進めてきたことから前年同期比減収となりました。なお、上記のとおり、当分野を引き続きノンコア事業として位置付ける一方、顧客からの強い要請に応え、来期も当面液晶スマートフォンの生産を継続する予定です。 ②資産、負債及び純資産の状況当第３四半期末における資産合計は、前期末（2023年３月31日）比6,125百万円減少の216,571百万円となりました。これは主に、2025年３月期からの茂原工場でのeLEAP量産用を主とする設備投資により建設仮勘定が15,356百万円増加した一方、販売の減少により売掛金が14,341百万円減少したこと、液晶ディスプレイ資産の一部に係る減損損失10,997百万円の計上によるものです。負債合計は、前期末比30,755百万円増加の129,020百万円となりました。これは主に、Ichigo Trust（以下「いちご」といいます。）から24,000百万円の短期借入を実施したこと、上記eLEAP量産用を主とする設備投資の未払金が8,128百万円増加したことによるものです。純資産合計は、前期末比36,881百万円減少の87,550百万円となりました。これは主に、四半期純損失の計上により利益剰余金が37,984百万円減少したことによるものです。上記の結果、自己資本比率は40.3％となり、前期末に比べて15.5ポイント悪化しました。 ③キャッシュ・フローの状況当第３四半期累計期間末における現金及び現金同等物は27,548百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,794百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、11,235百万円の支出（前年同四半期累計期間は37,568百万円の支出）となりました。これは、税金等調整前四半期純損失37,357百万円、及び売掛金の減少に伴う収入16,971百万円（前年同四半期累計期間は5,088百万円の収入）等によるものです。前年同期との比較では、税金等調整前四半期純損失の増加、棚卸資産の増加額の縮小等により、支出の減少となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、11,373百万円の支出（前年同四半期累計期間は11,573百万円の支出）となりました。これは、主に上記eLEAP量産用設備投資を含む固定資産の取得による支出10,281百万円及び事業譲受による支出1,000百万円等によるものです。前年同期との比較では、固定資産の取得による支出の増加の一方で、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出の剥落により、支出の減少となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、23,487百万円の収入（前年同四半期累計期間は27,650百万円の収入）となりました。これは、短期借入による収入24,000百万円、及びリース債務の返済による支出486百万円によるものです。前年同期との比較では、主に短期借入による収入の減少により、収入の減少となりました。 (2) 経営方針・経営戦略等当第３四半期累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題に重要な変更はありません。 (4) 研究開発活動当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は8,066百万円であります。なお、当第３四半期累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書2024年２月13日株式会社ジャパンディスプレイ取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 塚 原 克 哲 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 田 中 敦 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 切 替 丈 晴 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジャパンディスプレイの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジャパンディスプレイ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 継続企業の前提に関する重要な不確実性継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、前連結会計年度において６期連続で営業損失及び重要な減損損失を、９期連続で親会社株主に帰属する当期純損失を計上していること、及び当第３四半期連結累計期間においても重要な減損損失を計上するとともに重要な営業損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 18,173,000,000 |
| 仕掛品 | 11,707,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 33,213,000,000 |
| 未収入金 | 16,283,000,000 |
| その他、流動資産 | 5,428,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 37,225,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 3,061,000,000 |
| 土地 | 6,509,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 746,000,000 |
| 建設仮勘定 | 20,650,000,000 |
| 有形固定資産 | 69,167,000,000 |
| 無形固定資産 | 1,463,000,000 |
| 投資その他の資産 | 6,616,000,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 24,000,000,000 |
| 未払法人税等 | 216,000,000 |
| 賞与引当金 | 1,451,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 8,024,000,000 |
| 資本剰余金 | 141,205,000,000 |
| 利益剰余金 | -60,114,000,000 |
| 株主資本 | 81,191,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 1,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 5,355,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 760,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 6,118,000,000 |
| 負債純資産 | 216,571,000,000 |
PL
| 売上原価 | 59,774,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 6,941,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 34,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 1,092,000,000 |
| 営業外収益 | 1,406,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 470,000,000 |
| 営業外費用 | 2,518,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 89,000,000 |
| 特別利益 | 89,000,000 |
| 特別損失 | 1,812,000,000 |
| 法人税等 | 129,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 0 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | -675,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 45,000,000 |
| その他の包括利益 | -629,000,000 |
| 包括利益 | -9,906,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | -9,906,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | -9,276,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 27,548,000,000 |
| 売掛金 | 26,558,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 916,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 1,794,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,677,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -539,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 731,000,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -219,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,766,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -3,583,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 311,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | -9,781,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 88,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -498,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,044,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 24,000,000,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -486,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -114,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。 |
| 固定資産売却益の注記 | ※１ 固定資産売却益前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）主に製造委託先に設置していた自社所有設備の譲渡に伴うものであります。 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）主に製造委託先に設置していた自社所有設備の譲渡に伴うものであります。 |
| 配当に関する注記 | １ 配当に関する事項(１)配当金支払額該当事項はありません。 (２)基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第21期第３四半期連結累計期間第22期第３四半期連結累計期間第21期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高（第３四半期連結会計期間）(百万円)208,032(69,735)180,374(60,492)270,746経常損失(△)(百万円)△20,988△26,448△42,924親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)（第３四半期連結会計期間）(百万円)△17,384(△5,750)△37,984(△9,276)△25,818四半期包括利益又は包括利益(百万円)△27,274△36,881△35,216純資産額(百万円)45,49387,550124,431総資産額(百万円)261,123216,571222,696１株当たり四半期(当期)純損失(△)（第３四半期連結会計期間）(円)△3.69(△1.22)△6.14(△1.50)△5.46潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－－－自己資本比率(％)17.440.355.8営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△37,568△11,235△65,665投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△11,573△11,3739,777財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)27,65023,48727,685現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(百万円)32,21327,54825,754 (注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。 |