財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙Kanagawa Chuo Kotsu Co., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙取締役社長 今　井　　雅　之
本店の所在の場所、表紙神奈川県平塚市八重咲町６番18号
電話番号、本店の所在の場所、表紙0463(22)8894
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。　また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要当第３四半期連結累計期間における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の経営成績および財政状態の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中で個人消費が緩やかに増加し、持ち直しの動きが見られました。一方、資源価格高騰に伴う物価上昇や円安の進行など先行きは依然として不透明な状況が続いております。このような状況のもと、当社グループ各社は、各部門において積極的な営業施策を図るとともに、経営の効率化に努めた結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は、87,213百万円（前年同期比13.4％増）、営業利益は6,191百万円（前年同期比48.9％増）、経常利益は6,469百万円（前年同期比43.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、3,934百万円（前年同期比33.3％増）となりました。 セグメントの業績の概況は、次のとおりであります。なお、第１四半期連結会計期間より、従来の報告セグメントである「一般旅客自動車運送事業」を「旅客自動車事業」に名称変更しております。また、当該セグメントに含まれる「乗合事業」「貸切事業」および「乗用事業」を「乗合バス事業」「貸切バス事業」および「タクシー事業」にそれぞれ変更しております。この変更がセグメント情報に与える影響はありません。（旅客自動車事業）乗合バス事業においては、商業施設「ジ アウトレット湘南平塚」の開業に伴い、４月に平塚駅北口および本厚木駅南口～ツインシティ大神間を結ぶ新系統の運行を開始し新たな需要に対応いたしました。また、子育て世代応援の取り組みとして小児ＩＣ運賃の一律５０円を開始したことや、７月に当社全路線（当社横浜市均一運賃区間等を除く）にて運賃改定を実施するとともに、通学定期券の割引率引き上げを行うなど、利用促進を図ったことにより増収となりました。タクシー事業においては、神奈中タクシー㈱にて新型コロナウイルス感染症が感染症法上「５類」へ引き下げられたことで、夜間を中心に旅客需要の回復が見られたことや、11月に運賃改定を実施したことにより増収となりました。貸切バス事業においては、神奈中観光㈱にて旅行需要の回復に伴い旅行エージェントからの受注が増加したことに加え、前期に獲得した契約輸送が通期寄与したことなどにより稼働率が向上し増収となりました。以上の結果、旅客自動車事業全体の売上高は41,462百万円（前年同期比10.9％増）、営業利益は2,595百万円（前年同期比136.3％増）となりました。 （不動産事業）賃貸事業においては、前期に賃貸を開始した「神中本藤沢物流センター」や「アドベル明石町ビル」が通期寄与したことなどにより増収となりました。分譲事業においては、デベロッパーとのマンション分譲共同事業による藤沢市羽鳥の「プレミスト湘南辻堂」が前期に完売し、販売戸数が減少したことにより減収となりました。以上の結果、不動産事業全体の売上高は4,482百万円（前年同期比3.7％増）、営業利益は2,086百万円（前年同期比1.9％増）となりました。 （自動車販売事業）商用車販売事業においては、神奈川三菱ふそう自動車販売㈱にてトラック・バスの販売台数が増加したことに加え、既存のお客さまに対する車検や点検等メンテナンスの営業活動に努め、車両整備が増加したことにより増収となりました。輸入車販売事業においては、神奈中相模ヤナセ㈱にて高価格帯の新車販売台数が増加するとともに、中古車の販売も好調に推移したことにより増収となりました。以上の結果、自動車販売事業全体の売上高は26,664百万円（前年同期比29.4％増）、営業利益は948百万円（前年同期比48.5％増）となりました。 （その他の事業）情報サービス事業においては、㈱神奈中情報システムにてドライブレコーダなどバス車載器の販売が増加したことなどにより増収となりました。商用車架装事業においては、横浜車輌工業㈱にて半導体不足の解消に伴いメーカーの生産台数が回復し、受注が増加したことなどにより増収となりました。ビル管理事業においては、横浜ビルシステム㈱にて金融機関における設備更新工事を新規受注したことなどにより増収となりました。レジャー・スポーツ事業においては、㈱神奈中スポーツデザインにて４月に学童施設「ＡＳＨＩＴＡ∞キッズ神奈中本厚木」を開業し会員獲得に努めましたが、不採算店舗を閉店したことなどにより減収となりました。飲食・娯楽事業においては、前期に営業譲受した「ドトールコーヒーショップ」の８店舗が通期寄与したことなどにより増収となりました。ホテル事業においては、室料を改定したことにより宿泊部門は増収となりましたが、料飲部門において前期末にピザ店２店舗を閉店したことによりホテル事業全体では減収となりました。以上の結果、その他の事業全体の売上高は21,699百万円（前年同期比6.8％増）、営業利益は714百万円（前年同期比58.8％増）となりました。 ②財政状態総資産は、有形固定資産が減価償却により減少しましたが、商品及び製品が増加したことや、投資有価証券の時価評価額が増加したことなどにより、前期末に比べて5,471百万円増加し、156,040百万円となりました。負債は、旅客自動車事業において前受収益が増加したものの、借入金の返済が進んだことなどにより、前期末に比べて665百万円減少し、97,023百万円となりました。また、純資産は、利益剰余金やその他有価証券評価差額金が増加したことなどにより、前期末に比べて6,136百万円増加し、59,016百万円となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更および新たに生じた課題はありません。 (3) 研究開発活動の状況該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日神奈川中央交通株式会社取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士千　　葉　　達　　也 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士井　　澤　　依　　子 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている神奈川中央交通株式会社の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２３年１０月１日から２０２３年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、神奈川中央交通株式会社及び連結子会社の２０２３年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ　ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して　実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認　められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥　当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな　いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書　において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の　注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて　いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、　企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作　成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結　財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと　信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 ・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監　査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で　監査人の結論に対して責任を負う。 　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産10,012,000,000
商品及び製品12,631,000,000
仕掛品52,000,000
原材料及び貯蔵品602,000,000
その他、流動資産2,518,000,000
土地62,828,000,000
有形固定資産105,564,000,000
無形固定資産947,000,000
投資有価証券17,915,000,000
投資その他の資産20,356,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金8,377,000,000
短期借入金17,771,000,000
未払法人税等614,000,000
賞与引当金877,000,000
退職給付に係る負債3,693,000,000
資本剰余金723,000,000
利益剰余金44,873,000,000
株主資本47,819,000,000
その他有価証券評価差額金6,148,000,000
退職給付に係る調整累計額81,000,000
評価・換算差額等6,230,000,000
非支配株主持分4,966,000,000
負債純資産156,040,000,000

PL

売上原価70,926,000,000
販売費及び一般管理費10,095,000,000
受取配当金、営業外収益393,000,000
営業外収益619,000,000
支払利息、営業外費用241,000,000
営業外費用341,000,000
固定資産売却益、特別利益24,000,000
補助金収入、特別利益36,000,000
特別利益77,000,000
固定資産除却損、特別損失442,000,000
固定資産圧縮損、特別損失44,000,000
特別損失667,000,000
法人税、住民税及び事業税1,217,000,000
法人税等調整額436,000,000
法人税等1,653,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益2,411,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-8,000,000
その他の包括利益2,403,000,000
包括利益6,630,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益6,305,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益325,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等3,934,000,000
減価償却累計額、有形固定資産、一括控除-111,605,000,000
外部顧客への売上高87,213,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※１　四半期連結会計期間末日満期手形の処理四半期連結会計期間末日満期手形は、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が期末残高に含まれております。 前連結会計年度(2023年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)受取手形―百万円41百万円支払手形―33 　　
配当に関する注記 １　配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月29日定時株主総会普通株式24520.002023年３月31日2023年６月30日利益剰余金2023年10月27日取締役会普通株式24520.002023年９月30日2023年11月22日利益剰余金 ２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注 （注）１　「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、流通事業、飲食・娯楽事業、ホテル事業等を含んでおります。２　セグメント利益の調整額△153百万円は、セグメント間取引消去額であります。３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
第150期中間配当に係る取締役会の決議は、次のとおりであります。（イ） 決議年月日　　　　　　　　　2023年10月27日（ロ） 中間配当金の総額　　　　　　245,430,040円（ハ） １株当たりの配当金額　　　　20円00銭（ニ） 中間配当金支払開始日　　　　2023年11月22日
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第149期第３四半期連結累計期間第150期第３四半期連結累計期間第149期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(百万円)76,87687,213103,865経常利益(百万円)4,5256,4694,910親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)2,9513,9341,149四半期包括利益又は包括利益(百万円)2,3546,630213純資産額(百万円)55,02159,01652,879総資産額(百万円)148,964156,040150,568１株当たり四半期(当期)純利益(円)240.52320.6593.65潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)―――自己資本比率(％)33.934.632.0 　回次第149期第３四半期連結会計期間第150期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)82.61111.65
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。