財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-13 |
| 英訳名、表紙 | NIPPON THOMPSON CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 宮 地 茂 樹 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区高輪二丁目19番19号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(3448)5811(代表) |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社および当社の関連会社において営まれている事業の内容に重要な変更は ありません。 また、主要な関係会社についても異動はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 なお、重要事象等は存在しておりません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間における経済情勢は、新型コロナウイルス感染症の活動制限からの正常化が進み、緩やかな持ち直しの動きがみられる一方、新たな地政学リスクや世界的な金融引き締め政策の継続による景気減速リスクなど、先行き不透明な状況が続いております。このような情勢のもと、当社グループは「ＩＫＯ中期経営計画2023 ～深化・挑戦・変革～」に掲げる、中長期視点での成長と安定的な利益確保を目指し諸施策に取り組みました。販売面につきましては、国内外における展示会への積極的な出展や、メカトロシリーズ専用Webサイトのリニューアルを通じてお客様の利便性を向上させ、ＩＫＯブランドの市場浸透を図りました。製品開発面につきましては、技術・開発部門がお客様と直接対話し、市場のニーズや課題を的確に捉えた「マーケットイン」の開発アプローチを強化し、独創的な新製品を生み出すべく取り組みました。生産面につきましては、生産子会社であるIKO THOMPSON VIETNAM CO., LTD.での増強投資等を進め、生産能力の拡大に努めました。また、中国の生産子会社である優必勝(蘇州)軸承有限公司においては、CO2排出量削減を目的とした太陽光発電システムの導入など、環境保全とサステナブル経営への取り組みも強化しています。当社グループの営業状況をみますと、国内市場においては実装機、半導体製造装置をはじめとするエレクトロニクス関連機器や市販向け等の需要が減速し、売上高は減少しました。北米地域では、精密機械や各種医療機器等の一般産業機械向けや、エレクトロニクス関連機器向けの需要が減速し、売上高は減少しました。欧州地域では、工作機械向けの需要が低調に推移したものの、各種医療機器等の一般産業機械向けの需要が底堅く推移したことや為替の円安効果等により、売上高は増加しました。中国は、引き続き不動産市場の停滞や内外需要の伸び悩みなどの影響を受け、売上高は減少しました。その他地域では、シンガポールや台湾、韓国向け等を中心に売上高は減少しました。これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は42,139百万円(前年同期比19.2%減)となりました。収益面につきましては、減収・減産の影響等により、営業利益は3,035百万円(前年同期比59.5%減)、経常利益は3,888百万円(前年同期比53.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,267百万円(前年同期比60.6%減)となりました。また、当第３四半期連結累計期間における針状ころ軸受および直動案内機器等(以下「軸受等」)の生産高(平均販売価格による)は38,958百万円(前年同期比23.5%減)となり、軸受等ならびに諸機械部品の受注高は32,855百万円(前年同期比33.9%減)となりました。セグメントについて、当社グループは、軸受等ならびに諸機械部品の製造販売を主な単一の事業として運営しているため、事業の種類別セグメントおよび事業部門は一括して記載しております。なお、部門別売上高では、軸受等は37,021百万円(前年同期比21.3%減)、諸機械部品は5,118百万円(前年同期比0.4%増)となりました。部門別売上高(単位：百万円)区 分前第３四半期連結累計期間当第３四半期連結累計期間比 較 増 減 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日 至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)金額比率金額比率金額伸び率 % % %軸受等47,03390.237,02187.9△10,011△21.3諸機械部品5,0969.85,11812.1210.4売上高合計52,129100.042,139100.0△9,989△19.2 資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,079百万円増加し118,427百万円となりました。これは主に、現金及び預金1,409百万円、棚卸資産3,642百万円、投資有価証券1,734百万円等の増加と、受取手形及び売掛金3,572百万円等の減少によるものであります。負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,210百万円増加し43,895百万円となりました。これは主に、短期借入金1,250百万円、長期借入金5,835百万円等の増加と、支払手形及び買掛金3,382百万円、未払法人税等2,559百万円等の減少によるものであります。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,869百万円増加し74,532百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金1,224百万円、為替換算調整勘定1,441百万円の増加等によるものであります。 (2) 優先的に対処すべき事業上および財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。 (3) 財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針当第３四半期連結累計期間において、財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更および新たに定めた基本方針はありません。 (4) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,236百万円であります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人 トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日日本トムソン株式会社取締役会 御中 有限責任監査法人 トーマツ 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士陸 田 雅 彦 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士朝 岡 ま ゆ 美 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本トムソン株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本トムソン株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 20,060,000,000 |
| 仕掛品 | 12,396,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 9,368,000,000 |
| その他、流動資産 | 2,615,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 10,182,000,000 |
| 有形固定資産 | 23,630,000,000 |
| 無形固定資産 | 1,141,000,000 |
| 投資有価証券 | 10,847,000,000 |
| 投資その他の資産 | 15,266,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 8,212,000,000 |
| 短期借入金 | 1,250,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 5,134,000,000 |
| 未払法人税等 | 253,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 31,000,000 |
| 資本剰余金 | 12,886,000,000 |
| 利益剰余金 | 45,044,000,000 |
| 株主資本 | 65,895,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 4,340,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 4,203,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | -25,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 8,522,000,000 |
| 負債純資産 | 118,427,000,000 |
PL
| 売上原価 | 27,891,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 11,212,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 30,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 238,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 444,000,000 |
| 営業外収益 | 963,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 84,000,000 |
| 営業外費用 | 111,000,000 |
| 法人税等 | 1,620,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 1,224,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 1,441,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 1,000,000 |
| その他の包括利益 | 2,674,000,000 |
| 包括利益 | 4,942,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 4,942,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 2,267,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日は金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。 前連結会計年度(2023年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)受取手形－百万円83百万円 |
| 配当に関する注記 | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)１ 配当金支払額決議株式の種類配当の原資配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2023年６月27日定時株主総会普通株式利益剰余金72510.002023年３月31日2023年６月28日2023年11月13日取締役会普通株式利益剰余金6899.502023年９月30日2023年12月11日 ２ 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 2023年11月13日開催の取締役会において、第75期の中間配当を行うことを決議しました。中間配当金額総額689百万円 １株当たりの中間配当金9円50銭 支払請求権の効力発生日2023年12月11日 および支払開始日 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第74期第３四半期連結累計期間第75期第３四半期連結累計期間第74期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(百万円)52,12942,13968,260経常利益(百万円)8,2903,88810,479親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)5,7532,2677,469四半期包括利益または包括利益(百万円)6,6724,9428,763純資産額(百万円)69,55874,53271,662総資産額(百万円)111,361118,427114,347１株当たり四半期(当期)純利益(円)80.8531.86104.92潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)80.5831.76104.57自己資本比率(％)62.462.862.6 回次第74期第３四半期連結会計期間第75期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)21.879.62 (注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 |