財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-09
英訳名、表紙JALCO Holdings Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　田辺　順一
本店の所在の場所、表紙東京都中央区日本橋二丁目16番11号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03－3274－5240
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。　第１四半期連結会計期間より報告セグメントの見直しを行い、従来「その他」に含まれていた不動産販売事業を「不動産賃貸事業」に含めるとともに、名称を「不動産事業」に変更しております。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスク、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当連結グループが判断したものであります。(１) 経営成績の状況　　当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、前連結会計年度に商業施設２物件、アミューズメント施設３物件を取得したことに加えて、当第３四半期連結累計期間においてアミューズメント施設８物件の取得及び商業施設等８物件の売却等により売上高81億41百万円（前年同期比101.0％増）、営業利益23億60百万円（前年同期比14.8％減）、経常利益14億52百万円（前年同期比29.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益17億４百万円（前年同期比16.3％増）となりました。 　　報告セグメントの業績は次のとおりであります。なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントのうち、従来「その他」に含まれていた不動産販売事業を「不動産賃貸事業」に含めるとともに、名称を「不動産事業」に変更しております。このため、前第３四半期連結累計期間との比較については、セグメント変更後の数値に組み替えて行っております。詳細は、「第４ 経理の状況　１　四半期連結財務諸表　 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 （貸金事業）当事業部門におきましては、収益性及び担保価値等を十二分に吟味し、回収可能性等を慎重に検討した上で取り組んでおります。貸付期間については、１年以内の短期の貸付を中心に行っているため、期中における貸付金の返済に伴い営業貸付金が大きく減少することがあります。　当第３四半期連結累計期間において営業貸付金は、新規貸付15億４百万円、回収18億98百万円により44億66百万円（前期末比8.1％減）となりました。当事業部門における売上高は、２億80百万円（前年同期比9.9％減）、セグメント利益は２億３百万円（前年同期比34.1％増）という結果となりました。第４四半期以降におきましても、収益性及び担保価値等が十二分に見込める複数の貸付先において、資金需要が旺盛にあるため、ソーシャルレンディング事業も絡めて、当事業部門の収益及び利益の増加に努めてまいります。 （不動産事業）当事業部門におきましては、当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度に取得した賃貸用不動産５物件及び当第３四半期連結累計期間に取得した賃貸用不動産８物件の賃貸収入が寄与したこと並びに兵庫県、福岡県、千葉県、群馬県、富山県、三重県及び北海道の販売用不動産の売却等が寄与し、当第３四半期連結累計期間において、売上高は78億44百万円（前年同期比249.5％増）、セグメント利益は11億74百万円（前年同期比67.6％増）となりました。また、賃貸用不動産として保有しておりました岡山県の商業施設の売却により、特別利益７億76百万円を計上しております。なお、今般、アミューズメント業界に関連する不動産事業、貸金事業、Ｍ＆Ａコンサルティング事業を当社グループのコア事業と位置づけ、経営資源を集中させるべく経営戦略を見直し、その一環として、株式会社ジャルコ（以下、「ジャルコ」といいます。）が保有する不動産すべてに対し、保有目的についても見直しを行っております。その結果、一部の賃貸用不動産の保有目的を第１四半期会計期間末より、固定資産から販売用不動産（棚卸資産）へ変更しております。そのため、今後、販売用不動産については、全体の保有資産残高のバランスや収益性を考慮しながら、売却を行っていく方針であります。当社としては引き続き、長期・安定的な収益貢献が見込める案件については積極的に購入し、収益に寄与する資産残高を積み増してまいります。そのほか、現在、売上高及び利益の増加に繋がる物流施設用不動産等の開発案件や今後の収益の増加に繋がる営業活動も行ってまいります。 （Ｍ＆Ａコンサルティング事業）当事業部門におきましては、これまでの不動産オフバランスニーズへの単独対応に加え、不動産と営業権の両方の売却を希望するアミューズメント企業のニーズの増加もある中で、当社グループは買い手として不動産オーナーという形でリスクを取り、売り手にコミットする形でＭ＆Ａ案件を組成、仲介するという新しい形態のＭ＆Ａコンサルティング事業を行っております。当第３四半期連結累計期間におきましては、第２四半期連結会計期間から継続して取り組んでいる大型Ｍ＆Ａ案件は順調に進展しましたが、まだクロージングには至っておらず、その結果、売上高やその他の会計数値への計上はされておりません。なお、当該案件の詳細につきましては、３ 経営上の重要な契約等（業務委託契約の締結）をご参照ください。 （２）財政状態の分析資産、負債及び純資産の状況（資産）当第３四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末と比較して43億30百万円増加し、160億45百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が３億14百万円、販売用不動産が102億５百万円増加し、一方で現金及び預金が17億22百万円、販売用不動産売却等により42億88百万円減少したことなどによります。　固定資産は、前連結会計年度末と比較して33億92百万円減少し410億16百万円となりました。これは主に、アミューズメント施設８物件の取得86億62百万円及び投資有価証券１億98百万円の増加があった一方で賃貸用不動産から販売用不動産への振替96億44百万円、商業施設１物件の売却26億96百万円があったことなどによるものです。　以上により、当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して９億38百万円増加し570億62百万円となりました。 （負債）当第３四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末と比較して14億99百万円増加し、84億47百万円となりました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が９億37百万、短期借入金が12億29百万円、短期社債が３億円増加した一方で、未払法人税等が４億91百万円、匿名組合預り金が４億80百万円減少したことなどによります。　固定負債は、前連結会計年度末と比較して15億89百万円減少し319億64百万円となりました。これは主に、不動産の売却に伴い長期借入金が14億98百万円、長期預り保証金が70百万円、信託預り保証金が19百万円減少したことなどによります。　以上により、当第３四半期連結会計期間末の負債残高は、前連結会計年度末と比較して89百万円減少し404億11百万円となりました。 （純資産）当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して10億28百万円増加し166億50百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益17億４百万円を計上した一方で、配当により利益剰余金が６億34百万円減少したことなどによります。 （３）事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
（株式会社エイコスの株式取得（連結子会社化））当社は、2023年11月20日開催の取締役会において、以下のとおり、株式会社エイコス（以下、エイコスという）の発行済株式の全株式を取得し連結子会社化するため、株式譲渡契約を締結することについて決議いたしました。 １．株式取得の理由当社グループは、従来からの成長戦略の基本方針の一つとして、長期的に安定収益を見込める優良な賃貸用不動産の取得を掲げております。足元では、過去の試行錯誤により得た経験・実績を踏まえ、アミューズメント業界に関連する不動産事業、貸金事業、Ｍ＆Ａコンサルティング事業を当社グループのコア事業と位置づけ、経営資源を集中させる戦略を通じて、更なる事業の拡大及び効率化を迅速に図っていく方針を推し進めております。今般、株式を取得するエイコスは、大阪府で不動産賃貸事業等を行っており、同社が保有する不動産は、地下鉄の天神橋筋六丁目駅直ぐの好立地に所在しております。また、当該地域は過去10年間に渡りほぼ一貫して地価上昇している地域であり、周辺地域と比べても資産性の高い有望なエリアで、通常の商業施設のみならず多種多様な土地利用のニーズがあることから、当社グループが保有する不動産と比較しても極めて流動性の高い物件であります。以上から、エイコスを当社グループに迎え入れることで、不動産事業の拡大と当社グループの収益性向上が見込めるものと考え、株式取得することにいたしました。 ２．株式取得の対象会社の概要会社名：株式会社エイコス設立日：2002年２月１日代表者：代表取締役　平川順基資本金：3.1百万円所在地：大阪府大阪市北区国分寺２丁目１番１号事業内容：ホテル運営事業、飲食店運営事業、不動産賃貸事業大株主及び持株比率：平川　倫悦 96.8%平川　順基 1.6％平川　知子 1.6％当社と当該会社との間の関係：資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者への該当状況等について該当事項はありません ３．株式取得後のエイコスの経営に関する事項商号：株式会社エイコス事業内容：不動産賃貸事業本店の所在地：東京都中央区日本橋２丁目16番11号代表者：田辺 順一（現JALCOホールディングス株式会社　代表取締役社長）資本金：3.1百万円 ４．株式取得の相手先の概要氏名：平川　倫悦住所：大阪府大阪市上場会社と当該個人の関係：該当事項はありません 氏名：平川　順基住所：大阪府大阪市上場会社と当該個人の関係：該当事項はありません 氏名：平川　知子住所：大阪府大阪市上場会社と当該個人の関係：該当事項はありません ５．取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況等異動前の所有株式数：０株譲渡株式数：62株（議決権の数：62個）取得価額：6,000百万円（概算額）異動後の所有株式数：62株 ６．取得の日程取締役会決議日 　　　：2023年11月20日株式譲渡契約締結日 　：2023年11月20日株式譲渡実行予定日 　：2024年２月29日 （業務委託契約の締結）当社は、2023年11月20日開催の取締役会において、株式会社アバンス（以下、「アバンス」という）との間で、アバンスが運営する遊技場の営業権譲渡に関連する独占的業務委託契約を締結することを決議し、同日付で契約を締結いたしました。本契約は、エイコスの株式譲渡契約と同時進行するものです。 １．本業務委託契約の目的及び理由本業務委託契約の締結は、エイコスの株式取得に伴い、エイコスが所有する不動産でアバンスにより運営されている遊技場の営業権を譲渡することを目的としています。エイコスの株式取得および遊技場の営業権譲渡が完了すれば、エイコスが所有する不動産は当社の所有となり、営業権の譲渡先への賃貸が行われることとなります。選定された譲渡先はアミューズメント業界において豊富な経験と実績を有しているため、当社所有不動産の有効活用及び当社事業の成長と価値向上に寄与することが期待されます。これらの理由から、本取引が当社の全ステークホルダーの利益に資すると判断し、本業務委託契約の締結に至りました。 ２．本業務委託契約の内容相手方の名称：株式会社アバンス契約締結日 ：2023年11月20日契約期間　　：2023年11月20日から2024年３月31日対象店舗　　：遊技場所在地　　　：大阪府大阪市北区国分寺２丁目１番１号

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結アルファ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 　2024年２月９日JALCOホールディングス株式会社取締役会　御中　アルファ監査法人 東京都港区指定社員業務執行社員 公認会計士奥津　泰彦　 　指定社員業務執行社員 公認会計士磯　巧 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているJALCOホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、JALCOホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 その他の事項 会社の2023年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2023年２月10日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2023年６月26日付けで無限定適正意見を表明している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レ ビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　　上　 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

未収入金15,773,000
その他、流動資産450,866,000
建物及び構築物（純額）8,314,574,000
工具、器具及び備品（純額）3,874,000
土地23,680,604,000
建設仮勘定314,453,000
有形固定資産38,868,830,000
ソフトウエア45,139,000
無形固定資産126,928,000
投資有価証券629,093,000
長期前払費用288,354,000
繰延税金資産201,747,000
投資その他の資産2,020,983,000

BS負債、資本

短期借入金2,080,000,000
未払法人税等242,879,000
資本剰余金7,612,921,000
利益剰余金3,930,424,000
株主資本16,705,951,000
その他有価証券評価差額金-55,409,000
評価・換算差額等-55,409,000
負債純資産57,062,403,000

PL

売上原価5,168,707,000
販売費及び一般管理費612,451,000
受取利息、営業外収益52,741,000
受取配当金、営業外収益7,558,000
為替差益、営業外収益6,185,000
営業外収益72,665,000
支払利息、営業外費用832,056,000
営業外費用980,162,000
固定資産売却益、特別利益776,296,000
投資有価証券売却益、特別利益7,614,000
特別利益888,611,000
法人税、住民税及び事業税632,006,000
法人税等調整額-65,887,000
法人税等566,118,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益-41,846,000
その他の包括利益-41,846,000
包括利益1,662,788,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益1,662,788,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等1,704,635,000
外部顧客への売上高8,141,203,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １．配当に関する事項 ①配当金支払額決議株式の種類配当金の原資配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円） 基準日 効力発生日2023年５月12日取締役会普通株式 利益剰余金 634,5356.002023年３月31日2023年６月12日 ②基準日が第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日 後となるもの　　該当事項はありません。
セグメント表の脚注 　（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、知的財産関連事業、電子部品のブランド使用料並びに中古遊技機売買サイトに係るシステムの減価償却費及び運営費であります。２．セグメント利益の調整額72,250千円は、内部取引消去額465,094千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△392,844千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第12期第３四半期連結累計期間第13期第３四半期連結累計期間第12期会計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日自　2023年４月１日至　2023年12月31日自　2022年４月１日至　2023年３月31日売上高(千円)4,050,6128,141,2034,963,861経常利益(千円)2,073,1941,452,5462,267,123親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益(千円)1,465,2341,704,6351,820,874四半期包括利益又は包括利益(千円)1,435,6051,662,7881,861,446純資産額(千円)15,196,47116,650,54215,622,313総資産額(千円)55,422,85757,062,40356,124,009１株当たり四半期（当期）純利益金額(円)13.8516.1217.22潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)－－－自己資本比率(％)27.429.227.8 　回次第12期第３四半期連結会計期間第13期第３四半期連結会計期間会計期間自　2022年10月１日至　2022年12月31日自　2023年10月１日至　2023年12月31日１株当たり四半期純利益金額　(円)10.407.93
(注)１.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２.潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。