財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-09
英訳名、表紙SPARX Group Co., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　グループCEO　グループCIO　阿部　修平
本店の所在の場所、表紙東京都港区港南一丁目２番70号品川シーズンテラス
電話番号、本店の所在の場所、表紙（03）6711－9100（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。(1）財政状態及び経営成績の状況①経営成績の状況　当第３四半期までの日本株式市場は、軟調な米国経済指標が相次ぎ、景気後退懸念が高まったことから下落して始まりました。しかしその後日銀総裁の金融緩和維持を支持する発言や、米国著名投資家の日本株追加投資を巡る思惑から上昇に転じ、５月には海外投資家による資金流入が続き、TOPIXと日経平均株価ともに約33年ぶりの高値を更新しました。東京証券取引所の市場改革への期待や、米著名投資家の日本株追加投資の発表が好感されさらに堅調に推移いたしました。大手格付会社による米国債の格下げを背景とする米国株安の流れ、中国の軟調な経済指標（消費者物価指数など）や中国不動産開発大手の米国破産法適用の申請が嫌気される場面では日本株式市場も下げの影響を受け、また中東情勢の緊迫化による乱高下などに見舞われるものの、11月には再度日経平均株価は上昇し、堅調な水準での推移となりました。当四半期末にかけて日銀金融政策決定会合における金融緩和維持の決定が好感される場面もありましたが、円安から急な円高基調となった展開が重しとなり上値は限定的であったものの、日経平均株価は前期末に比べ19.3％と上昇し33,464.17円で取引を終えました。 　このような市場環境のもと、当社グループの当第３四半期末運用資産残高は、１兆6,575億円（注１）と前期末に比して10.4％増となりました。　当第３四半期における残高報酬（注２）は前年同期比8.6％増の105億11百万円となりました。また、成功報酬（注３）は、前年同期比802.8％増の11億21百万円となり、営業収益は前年同期比17.7％増の117億52百万円となりました。　営業費用及び一般管理費に関しては、前年同期比16.2％増の66億92百万円となりました。これは、主に事務委託費が減少した一方で、公募投信の運用資産残高増加に伴う支払手数料の増加及び人件費の増加によるものです。　この結果、営業利益は前年同期比19.8％増の50億60百万円、経常利益は投資事業組合運用益の減少等により、前年同期比11.9％増の51億98百万円となりました。また、投資有価証券売却益が13億35百万円特別利益に計上し、法人税等を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比44.9％増の45億25百万円となりました。　なお、事業の持続的かつ安定的な基盤となる収益力を示す指標である基礎収益（注４）は前年同期比1.4％増の47億６百万円（前年同期は46億40百万円）となりました。 （注１）当第３四半期末（2023年12月末）運用資産残高は速報値であります。（注２）残高報酬には、日本再生可能エネルギー投資戦略に関連する発電所等の管理報酬を含んでおります。（注３）成功報酬には、株式運用から発生する報酬の他、日本再生可能エネルギー投資戦略に関連する発電所スキームの組成の対価等として受ける一時的な報酬（アクイジションフィー）を含んでおります。（注４）基礎収益とは、経常的に発生する残高報酬（手数料控除後）の金額から経常的経費を差し引いた金額であり、当社グループの最も重要な指標のひとつであります。 ②財政状態の状況＜資産の部＞　当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ33億87百万円増加し、427億70百万円となりました。主な増減内訳は、現金及び預金が41億22百万円減少、未収還付法人税等が３億25百万円の減少、未収委託者報酬が10億61百万円増加、投資有価証券が51億９百万円増加、未収入金が７億75百万円増加、無形固定資産が12億15百万円の増加となっております。 ＜負債の部・純資産の部＞　当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ１億63百万円増加し、134億99百万円となりました。主な増減内訳は、未払金が８億31百万円減少、未払法人税等が２億15百万円の減少、賞与引当金が７億75百万円の増加、未払手数料が４億94百万円の増加となっております。 　当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ32億24百万円増加し、292億71百万円となりました。主な増減内訳は、利益剰余金が20億80百万円の増加、その他有価証券評価差額金が10億47百万円増加となっております。 (2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (3）研究開発活動　該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日スパークス・グループ株式会社取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士櫻井　雄一郎 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士市川　克也 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているスパークス・グループ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、スパークス・グループ株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 　（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。　　　　２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

未収入金1,724,000,000
その他、流動資産399,000,000
有形固定資産1,070,000,000
無形固定資産1,234,000,000
投資有価証券15,546,000,000
長期前払費用161,000,000
退職給付に係る資産14,000,000
繰延税金資産85,000,000
投資その他の資産15,965,000,000

BS負債、資本

短期借入金2,000,000,000
未払金502,000,000
未払法人税等739,000,000
賞与引当金775,000,000
繰延税金負債429,000,000
資本剰余金1,848,000,000
利益剰余金18,967,000,000
株主資本26,196,000,000
その他有価証券評価差額金1,756,000,000
為替換算調整勘定1,335,000,000
退職給付に係る調整累計額0
評価・換算差額等3,092,000,000
非支配株主持分-17,000,000
負債純資産42,770,000,000

PL

受取利息、営業外収益52,000,000
受取配当金、営業外収益25,000,000
為替差益、営業外収益126,000,000
営業外収益231,000,000
支払利息、営業外費用49,000,000
営業外費用92,000,000
投資有価証券売却益、特別利益1,335,000,000
特別利益1,335,000,000
特別損失92,000,000
法人税、住民税及び事業税1,925,000,000
法人税等調整額7,000,000
法人税等1,933,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益1,047,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益89,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益0
その他の包括利益1,137,000,000
包括利益5,645,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益5,663,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益-17,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等4,525,000,000

概要や注記

配当に関する注記 1. 配当金支払額（決　議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月９日定時株主総会普通株式2,44560.02023年３月31日2023年６月12日利益剰余金（注）2023年６月９日定時株主総会による配当金の総額には、株式給付信託に残存する自社の株式に対する配当金59百万円が含まれております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第34期第３四半期連結累計期間第35期第３四半期連結累計期間第34期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日営業収益（百万円）9,98011,75213,360経常利益（百万円）4,6475,1986,289親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）3,1224,5254,521四半期包括利益又は包括利益（百万円）2,9385,6454,396純資産額（百万円）24,60429,27126,047総資産額（百万円）37,61842,77039,382１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）78.23113.57113.37潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）－－－自己資本比率（％）65.468.566.1 回次第34期第３四半期連結会計期間第35期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益金額（円）21.2529.92（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．株式付与ESOP信託の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が保有する自社の株式及び役員向け株式交付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する自社の株式は、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。４．当社は、2022年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第34期第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益金額は株式併合を考慮して算定しております。