財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-13 |
| 英訳名、表紙 | Chilled & Frozen Logistics Holdings Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 社長執行役員 綾 宏將 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都新宿区若松町33番８号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-5291-8100 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 また、主要な関係会社についても異動はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1)財政状態及び経営成績の状況(財政状態の状況）(資産)資産につきましては、前連結会計年度末に比べ5,213百万円増加し、96,564百万円となりました。主な増加は「営業未収金」2,724百万円、「建設仮勘定」3,518百万円であり、主な減少は「建物及び構築物（純額）」1,206百万円によるものであります。(負債)負債につきましては、前連結会計年度末に比べ5,803百万円増加し、49,507百万円となりました。主な増加は「営業未払金」326百万円、「短期借入金」324百万円、「長期借入金」4,661百万円によるものであります。(純資産)純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ590百万円減少し、47,057百万円となりました。主な増加は「利益剰余金」2,575百万円、「その他有価証券評価差額金」390百万円であり、主な減少は「自己株式」3,742百万円によるものであります。 以上の結果、自己資本比率は47.8％となりました。 (経営成績の状況）当第３四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い社会活動が本格的に再開する一方で、不安定な国際情勢等を背景とした原材料・エネルギー価格の高止まりや、円安の長期化、人件費の高騰等に伴う継続的な物価上昇の中、個人消費は伸び悩み、景気は依然として不透明な状況が続いております。当社グループが主軸をおく低温食品物流業界におきましては、食品メーカーを中心にコスト増加に対応した価格改定が進捗するなか、消費者においては節約志向や選別消費の傾向が強まり、市販用冷凍冷蔵食品の取扱物量は伸び悩みの状況が続いている一方で、人流の活性化に伴い、業務用食品の取扱物量は回復傾向にあります。このような社会・経済環境の変化を踏まえ、当社グループは、2022年４月より第三次中期経営計画（2022年度～2024年度）をスタートいたしました。基本方針として「新たなコールドチェーンのニーズをつなぐ持続可能な低温物流の実現」を掲げ、成長著しいＥＣ関連物流や医薬品物流といった新規事業の拡大、新規拠点の設立をはじめとした既存物流事業の強靭化に取り組んでまいりました。また、低温商材の流通チャネルの多様化などの環境変化を踏まえ、2023年６月16日に開示しましたとおり、第三次中期経営計画（2022年度～2024年度）につきまして、2025年度を最終年度とする３カ年計画として見直しを実施いたしました。当社グループが誇るチルド・フローズンの物流機能を通じ、食のライフラインの維持と豊かな社会の実現を達成するための各種施策の展開は当初計画通り継続しつつ、以下の項目を重要施策として追加し、これらを実現するために、約100億円の追加投資を実施してまいります。 ① サステナビリティ関連として、環境対策に資する新技術の開発とその導入及び省力化・省人化による生産性の向上にかかる投資② 成長分野（海外・ＥＣ・医薬品等）における投資の促進や他社との協業・提携なども視野に入れた成長スピードの加速③ 既存事業の強靭化に資するＭ＆Ａなどを活用した更なる収益力の強化と事業の拡大 以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、営業収益は88,275百万円(前年同期比2.3％増)、営業利益は4,676百万円(前年同期比15.2％増)、経常利益は4,969百万円(前年同期比10.6％増)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、3,338百万円(前年同期比8.9％増)となりました。 セグメント別の業績は、次のとおりであります。①ＴＣ事業（通過型センター事業）コンビニエンスストアや量販店におけるチルド食品の取扱物量の回復は限定的であったものの、コストアップに応じた適正料金の収受に加え、新規業務の獲得やＥＣ関連物流業務の拡大により、営業収益は56,401百万円(前年同期比2.3％増)となりました。 セグメント利益につきましては、従業員の処遇改善や正社員化促進ならびに人員確保を背景とした労務費の増加や、燃油単価の高騰による燃料費の増加があったものの、車両メーカーの供給体制に起因する買い替えの遅延などが営業原価の上昇を抑制したこと、また成長分野を含めた収益性の高い業務の取込・拡大が利益を押し上げたことで、3,597百万円(前年同期比14.8％増)となりました。 ②ＤＣ事業（保管在庫型物流事業）市販用冷凍食品の出庫物量が低調に推移したこと、ならびに一部取引先の物流再編の影響による減収要因はあったものの、業務用冷凍食品の物量回復や、コストアップに応じた適正料金の収受、前期中に稼働開始した物流施設における物量増加により、営業収益は30,406百万円(前年同期比2.2％増)となりました。 セグメント利益につきましては、人員確保に伴い労務費が増加したものの、電力契約変更などによる動力費の減少等により、4,018百万円(前年同期比0.7％増)となりました。 ③その他警備輸送業・病院等関連物流業・人材派遣業・保険代理店業等により営業収益は1,467百万円(前年同期比8.7％増)、セグメント利益は157百万円(前年同期比26.4％増)となりました。 (2) 経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 (4) 研究開発活動 該当事項はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日株式会社Ｃ＆Ｆロジホールディングス 取 締 役 会 御 中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士北澄 和也 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士萩原 靖之 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｃ＆Ｆロジホールディングスの２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２３年１０月１日から２０２３年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Ｃ＆Ｆロジホールディングス及び連結子会社の２０２３年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 原材料及び貯蔵品 | 286,000,000 |
| その他、流動資産 | 1,365,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 22,716,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 4,676,000,000 |
| 土地 | 21,043,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 6,670,000,000 |
| 建設仮勘定 | 6,106,000,000 |
| 有形固定資産 | 61,464,000,000 |
| 無形固定資産 | 796,000,000 |
| 投資有価証券 | 4,526,000,000 |
| 繰延税金資産 | 2,655,000,000 |
| 投資その他の資産 | 9,747,000,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 324,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 2,730,000,000 |
| 未払法人税等 | 531,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 1,605,000,000 |
| 賞与引当金 | 1,152,000,000 |
| 繰延税金負債 | 204,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 6,193,000,000 |
| 資本剰余金 | 5,646,000,000 |
| 利益剰余金 | 40,925,000,000 |
| 株主資本 | 45,072,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 837,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 210,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 38,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 1,122,000,000 |
| 非支配株主持分 | 862,000,000 |
| 負債純資産 | 96,564,000,000 |
PL
| 販売費及び一般管理費 | 3,008,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 14,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 71,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 121,000,000 |
| 営業外収益 | 550,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 216,000,000 |
| 営業外費用 | 257,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 49,000,000 |
| 特別利益 | 49,000,000 |
| 特別損失 | 0 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,204,000,000 |
| 法人税等調整額 | 417,000,000 |
| 法人税等 | 1,621,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 394,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 139,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -9,000,000 |
| その他の包括利益 | 523,000,000 |
| 包括利益 | 3,920,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 3,854,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 65,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 3,338,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 88,275,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 配当に関する注記 | １．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月28日定時株主総会普通株式34414.002023年３月31日2023年６月29日利益剰余金2023年11月９日取締役会普通株式41817.002023年９月30日2023年12月４日利益剰余金 （注）2023年６月28日定時株主総会決議による「配当金の総額」には、株式交付信託が保有する当社株式113,800株に対する配当金１百万円が含まれており、2023年11月９日取締役会決議による「配当金の総額」には、株式交付信託が保有する当社株式113,800株に対する配当金１百万円が含まれております。 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動当社は、2023年11月16日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,723,200株の取得を行っております。この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が3,742百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が5,500百万円となっております。 |
| セグメント表の脚注 | (注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、警備輸送業・病院等関連物流業・人材派遣業・保険代理店業等を含んでおります。 ２．その他の収益は、「リース会計に関する会計基準」の範囲に含まれる賃貸料収入等であります。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 第９期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当について、2023年11月９日開催の取締役会において、2023年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。(1) 配当金の総額 418百万円 (2) １株当たりの金額 17円00銭(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月４日 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第８期第３四半期連結累計期間第９期第３四半期連結累計期間第８期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日営業収益(百万円)86,24888,275113,350経常利益(百万円)4,4914,9694,935親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)3,0663,3383,057四半期包括利益又は包括利益(百万円)3,1973,9202,935純資産額(百万円)47,90947,05747,647総資産額(百万円)92,38696,56491,351１株当たり四半期(当期)純利益(円)124.41138.55124.23潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－－－自己資本比率(％)51.047.851.3 回次第８期第３四半期連結会計期間第９期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)44.1552.54 (注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。３．株式交付信託が保有する当社株式については自己株式として計上しており、１株当たり四半期(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 |