財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-09
英訳名、表紙TEMONA.inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　佐川　隼人
本店の所在の場所、表紙東京都渋谷区渋谷二丁目12番19号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-6635-6452
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 （１）財政状態及び経営成績の状況① 経営成績の分析当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり緩やかな回復が期待されている一方で、不安定な国際情勢に伴うエネルギー価格や原材料価格の高騰、円安、インフレなどにより、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。当社グループの事業に関連する国内電子商取引市場は、「令和４年度デジタル取引環境整備事業（電子商取引に関する市場調査）」によりますと、2022年のBtoC-EC市場規模が前年比9.91%増の22.7兆円、BtoB-EC市場規模が前年比12.8%増の420.2兆円となりました。また、ECの普及率を示す指標であるEC化率（※１）も、BtoC-ECで9.13%、BtoB-ECで37.5%と増加傾向が続いており、商取引の電子化は引き続き進展していくものと見込まれます。このような経営環境のもと、当社グループは、経済環境が悪化した中でも安定した収益を確保しやすいサブスクリプションビジネスを総合的に支援することで、顧客の事業成長に貢献し続けることが成長の鍵だと考え、①ターゲット領域の拡大、②サブスクバリューチェーンの拡充という事業戦略を推し進めていくことで、顧客の事業成長に貢献し、顧客とともに事業成長を図ってまいります。 当第１四半期連結累計期間は、「サブスクストアB2B」や「サブスクアット」のサービス利用アカウント総数の増加といった増収要因がありましたが、「サブスクストア」及び「たまごリピート」のサービス利用アカウント総数や流通総額の減少、システムの受託開発収益の伸び悩みやシステムエンジニアリングサービスの提供先減少等により売上高は505,565千円（前年同期比21.0％減）となりました。売上原価は、受託開発収益の減少やシステムエンジニアリングサービスの提供先減少に伴う外注費の減少等により、238,008千円（前年同期比24.3％減）となりました。販売費及び一般管理費は、業務効率化や人員の適正再配置等により人件費・採用費が減少したこと等から、277,272千円（前年同期比27.1％減）となりました。以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、営業損失9,716千円（前年同四半期は営業損失54,956千円）、経常損失9,765千円（前年同四半期は経常損失53,569千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失6,553千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失40,703千円）となりました。 セグメント別の業績は次のとおりであります。 (a）EC支援事業EC支援事業では、サブスクリプションビジネスに特化したECサイトを構成するシステムの提供や、サブスクリプションビジネスの運営を支援する集客、顧客対応、ロジスティクスなどに関連したサービスを提供しております。EC支援事業におけるサービス別の業績を収益区分別に示すと次のとおりであります。（単位：千円）サービスの名称収益区分前第１四半期連結累計期間(自　2022年10月１日至　2022年12月31日)当第１四半期連結累計期間(自　2023年10月１日至　2023年12月31日)増減額増減率（％）金額構成比（％）金額構成比（％）aサブスクストアリカーリング収益99,89220.187,25220.8△12,639△12.7受託開発収益68,55213.86,8751.6△61,677△90.0その他収益20,8114.227,0226.46,21029.8たまごリピートリカーリング収益105,57721.386,49920.6△19,077△18.1受託開発収益――――――その他収益14,6863.08,5432.0△6,142△41.8小計309,52062.4216,19451.6△93,326△30.2b決済手数料GMV連動収益122,34924.7118,43128.2△3,918△3.2cその他リカーリング収益19,1753.923,5025.64,32622.6受託開発収益25,7185.251,30412.225,58699.5その他収益19,4373.99,8112.3△9,625△49.5小計64,33113.084,61820.220,28631.5合計（a+b+c）496,201100.0419,243100.0△76,957△15.5 a.　「サブスクストア」のサービス利用アカウント数は454件（前年同期比3.6％減）、「たまごリピート」のサービス利用アカウント数は458件（前年同期比13.7％減）となり、これらのサービス利用アカウント総数は912件（前年同期比9.0％減）となりました。「たまごリピート」及び「サブスクスストア」のアカウント数の減少からリカーリング収益（※２）は減少しており、また「サブスクストア」のカスタマイズ等の受託開発収益（※３）も伸び悩み、売上高は216,194千円（前年同期比30.2％減）となりました。 b.　当社グループの提供するサービスに係る流通総額は、「サブスクストア」及び「たまごリピート」のサービス利用アカウント総数の減少などから、321億円（前年同期比2.1％減）となり、GMV連動収益（※４）も、118,431千円（前年同期比3.2％減）となりました。 c.　リアル店舗向けのサービスである「サブスクアット」のアカウント数（契約法人数）が192件（前年同期比21.5%増）となったことや、BtoB事業者向けのサービスである「サブスクストアB2B」のアカウント数が25件（前年同期比38.9％増）となったことなどから、リカーリング収益が23,502千円（前年同期比22.6％増）に伸張し、「サブスクアット」に付随するWebページ制作サービスも増加したことから、受託開発収益が51,304千円（前年同期比99.5％増）となりました。その結果、その他サービスの売上高は、84,618千円（前年同期比31.5％増）となりました。 　以上の結果、EC支援事業の売上高は419,243千円（前年同期比15.5％減）、セグメント利益は572千円（前年同期はセグメント損失61,642千円）となりました。 （b）エンジニアリング事業エンジニアリング事業では、株式会社サックルにおいて、システム開発を請け負うサービスや、顧客にソフトウェアエンジニアのスキルを提供するシステムエンジニアリングサービスを提供しております。エンジニアリング事業のシステム開発の受託サービスにおいては、前年同期比で堅調に推移したものの、システムエンジニアリングサービスの提供先減少により売上高は86,321千円（前年同期比40.0%減）となりました。また、セグメント損失は6,225千円（前年同期はセグメント利益8,863千円）となりました。 ※１　EC化率　　　　　：全ての商取引市場規模に対するEC市場規模の割合。※２　リカーリング収益：利用した月に応じて定額で課金するサービスの収益。※３　受託開発収益　　：当社のシステムのカスタマイズなど、受託開発による収益。※４　GMV連動収益　　 ：顧客の流通総額に連動して発生する収益。 ② 財政状態の分析（資産）　当第１四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べて108,711千円減少し、2,145,827千円となりました。この主な要因は、借入金の返済などにより現金及び預金が120,994千円減少したことによるものであります。 （負債）　当第１四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べて98,915千円減少し、1,064,241千円となりました。この主な要因は、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が50,003千円減少したことや、未払金が24,811千円減少したことによるものであります。 （純資産）　当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて9,796千円減少し、1,081,586千円となりました。この主な要因は、利益剰余金が6,553千円減少したことによるものであります。 （２）経営方針・経営戦略等当第１四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。 （４）研究開発活動当第１四半期連結累計期間において、研究開発費とすべき研究開発活動は行っておりません。なお、「サブスクストア」等の既存サービスの追加開発に係る活動費は、その性質に応じて売上原価又はソフトウエアとして計上しております。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月８日テモナ株式会社取締役会　御中 太陽有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士田　村　知　弘印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大　好　　　慧印 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているテモナ株式会社の2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、テモナ株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産88,466,000
有形固定資産41,754,000
ソフトウエア265,335,000
無形固定資産489,400,000
投資有価証券17,250,000
繰延税金資産132,463,000
投資その他の資産227,110,000

BS負債、資本

短期借入金200,000,000
１年内返済予定の長期借入金194,580,000
未払法人税等5,204,000
資本剰余金376,421,000
利益剰余金868,648,000
株主資本1,048,458,000
負債純資産2,145,827,000

PL

売上原価238,008,000
販売費及び一般管理費277,272,000
受取配当金、営業外収益337,000
営業外収益810,000
支払利息、営業外費用860,000
営業外費用860,000
特別利益4,128,000
法人税等916,000

PL2

包括利益-6,553,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益-6,553,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等-6,553,000
外部顧客への売上高505,565,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
セグメント表の脚注 （注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△4,063千円は、セグメント間取引消去等であります。２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第15期第１四半期連結累計期間第16期第１四半期連結累計期間第15期会計期間自　2022年10月１日至　2022年12月31日自　2023年10月１日至　2023年12月31日自　2022年10月１日至　2023年９月30日売上高(千円)640,152505,5652,341,027経常損失(△)(千円)△53,569△9,765△76,529親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)(千円)△40,703△6,553△127,956四半期包括利益又は包括利益(千円)△40,703△6,553△127,956純資産額(千円)1,164,0081,081,5861,091,382総資産額(千円)2,224,4252,145,8272,254,539１株当たり四半期(当期)純損失金額(△)(円)△3.82△0.61△12.00潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)―――自己資本比率(％)51.348.946.8
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失金額のため記載しておりません。