財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-14 |
| 英訳名、表紙 | PIXELA CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 藤岡 毅 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市西区立売堀一丁目４番12号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (050)1780-3296 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q1 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 なお、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況につきましては、以下のとおりであります。 継続企業の前提に関する重要事象等当社グループは、前連結会計年度において６期連続の営業損失を計上しており、また、営業活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度まで10期連続のマイナスとなっております。 当第１四半期連結累計期間においても、依然として営業損失２億20百万円及び親会社株主に帰属する四半期純損失２億28百万円を計上しました。 これらのことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。 このため、当社グループでは、当該状況を解消するため、以下の施策を実施しております。 ①事業の選択と集中 AV関連事業においては、これまでTVチューナー周辺のソフトウェア開発を中心に事業を展開してまいりました。 ただし、昨今の「TV離れ」やTVコンテンツのインターネットにおける再配信により、当社のコア技術であるTVチューナー周辺のソフトウェア開発のニーズが大幅に減少しました。これに対し、製品ラインナップの整理、製品の魅力を伝えるコミュニケーション戦略や製品デザイン、Webサイトの充実など様々な策を実施し、考えうる全ての手段を講じましたが、市場ニーズの減少には抗えず、TVチューナー周辺のソフトウェア開発プロジェクトの選択と集中を実施し、今後大きな成長性が見込まれるChatGPTをはじめとする生成系AIに関連する開発及びウェルネスやヘルスケアに関連する製品やサービスの開発に大きくシフトすることといたしました。 また、その他の短期的に売上を見込むことができない製品については、原則として開発・保守を停止致します。コスト削減後の売上や収益については、現状で見込みを立てることは非常に難しいものの、収益性の優れないプロ ジェクトを廃止することで、効率化を進め、収益構造を改善してまいります。 家電事業においては、「心地をリデザインする」をコンセプトにウェルネスブランドとしてリブランディングを 行ったRe・Deとミニマリスト向けジェネリック家電として展開しているA-Stageの２ブランドを中心に事業を展開してきました。そのような状況の中、今年で５年目を迎えるRe・Deがさらに成長を目指して、生活家電分野、空調 関連分野に進出を予定しております。 以上の取り組みにより、安定的に売上及び利益を上げていくような仕組みづくりを推進してまいります。 ②自社製品ブランドの確立 「AV関連事業」及び「家電事業」のそれぞれについて、ブランドコンセプトや製品の認知を目的としたブランディング及びマーケティングに注力してまいります。具体的な施策としましては、CRM（カスタマー・リレーションシップ・マネージメント）を活用したカスタマーエクイティーの向上やメディア、SNSを通じたプロモーション、オウンドメディアの育成、グループブランディングの確立等の施策を行ってまいります。 ③経営戦略資金の確保 第16回新株予約権につきましては、当第１四半期連結会計期間末までに65百万円の新株予約権の行使が行われました。なお、第16回新株予約権につきましては、2023年12月において、残存する全ての当該新株予約権を取得するとともに、取得後直ちに消却しております。 また、当第１四半期連結会計期間においてEVO FUNDを割当先とす第18回新株予約権及び第19回新株予約権を発行しました。 第18回新株予約権につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおり、2024年１月１日から2024年２月14日までに行われた権利行使により３億82百万円の資金調達が行われました。 残りの第18回新株予約権及び第19回新株予約権が権利行使された場合には、それぞれ４億36百万円及び４億円の資金調達が可能であります。 引き続き、必要に応じて事業資金の確保を図ってまいります。 ④固定費削減と原価低減コスト削減による収益体質への構造改革 前連結会計年度において、当社のテレビチューナー関連の開発を大幅に縮小し、当社取扱製品を売上が見込める製品に絞る施策の実施に伴い、対象人員の退職勧奨を実施し、製品事業本部の約60%の人員を削減いたしました。また、大きな固定費用の発生源となっていた大阪本社オフィスから退去いたしました。 さらに、2023年11月29日に公表しました「構造改革の実施に関するお知らせ」に記載のとおり、更なる経費の削減のため、当社グループ全従業員の約20％の人員を削減、東京オフィスの移転等を実施する構造改革の実施を決議しております。月々の固定費を大幅に削減し、収益構造や事業構造を転換することによって、黒字構造への転換を図ってまいります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社）が判断したものであります。(1) 経営成績の分析当第１四半期連結累計期間においても、引き続きウクライナ情勢長期化による資源や原料供給網の弱体化、為替の円安進行などで、原材料価格や光熱費をはじめとした各種コストのかつてない高騰が発生し、収益性の改善においては厳しい状況となりました。 当社をとりまく環境といたしましては、依然として続く世界的な半導体部品の供給不足、円安による原材料・物流コストの急激な上昇の影響を受けました。また急激な物価上昇による家計や企業への影響で、AV、家電製品の民生機器需要の減退が重なり、AV関連事業、家電事業の売上高が減少となりました。 また、当社は、これまで、テレビチューナー関連製品を中心に製品展開をしてまいりました。しかしながら近年、消費者の需要はテレビからYoutubeやその他インターネット上のストリーミングサービスへ移行し、テレビ市場の縮小が顕著になり、当社のコア技術であるテレビチューナー周辺ソフトウェアの技術ニーズが大きく低下している状況がありました。需要の減少による業績の悪化をリカバリーすべく、製品ラインナップの整理、製品の魅力 を伝えるコミュニケーション戦略や製品デザイン、Webサイトの充実などありとあらゆる対応策を検討・実施してきました。 しかし、当社の事業を取り巻く環境は日々悪化しており、テレビチューナー関連製品のニーズ減少の流れが回復することは見込めないと判断し、前連結会計年度において、当社のコア技術であるテレビチューナー周辺技術開発の大幅なコスト削減及び縮小を実施することが当社の事業継続のために不可欠であるとの結論に至り、構造改革の実施を決定しました。 また、前連結会計年度においては、「事業の選択と集中」、「取締役の交代」、「大阪本社の返却」の実施を順次進めて参りました。2023年６月12日には、大阪本社の移転が完了いたしました。 その結果として、当第１四半期連結累計期間において、構造改革の着実な実施による、月々の固定費の大幅な削減や、収益構造や事業構造の転換を進めており、大幅な赤字額の低減が実現しており、事業内容の変化により黒字構造への転換を図っております。AV関連事業においては、既存製品の継続販売が中心となりましたが、ChatGPTに代表されるAI技術活用の研究開発を進めており、当第１四半期連結累計期間にてB2B向けソリューションの実施設における試験導入を行い、市場展開へ向けた調査を進めております。また、家電事業においては、調理家電分野、季節家電分野、理美容家電分野の新規開発を積極的に行い、SNSを 通じて製品ブランドのマーケティングを推進するとともに、マーケットのニーズに応じた新製品のマーケティング、企画、開発及び販売と大手EC事業者向けOEM製品の販売にも注力してまいりました。以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は２億61百万円（前年同期比33.7％減）、営業損失２億20百万円（前年同期は営業損失３億66百万円）、経常損失２億24百万円（前年同期は経常損失３億54百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は２億28百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失４億46百万円）となりました。 セグメント別の業績の概況は次のとおりであります。 〔ＡＶ関連事業〕ホームAV関連製品に関しましては、新SoC用新4K衛星放送対応TVスタックソフトウェアのターンキーソリューションの家電メーカーでの採用が継続し、そのロイヤリティの売上高が26百万円（前年同期比245.0％増）となりました。Xit-AirBox/Xit-Stickは、前期より引き続き低調に推移し、売上高はそれぞれ47百万円（前年同期比 37.1％減）、７百万円（前年同期比61.3％減）となりました。EWBS対応の海外向けSTBは新規引き合いは継続的にあるものの受注前の段階であり、引き続き交渉を続けてまいります。業務ブランド 「BIZmode」及び「pipico」でのAndroid TV搭載の4Kスマートチューナー、4K衛星放送対応スマートテレビの受注およびソフトウェアロイヤリティは低迷し、０百万円（前年同期比93.5％減）となりました。その他として発売済みSTBの追加販売およびソフトウェアの有償保守費用等で３百万円（前年同期比47.8％減）の売上高があり、その結果、売上高は84百万円（前年同期比30.4％減）となりました。 IoT関連製品に関しましては、LTEドングルMT100シリーズは、売上高が17百万円（前年同期比15.0％減）となった一方、4GLTEルーターの売上高は13百万円（前年同期比11.7％増）となりました。その他、修理費などで売上高は11百万円（前年同期比58.5％増）となりました。その結果、売上高は42百万円（前年同期比7.0％増）となりました。 パソコン向けテレビキャプチャーをはじめとするテレビキャプチャー関連製品に関しましては、全体で売上高は 21百万円（前年同期比58.2％減）となりました。 そのほかに、カメラバンドルソフトの保守等のその他売上高が、１百万円（前年同期比65.4％減）となりました。これらの結果、売上高は１億50百万円（前年同期比30.8％減）、セグメント損失（営業損失）は６百万円（前年同期はセグメント損失83百万円）となりました。 〔家電事業〕家電事業におきましては、地上波のTV放送、雑誌等各種メディアで大きく取り上げられ、Re・Deブランド、A-Stageブランド共に認知を拡大し人気商品となりました。また、Re・Deブランド第三弾の新製品Re・De Hairdryを2022年12月より販売を開始し、Re・De Kettle、Re・De Potと共に販売開始からSNSを中心に順調に認知を拡大しましたが、前年同期より売上、利益ともに減少となりました。Re・Deブランドの製品群につきましては、家電事業全体の売上高に対し、売上構成比は38.1％（前年同期は33.8％）となりました。ヘアドライヤーの売上高は11百万円（前年同期比123.5%増）、電気ケトルの売上高は5百万円(前年同期比50.3%減)、電気圧力鍋の売上高は25百万円(前年同期比40.8%減)となりました。A-Stageブランドの製品群につきましては、白物家電の冷凍庫の売上高が大幅に増加し、黒物家電のTVの売上高が増加となりました。一方、洗濯機等の生活家電の売上高は大幅に減少となりました。カテゴリ別の売上高としては、冷蔵庫や冷凍庫等の白物家電は売上高48百万円（前年同期比29.4％減）、 Re・Deブランド、A-Stageブランドを合わせた調理家電は売上高35百万円（前年同期比50.0％減）、4K関連製品や液晶TV、ポータブルDVDプレーヤー等の黒物家電は売上高11百万円（前年同期比3.9％増）、生活家電は売上高3百万円（前年同期比79.7％減）、理美容家電等その他売上高12百万円（前年同期比28.1％増）となりました。これらの結果、売上高は１億10百万円（前年同期比37.2％減）、セグメント損失(営業損失)は80百万円（前年同期はセグメント損失１億８百万円）となりました。今後、継続的な効率化を実施することにより、当社グループ全体での利益率の向上を目指してまいります。 （注）各セグメントのセグメント損失（営業損失）は、「セグメント情報」に記載のとおり、各セグメントに配分していない全社費用１億34百万円(前年同期比23.1％減）を配分する前の金額であります。 (2) 財政状態の分析（総資産）当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ84百万円減少し、８億95百万円となりました。これは主に、現金及び預金が63百万円、前渡金が15百万円それぞれ増加したものの、商品及び製品が66百万円、流動資産その他が34百万円、電子記録債権が28百万円、原材料及び貯蔵品が19百万円、売掛金が８百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。（負債）当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ78百万円増加し、５億30百万円となりました。これは主に、未払法人税等が32百万円、支払手形及び買掛金が20百万円それぞれ減少したものの、１年内償還予定の社債が85百万円、流動負債その他が48百万円増加したこと等によるものであります。（純資産）当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ１億62百万円減少し、３億65百万円となりました。これは新株発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ32百万円増加したものの、親会社株主に帰属する四半期純損失を２億28百万円計上したこと等によるものであります。 (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (4) 研究開発活動当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究活動の金額は、13百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 (5) 生産、受注及び販売の実績当第１四半期連結累計期間において、販売の実績が著しく減少しております。詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績の分析」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | あおい監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月14日株式会社ピクセラ取締役会 御中あおい監査法人東京事務所 指定社員業務執行社員公認会計士惠 良 健太郎 指定社員業務執行社員公認会計士丸 木 章 道 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ピクセラの2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ピクセラ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 継続企業の前提に関する重要な不確実性継続企業の前提に関する事項に記載されているとおり、会社グループは、前連結会計年度において６期連続の営業損失を計上しており、また、営業活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度まで10期連続のマイナスとなっている。当第１四半期連結累計期間においても、依然として営業損失220,575千円及び親会社株主に帰属する四半期純損失228,067千円を計上している。これらのことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 303,710,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 139,532,000 |
| その他、流動資産 | 46,833,000 |
| 有形固定資産 | 0 |
| ソフトウエア | 8,175,000 |
| 無形固定資産 | 8,175,000 |
| 投資その他の資産 | 73,900,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 122,033,000 |
| 未払法人税等 | 2,035,000 |
| 賞与引当金 | 2,596,000 |
| 資本剰余金 | 4,674,283,000 |
| 利益剰余金 | -9,960,883,000 |
| 株主資本 | 363,935,000 |
| 負債純資産 | 895,590,000 |
PL
| 売上原価 | 198,583,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 283,759,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 1,517,000 |
| 営業外収益 | 1,556,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 306,000 |
| 営業外費用 | 5,676,000 |
| 特別損失 | 2,287,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,085,000 |
| 法人税等 | 1,085,000 |
PL2
| 包括利益 | -228,067,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | -228,067,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | -228,067,000 |
| 売掛金 | 159,850,000 |
| 外部顧客への売上高 | 261,766,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 配当に関する注記 | １．配当に関する事項 該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第42期第１四半期連結累計期間第43期第１四半期連結累計期間第42期会計期間自 2022年 10月１日至 2022年 12月31日自 2023年 10月１日至 2023年 12月31日自 2022年 10月１日至 2023年 ９月30日売上高(千円)394,561261,7661,451,166経常損失(△)(千円)△354,734△224,695△1,251,329親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)(千円)△446,186△228,067△1,413,569四半期包括利益又は包括利益(千円)△446,186△228,067△1,413,569純資産額(千円)942,799365,509528,480総資産額(千円)1,616,105895,590980,430１株当たり四半期(当期)純損失(△)(円)△184.96△32.89△349.21潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円) ― ― ―自己資本比率(％)58.240.653.8 (注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２ 2023年12月29日付で普通株式100株につき１株の割合で株式併合を行っております。第42期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純損失及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。３ 第42期第１四半期連結累計期間及び第43期第１四半期累計期間並びに第42期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。 |