財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-13 |
| 英訳名、表紙 | AWA PAPER & TECHNOLOGICAL COMPANY, Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 三木 康弘 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 徳島県徳島市南矢三町三丁目10番18号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０８８（６３１）８１０１ |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 |
| 事業等のリスク | １【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況①経営成績の状況 当第３四半期連結累計期間の自動車関連部品市場における需要は、半導体不足の解消により回復傾向ではありましたが、引き続き中国経済低迷の影響等を受け、回復速度は鈍化しました。 同様に、水処理用分離膜市場の需要も中国経済の低迷による影響を受けましたが、海水淡水化プラント用途や、工業用プロセス水、廃水処理用途は堅調に推移しました。 当第３四半期連結累計期間においては、収益面で主に原材料価格の上昇と労務費や副資材等の生産諸コストの高騰による影響を大きく受けました。 その結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高12,419百万円(前年同四半期比300百万円減、2.4％減)、営業利益248百万円(前年同四半期比126百万円減、33.7％減)、経常利益224百万円(前年同四半期比155百万円減、40.9％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益131百万円(前年同四半期比184百万円減、58.5％減)となりました。 当第３四半期連結累計期間の主要な品目別売上高の状況につきましては、次のとおりであります。 なお、当社グループは、機能紙・不織布の製造・販売を事業内容としており、単一の事業活動を行っておりますので、品目別に記載しております。 品目の名称当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)金額（百万円）前年同四半期比（％）自動車関連資材6,02793.3水処理関連資材5,494104.2一般産業用資材89791.0合計12,41997.6 ②財政状態の状況 当第３四半期連結会計期間末における資産総額は、18,779百万円となり、前連結会計年度末より2,505百万円増加しております。主に建設仮勘定が新工場建設に伴い3,224百万円、商品及び製品306百万円の増加があったものの、受取手形、売掛金及び契約資産が467百万円、原材料及び貯蔵品が304百万円減少いたしました。 負債総額は11,943百万円となり、前連結会計年度末より2,137百万円増加しております。主に短期借入金3,478百万円の増加があったものの、長期借入金が846百万円、電子記録債務が297百万円、支払手形及び買掛金が266百万円減少いたしました。 また、純資産につきましては、6,836百万円となり、前連結会計年度末より368百万円増加しております。主に非支配株主持分が144百万円、その他の包括利益累計額が134百万円、利益剰余金が76百万円増加いたしました。 以上の結果、自己資本比率は27.2％となりました。 (2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (3) 研究開発活動 当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、293百万円であります。 なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 (4) 主要な設備 前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第３四半期連結累計期間に著しい変更があったものは次のとおりであります。 当社新小松島工場の新設について、生産性向上のための仕様変更・建設コストの上昇などにより投資予定金額を9,000百万円から11,000百万円に変更しております。 なお、予定通り2023年8月に着工しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （５）【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月８日 阿波製紙株式会社 取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士岡本 伸吾 ㊞ 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士吉永 竜也 ㊞ 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている阿波製紙株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、阿波製紙株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 その他の事項会社の2023年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2023年２月８日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2023年６月27日付けで無限定適正意見を表明している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は、当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 2,631,472,000 |
| 電子記録債権、流動資産 | 267,620,000 |
| 商品及び製品 | 1,325,679,000 |
| 仕掛品 | 790,860,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,404,424,000 |
| その他、流動資産 | 63,047,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 2,851,506,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,331,662,000 |
| 土地 | 2,761,440,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 93,279,000 |
| 建設仮勘定 | 3,419,667,000 |
| 有形固定資産 | 10,792,305,000 |
| 無形固定資産 | 32,249,000 |
| 投資有価証券 | 190,225,000 |
| 繰延税金資産 | 123,418,000 |
| 投資その他の資産 | 753,048,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 1,215,920,000 |
| 短期借入金 | 3,999,950,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,039,684,000 |
| 未払法人税等 | 2,415,000 |
| 賞与引当金 | 121,956,000 |
| 退職給付に係る負債 | 883,267,000 |
| 資本剰余金 | 1,375,899,000 |
| 利益剰余金 | 1,128,570,000 |
| 株主資本 | 3,774,945,000 |
| その他有価証券評価差額金 | -20,425,000 |
| 為替換算調整勘定 | 524,867,000 |
| 評価・換算差額等 | 1,341,007,000 |
| 非支配株主持分 | 1,663,530,000 |
| 負債純資産 | 18,779,421,000 |
PL
| 売上原価 | 10,487,474,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,684,187,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 925,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 4,837,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 20,652,000 |
| 営業外収益 | 33,158,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 33,303,000 |
| 営業外費用 | 57,239,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 1,711,000 |
| 特別利益 | 1,711,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 839,000 |
| 特別損失 | 839,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 19,961,000 |
| 法人税等調整額 | 31,804,000 |
| 法人税等 | 51,765,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 23,801,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 226,643,000 |
| その他の包括利益 | 250,445,000 |
| 包括利益 | 423,721,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 265,279,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 158,442,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 131,070,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年３月31日）当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）電子記録債務－千円590,182千円設備関係電子記録債務－37,771 |
| 配当に関する注記 | 配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月27日定時株主総会普通株式34,9253.52023年３月31日2023年６月28日利益剰余金2023年11月９日取締役会普通株式19,9572.02023年９月30日2023年12月１日利益剰余金 |
| その他、連結財務諸表等 | ２【その他】 2023年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 （イ）配当金の総額…………………………………………19,957千円 （ロ）１株当たりの金額………………………………………２円00銭 （ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2023年12月１日 （注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第109期第３四半期連結累計期間第110期第３四半期連結累計期間第109期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高（千円）12,720,06912,419,91317,309,115経常利益（千円）379,226224,170335,256親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）315,488131,070242,673四半期包括利益又は包括利益（千円）687,227423,721138,022純資産額（千円）7,017,3446,836,1536,468,139総資産額（千円）17,200,02218,779,42116,273,657１株当たり四半期（当期）純利益（円）31.6213.1324.32潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）31.3513.0124.12自己資本比率（％）29.127.230.1 回次第109期第３四半期連結会計期間第110期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）17.916.31 （注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 |