財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-13 |
| 英訳名、表紙 | DYNIC CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 山 田 英 伸 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 京都府京都市右京区西京極大門町26番地（同所は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は東京本社において行っております。） |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 該当なし |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 また、主要な関係会社についても異動はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 なお、重要事象等は存在しておりません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。(1) 業績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の５類への移行による経済活動の正常化や、海外からの入国制限の緩和によるインバウンド消費により、回復基調で推移しております。一方で、原材料・燃料価格高騰や円安の進行に伴う物価上昇や、長期化するロシア・ウクライナ情勢、中東情勢の緊迫化等、先行き不透明な状況にあります。このような状況のもと、当社グループでは、「中期経営計画SOLID FOUNDATION2026」でセグメントごとに掲げた「強化する」、「改善する」、「変える」分野の取組みに注力し、事業活動を進めて参りました。当第３四半期におきましては、苦戦が続いておりました印刷情報関連事業での海外市況が回復基調となり、また、原材料・燃料上昇分に対する価格転嫁が徐々に進み、前年同期比で増収増益となりました。その結果、売上高は31,427百万円（前年同期比0.1%増）となりました。利益面につきましては、営業利益898百万円（前年同期比60.2%増）、経常利益1,170百万円（前年同期比33.0%増）、海外子会社の事業整理損86百万円を特別損失に計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は786百万円（前年同期比33.8%増）となりました。 セグメントごとの業績は次のとおりであります。なお、セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。 ①印刷情報関連事業印刷被写体においては、紙クロスは展示会装飾用クロスの好調が持続し、前年同期比で増収となりました。また、フィルムコーティング製品は、自動販売機用途で環境対応素材が好調に推移し、前年同期比で増収増益となりました。一方、産業用の品質表示用ラベルは、海外向けが受注低調で、前年同期比で減収となりました。印字媒体においては、ラベル等の印字用熱転写リボンは、前年同期比で減収となりましたが、海外向けの市況が回復傾向にあり、減収幅は縮小してきております。その他、有機EL用水分除去シートは、医療機器用途等が好調に推移し、前年同期比で増収となりました。その結果、当セグメントの売上高は14,223百万円（前年同期比3.1%減）、営業利益は1,030百万円（前年同期比9.4%増）となりました。 ②住生活環境関連事業不織布は、展示会用カーペットが引き続き好調に推移し、前年同期比で増収となりました。また、住宅用床吸音材、車輌用不織布も堅調に推移し、不織布全体では前年同期比で増収となりました。壁装材は、市況が軟調ですが、値上げの実施により前年同期比で増収となりました。産業用ターポリンは、主力の樹脂運搬用コンテナを始め全般的に市況が低調で、前年同期比で減収となりました。その結果、当セグメントは、主力の不織布の市況回復による増収と価格転嫁が進み、売上高は10,248百万円（前年同期比4.3%増）、営業利益は305百万円（前年同期比819.9%増）と大幅な増益となりました。 ③包材関連事業食品包材・蓋材は、国内外ともに乳製品・乳酸菌飲料等の消費が伸びず、前年同期比で減収となりました。また、採算性改善のため、販売価格に原材料価格上昇分の転嫁を進めております。医療用パップ剤用フィルム加工は、海外向けが堅調に推移し、前年同期比で増収となりました。その結果、当セグメントの売上高は5,511百万円（前年同期比0.3%増）、営業利益は155百万円（前年同期比27.3%減）となりました。 ④その他ファンシー商品は、前年同期比で増収となりました。商品運送・庫内整理は、受注減少により前年同期比で減収となりました。その結果、売上高は2,409百万円（前年同期比1.0%減）、営業利益は59百万円（前年同期比6.2%減）となりました。 (2) 財政状態の分析当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して2,164百万円増加し、59,792百万円となりました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が1,537百万円、現金及び預金が420百万円増加したことなどによるものであります。 負債は、前連結会計年度末と比較して1,616百万円増加し、36,031百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が802百万円、短期借入金が755百万円増加したことなどによるものであります。 純資産は、前連結会計年度末と比較して548百万円増加し、23,761百万円となりました。これは主に利益剰余金が577百万円、為替換算調整勘定が419百万円増加し、その他有価証券評価差額金が435百万円減少したことなどによるものであります。 (3) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は195百万円であります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日ダイニック株式会社取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 京都事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士羽 津 隆 弘 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山 中 智 弘 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダイニック株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ダイニック株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 9,379,515,000 |
| 電子記録債権、流動資産 | 4,991,812,000 |
| 商品及び製品 | 5,103,059,000 |
| 仕掛品 | 1,608,182,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 2,747,605,000 |
| その他、流動資産 | 614,959,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 5,061,698,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 3,661,369,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 309,702,000 |
| 土地 | 10,378,055,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 233,534,000 |
| 建設仮勘定 | 177,476,000 |
| 有形固定資産 | 19,985,609,000 |
| 無形固定資産 | 86,752,000 |
| 投資有価証券 | 5,927,657,000 |
| 退職給付に係る資産 | 1,039,842,000 |
| 繰延税金資産 | 266,905,000 |
| 投資その他の資産 | 10,801,152,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 9,015,109,000 |
| 短期借入金 | 14,344,469,000 |
| 未払法人税等 | 235,337,000 |
| リース債務、流動負債 | 128,197,000 |
| 賞与引当金 | 274,571,000 |
| 繰延税金負債 | 1,810,191,000 |
| 退職給付に係る負債 | 393,818,000 |
| 資本剰余金 | 944,696,000 |
| 利益剰余金 | 10,961,801,000 |
| 株主資本 | 17,599,172,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 1,898,743,000 |
| 為替換算調整勘定 | 921,340,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 212,739,000 |
| 評価・換算差額等 | 5,831,839,000 |
| 非支配株主持分 | 330,430,000 |
| 負債純資産 | 59,791,956,000 |
PL
| 売上原価 | 25,814,494,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 4,714,446,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 12,115,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 141,608,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 29,230,000 |
| 営業外収益 | 637,090,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 198,278,000 |
| 営業外費用 | 365,133,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 12,812,000 |
| 特別利益 | 12,812,000 |
| 特別損失 | 97,745,000 |
| 法人税等 | 310,844,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -435,450,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 453,600,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -39,558,000 |
| その他の包括利益 | -17,207,000 |
| 包括利益 | 757,121,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 730,347,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 26,774,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 786,150,000 |
| 外部顧客への売上高 | 31,427,088,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※３ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。なお、当社及び連結子会社の決算日(前連結会計年度においては連結子会社の決算日)は金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。 前連結会計年度(2023年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)受取手形13,595千円40,465千円電子記録債権92739,912支払手形85,880753,724設備関係支払手形―34,218 |
| 配当に関する注記 | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)１．配当金支払額 決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月27日定時株主総会普通株式209,14225.002023年３月31日2023年６月28日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファンシー商品及び運送・庫内整理等の事業を含んでおります。２．セグメント利益の調整額△651,172千円には、セグメント間取引高消去34,106千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△685,278千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第160期第３四半期連結累計期間第161期第３四半期連結累計期間第160期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(千円)31,393,75031,427,08841,552,514経常利益(千円)879,8401,170,1051,043,028親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)587,391786,150519,890四半期包括利益又は包括利益(千円)2,024,160757,1211,895,953純資産額(千円)23,341,69323,761,44123,213,484総資産額(千円)59,985,61959,791,95657,627,935１株当たり四半期(当期)純利益(円)69.9393.9761.96潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円) (注)２.― (注)２.― (注)２.―自己資本比率(％)38.339.239.8 回次第160期第３四半期連結会計期間第161期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)14.6336.35 (注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |