財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-09
英訳名、表紙Choei Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役　社長執行役員　長田　修
本店の所在の場所、表紙京都市伏見区深草西浦町三丁目70番地 第５長栄アストロビル（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
電話番号、本店の所在の場所、表紙該当事項はありません。
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。 (１) 財政状態の状況（資産）当第３四半期会計期間の末日における流動資産は9,921,823千円となり、前事業年度末に比べ1,955,436千円増加いたしました。これは主にホテル用途で賃貸していた物件など自社物件を２棟売却したことにより、現金及び預金が1,965,805千円増加したことによるものであります。固定資産は48,931,438千円となり、前事業年度末に比べ45,985千円増加いたしました。これは上記の物件売却があった一方、自社物件を９棟取得したことなどにより、有形固定資産が62,475千円増加したことによるものであります。以上の結果、当第３四半期会計期間の末日における資産合計は58,853,262千円となり、前事業年度末に比べ2,001,422千円増加いたしました。 （負債）当第３四半期会計期間の末日における流動負債は3,759,560千円となり、前事業年度末に比べ310,657千円増加いたしました。これは主に１年内償還予定の社債が260,000千円減少した一方、未払法人税等が271,435千円増加したこと、及び１年内返済予定の長期借入金が166,177千円増加したことによるものであります。固定負債は45,115,861千円となり、前事業年度末に比べ1,195,358千円増加いたしました。これは主に、長期借入金が1,330,163千円増加したことによるものであります。　以上の結果、当第３四半期会計期間の末日における負債合計は48,875,422千円となり、前事業年度末に比べ1,506,015千円増加いたしました。 （純資産）　当第３四半期会計期間の末日における純資産合計は9,977,839千円となり、前事業年度末に比べ495,406千円増加いたしました。これは主に自己株式の増加188,864千円及び配当金の支払437,150千円により純資産が減少した一方で、四半期純利益を1,125,310千円計上したことによるものであります。 (２) 経営成績の状況　当第３四半期累計期間におけるわが国の経済は、社会活動が正常化したことによる経済活動の回復が一服して、一部足踏みがみられたものの、緩やかな回復が継続しております。一方で、海外経済の回復ペース鈍化の影響によるわが国の経済への下押し圧力や、物価や賃金の上昇、金融政策の動向等については、引き続き注視が必要な状況であります。　当社はこのような環境の中、自社物件の取得を進め、当第３四半期累計期間においては自社物件を９棟（愛知県３棟、福岡県２棟、熊本県１棟、京都府１棟、大阪府１棟、兵庫県１棟）取得しました。また、管理獲得のための営業活動や需要が伸びているマンスリーマンション業務などに注力しましたが、前年同期の収益に大きく貢献した不動産売買仲介案件と同様の大型案件はありませんでした。なお当第３四半期累計期間において、愛知県及び京都府の自社物件計２棟を売却いたしました。　以上の結果、当第３四半期累計期間の経営成績は売上高6,844,621千円（前年同期比0.6％増）、営業利益1,574,866千円（同9.8％減）、経常利益1,334,948千円（同11.7％減）、四半期純利益1,125,310千円（同12.2％増）となりました。　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 ① 不動産管理事業　不動産管理事業においては、管理収入が堅調に推移したことに加えて、社会活動の正常化によりマンスリーマンションの需要が回復したことからマンスリー売上についても増加しましたが、前年同期に計上した大型不動産売買案件の仲介収入の影響や、大規模改修工事の受注減少などから減収減益となりました。その結果、売上高は2,675,317千円（前年同期比8.4％減）、営業利益は330,699千円（同49.7％減）となりました。 ② 不動産賃貸事業　不動産賃貸事業においては、当第３四半期累計期間に自社物件を９棟取得いたしました。当第３四半期累計期間においては、これらの新たに取得した物件及び前事業年度に取得した物件が家賃収入の増加に寄与したことにより、増収増益となりました。その結果、売上高は4,169,304千円（前年同期比7.3％増）、営業利益は1,244,166千円（同14.4％増）となりました。 (３) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当第３四半期累計期間において、当社の会計上の見積りの方法について重要な変更はありません。 (４) 経営方針・経営戦略等　当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (５) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (６) 研究開発活動　該当事項はありません。 (７) 経営成績に重要な影響を与える要因当第３四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。 (８) 資本の財源及び資金の流動性についての分析　当社の資金需要は、自社物件の取得用資金であります。当社は、当該資金について、営業活動によるキャッシュ・フローの他、金融機関からの借入及び増資により調達しております。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit1

監査法人１、個別有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日株式会社長栄取締役会　御中 有限責任 あずさ監査法人京都事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士羽津　隆弘 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士松川　正希 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社長栄の2023年４月１日から2024年３月31日までの第36期事業年度の第３四半期会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社長栄の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。　・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。　・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。　・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 　（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産199,234,000
土地23,043,483,000
有形固定資産48,622,384,000
無形固定資産33,065,000
投資その他の資産275,988,000

BS負債、資本

１年内返済予定の長期借入金1,805,616,000
未払法人税等339,586,000
賞与引当金40,386,000
資本剰余金797,166,000
利益剰余金8,836,142,000
株主資本9,977,839,000
負債純資産58,853,262,000

PL

売上原価4,242,888,000
販売費及び一般管理費1,026,867,000
受取利息、営業外収益11,000
受取配当金、営業外収益10,604,000
営業外収益149,122,000
支払利息、営業外費用386,992,000
営業外費用389,040,000
固定資産売却益、特別利益373,889,000
特別利益373,889,000
固定資産除却損、特別損失1,228,000
特別損失1,234,000
法人税等582,292,000

FS_ALL

売掛金259,239,000
外部顧客への売上高6,844,621,000

概要や注記

配当に関する注記 １．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月29日定時株主総会普通株式437,1501002023年３月31日2023年６月30日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注 （注）１．不動産管理事業のその他の売上の内容は、仲介収入、業務委託収入、会費収入、手数料収入等であります。また、不動産賃貸事業のその他の売上の内容は、家賃収入（水道料）、コインパーキング収入等であります。２．セグメント利益の合計は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
その他、財務諸表等 ２【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
提出会社の経営指標等 回次第35期第３四半期累計期間第36期第３四半期累計期間第35期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高（千円）6,805,5756,844,6219,162,387経常利益（千円）1,512,5781,334,9482,003,047四半期（当期）純利益（千円）1,003,3321,125,3101,370,070持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－－資本金（千円）714,764714,764714,764発行済株式総数（株）4,473,4004,473,4004,473,400純資産額（千円）9,202,5559,977,8399,482,433総資産額（千円）56,349,65358,853,26256,851,840１株当たり四半期（当期）純利益（円）226.42257.80310.07潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）223.60253.62305.92１株当たり配当額（円）－－100自己資本比率（％）16.317.016.7 回次第35期第３四半期会計期間第36期第３四半期会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）62.46104.69　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．持分法を適用した場合の投資利益については、非連結子会社は存在しておりますが、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性が乏しいため、また、関連会社が存在しないため、記載しておりません。