財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙ＡＭＢＩＴＩＯＮ ＤＸ ＨＯＬＤＩＮＧＳ Ｃо., Ｌtｄ.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　清水　剛
本店の所在の場所、表紙東京都渋谷区神宮前二丁目34番17号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-6439-8901(代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ2

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は以下の通りであります。 （賃貸DX賃貸仲介事業）2023年９月28日付で、当社の連結子会社である株式会社アンビション・エージェンシ―を存続会社とし、当社の連結子会社であった株式会社アンビション・パートナーを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。 （売買DXインベスト事業）2023年12月27日付で、当社の連結子会社である株式会社ヴェリタス・インベストメントを存続会社とし、当社の連結子会社であった株式会社VISIONを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。 （その他の事業）2023年８月30日付で、当社を存続会社とし、当社の連結子会社であった株式会社Re-Tech RaaSを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。 (1) 経営成績の状況当第２四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境は、個人消費や雇用情勢が回復傾向を見せ、緩やかな回復基調が続いていますが、金融資本市場の変動、エネルギー価格の高止まりや原材料高騰による物価上昇等により、将来的な見通しは不透明な状態が継続しております。このような事業環境の中、当社グループはDX（デジタルトランスフォーメーション）によって自社の事業変革と自社の属する不動産業界全体の変革を目指し、ビジョンとして「DXによって不動産ビジネスを変革し、デジタルとリアルを融合した唯一の不動産デジタルプラットフォーマーになる」を掲げております。ビジョン達成に導く３大方針を「DX推進による事業変革」「M&A推進など、非連続な業容拡大への取組み」「新たな不動産DXプロダクトの開発・販売による業界変革」とし、2026年6月期には、売上高500億円、営業利益30億円の経営成績を実現する計画を立てております。当第２四半期連結累計期間において、主力の賃貸DXプロパティマネジメント事業は、管理戸数の増加を進めると同時に、次世代管理システム『AMBITION Cloud』により、管理受託や退去されるお部屋の物件募集までの生産性が向上したことに加え、リーシング力が向上した結果、過去最高の売上と営業利益を達成いたしました。賃貸DX賃貸仲介事業は、DX施策及び繁忙期に向けた人員の増加により、売上高は増加した一方、人材及び店舗出店（前年同期比２店舗増）等の投資により、営業利益は減少いたしました。売買DXインベスト事業は、当第２四半期連結累計期間において、順調に新築マンションの引渡しが完了いたしました。新たな成長ドライバーである不動産DX事業は、主に入居者DXアプリ『AMBITION Me』の開発を進め、入居者の満足度とエンゲージメントの向上、LTV（顧客生涯価値）の最大化を実現いたします。また、M&Aやアライアンスの推進も積極的に検討しております。その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は19,144,148千円(前年同期比11.3％増、1,937,230千円増）、営業利益は990,332千円(前年同期比24.5％増、195,082千円増）、経常利益は890,458千円(前年同期比20.3％増、150,080千円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は535,088千円(前年同期比26.3％増、111,348千円増）となりました。 セグメントの業績は次の通りであります。 （賃貸DXプロパティマネジメント事業）当事業は、主に住居用不動産の転貸借(サブリース)を行う当社グループ主力の事業で、管理戸数の増加及び高入居率の維持を基本方針としております。不動産賃貸管理に関わるあらゆる業務をDXする『AMBITION Cloud』により、業務効率化と生産性向上を実現しております。当第２四半期連結累計期間におきましては、管理戸数については25,522戸（前年同期比1,002戸増）、サブリース管理戸数については14,456戸（前年同期比646戸増）と順調に増加いたしました。当第２四半期連結会計期間末時点のサブリース入居率は96.4％（前年同期末は97.2％）となりました。DX施策により、売上高・利益率共に大幅に増加しております。その結果、売上高は9,866,789千円(前年同期比5.8％増、538,833千円増）、セグメント利益(営業利益)は833,788千円(前年同期比32.7％増、205,449千円増）となりました。 （賃貸DX賃貸仲介事業）当事業は、当社の管理物件を中心に賃貸物件の仲介事業を行っております。子会社のアンビション・エージェンシー（『ルームピア』を運営）、及び同アンビション・バロー（『バロー』を運営）にて、都内9店舗、神奈川県8店舗、埼玉県1店舗の計18店舗を展開しております。当事業のリーシング力の高さが主力のプロパティマネジメント事業における高入居率の維持に貢献しております。当第２四半期連結累計期間におきましては、AI×RPAツール『ラクテック』の活用により、引き続き入力業務の人員抑制・反響数のアップに取り組んでおります。また、広告戦略の強化によるWEB集客、リモート接客・VR内見などの集客施策に加え、ブロックチェーン（分散型台帳）技術を活用した当社独自の電子サイン『AMBITION Sign』による電子契約パッケージなどの非対面サービスの強化により、お部屋探しにおける顧客の体験価値向上を実現しております。当該施策及び繁忙期に向けた人員の増加（前年同期比46名増）、人材育成が奏功したことにより、売上高は増加した一方、人材及び店舗出店（前年同期比２店舗増）等の投資により、セグメント損失は拡大しました。その結果、売上高は359,523千円(前年同期比9.9％増、32,423千円増）、セグメント損失(営業損失)は70,487千円(前年同期は56,816千円のセグメント損失）となりました。 （売買DXインベスト事業）当事業は、「立地」「デザイン」「設備仕様」にこだわった自社開発の新築投資用デザイナーズマンション販売を中心に展開する子会社のヴェリタス・インベストメント（以下、ヴェリタス）と、多様なルートからの物件仕入れ力により、立地を重視した分譲マンションのリノベーション販売を中心に展開する当社インベスト部で行っております。当第２四半期連結累計期間におきましては、計画通りに進捗し、当第２四半期連結累計期間の売却戸数はヴェリタス139戸（前年同期比17戸減）、当社インベスト部は、堅実にリスクを見据えた上での仕入れを強化するとともに、高い在庫回転率を維持しており、当第２四半期連結累計期間の売却戸数は48戸（前年同期比８戸増）となりました。その結果、売上高は8,426,361千円(前年同期比15.3％増、1,118,112千円増）、セグメント利益(営業利益)は1,200,621千円(前年同期比9.8％増、107,425千円増）となりました。 （インキュベーション事業）当事業は、当社グループと親和性の高い事業を行うベンチャー企業への投資、資本業務提携、投資先企業の支援などを子会社アンビション・ベンチャーズが行っております。当第２四半期連結会計期間末時点では、30社のベンチャー企業に投資を行っております。当第２四半期連結累計期間におきましては、新たに２社への投資を実行いたしました。当第２四半期連結累計期間においては、投資有価証券の一部を売却しております。その結果、売上高は2,349千円（前年同期比335.8％増、1,810千円増）、セグメント損失（営業損失）は12,163千円（前年同期は36,341千円のセグメント損失）となりました。 （その他事業）不動産DX事業（システム開発の海外子会社を含む）、少額短期保険事業、ZEH・ライフライン事業を総じて、その他事業としております。不動産DX事業では、賃貸管理の次世代管理システム『AMBITION Cloud』を海外子会社のアンビションベトナムなどで開発し、社内DXを優先して推進しております。賃貸DXプロパティマネジメント事業は『AMBITION Cloud』により、契約進捗管理、修繕管理、募集管理等、不動産賃貸管理業務に係る様々なシステムを開発しており、大幅な業務効率化と生産性向上を実現しております。また、IT重説とブロックチェーン（分散型台帳）技術を活用した当社独自の電子サイン『AMBITION Sign』との連携による電子契約パッケージを賃貸DX事業に提供しております。さらに、入居者DXアプリ『AMBITION Me』の開発を進め、入居・更新・退去に至るまでお客様とつながり続けることで、提供を開始したオンライン診療など様々なサービスを提供することが可能となり、新たな事業展開を見込んでおります。当第２四半期連結累計期間においては、『AMBITION Me』により、オンライン診療の提供を開始いたしました。また、『AMBITION Me』に『Generative AI』を活用したFAQの機能を拡充するなど、新たな技術を活用しております。当社グループ初のBtoCマッチングサービスであるお部屋探しアプリ『ルムコン』は、登録ユーザー数を36,060ユーザー（前年同期比138.2％増）と伸長しております。少額短期保険事業では、当第２四半期連結累計期間におきましても順調に新規契約を獲得するとともに、申込みから支払いまでペーパーレスで完結できる当社子会社開発システム『MONOLITH（モノリス）』によって当社グループのDX推進の一端を担っております。ZEH・ライフライン事業では、蓄電池、太陽光発電、外壁塗装など電力創出・省エネルギー設備の営業を行うZEH（Net Zero Energy House）事業と電気・ガス提供会社の開設・切替の取り次ぎ、ウォーターサーバーなどの営業を行うライフライン事業を子会社の株式会社DRAFTにて行っております。弊社管理物件の入居者や賃貸仲介の顧客に対しサービス提供を行うなど、賃貸DX事業とのシナジー効果を創出しております。その結果、売上高は489,124千円(前年同期比101.2％増、246,049千円増）、セグメント損失(営業損失)は30,938千円(前年同期は66,676千円のセグメント損失)となりました。
(2) 財政状態の状況当第２四半期連結会計期間末の総資産は23,453,148千円となり、前連結会計年度末に比べ2,936,561千円増加いたしました。これは主に、販売用不動産が4,255,821千円、土地が679,249千円、建物及び構築物が404,424千円増加し、仕掛販売用不動産が2,868,725千円、のれんが87,623千円、投資有価証券が28,059千円減少したことによるものであります。負債合計は18,446,843千円となり、前連結会計年度末に比べ2,531,199千円増加いたしました。これは主に短期借入金が1,513,482千円、長期借入金が1,430,221千円、営業未払金が752,377千円増加し、１年内返済予定の長期借入金が1,317,919千円、未払費用が60,186千円、１年内償還予定の社債が47,500千円減少したことによるものであります。純資産合計は5,006,305千円となり、前連結会計年度末に比べ405,361千円増加いたしました。これは主に利益剰余金が383,928千円、その他有価証券評価差額金が20,613千円増加したことによるものであります。 (3) キャッシュ・フローの状況 当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて118,317千円増加し、5,689,946千円となりました。各活動区分別のキャッシュ・フローの状況及び主な要因は以下のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、925,541千円の収入(前年同期は800,356千円の収入)となりました。主なプラス要因は、仕掛販売用不動産の減少2,868,725千円、税金等調整前四半期純利益890,458千円、仕入債務の増加750,967千円であり、主なマイナス要因は、販売用不動産の増加3,625,306千円、法人税等の支払額324,366千円、利息の支払額74,417千円によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、2,218,285千円の支出(前年同期は1,207,159千円の支出)となりました。主なマイナス要因は、有形固定資産の取得1,996,611千円、差入保証金の差入137,842千円、無形固定資産の取得77,302千円であり、主なプラス要因は、定期預金の払戻10,000千円があったこと等によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、1,412,211千円の収入(前年同期は213,417千円の収入)となりました。主なプラス要因は、長期借入れ2,767,300千円、短期借入れ1,513,482千円であり、主なマイナス要因は、長期借入金の返済2,654,997千円があったこと等によるものであります。 (4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (6) 研究開発活動該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
2023年12月31日現在氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)清水　剛東京都目黒区2,613,00038.02株式会社ＴＳコーポレーション東京都目黒区上目黒１丁目26番１号720,00010.48株式会社エアトリ東京都港区愛宕２丁目５番１号672,6009.79川田　秀樹東京都渋谷区156,0002.27楽天証券株式会社東京都港区南青山２丁目６番21号149,9002.18株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６番１号139,8952.04岡三証券株式会社東京都中央区日本橋１丁目17番６号122,0001.78加藤　誠悟東京都港区116,8001.70岩名　泰介東京都新宿区57,4000.84ジャパンベストレスキューシステム株式会社愛知県名古屋市中区錦１丁目10－20号51,0000.74計―4,798,59569.83
氏名又は名称、大株主の状況ジャパンベストレスキューシステム株式会社

Audit

監査法人１、連結太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日株式会社アンビションＤＸホールディングス取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士齋　藤　　　哲印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士下　川　高　史印 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アンビションＤＸホールディングスの2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年７月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アンビションＤＸホールディングス及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産813,589,000
建物及び構築物（純額）1,295,503,000
土地3,224,294,000
有形固定資産4,554,508,000
無形固定資産1,052,044,000
投資有価証券69,353,000
繰延税金資産311,203,000
投資その他の資産1,128,443,000

BS負債、資本

短期借入金3,713,732,000
１年内返済予定の長期借入金1,741,068,000
未払金99,378,000
未払法人税等396,434,000
未払費用271,840,000
賞与引当金81,026,000
繰延税金負債9,700,000
資本剰余金484,348,000
利益剰余金4,075,181,000
株主資本4,961,330,000
その他有価証券評価差額金27,877,000
為替換算調整勘定-564,000
評価・換算差額等27,312,000
非支配株主持分14,735,000
負債純資産23,453,148,000

PL

売上原価15,396,932,000
販売費及び一般管理費2,756,882,000
受取利息、営業外収益27,000
受取配当金、営業外収益58,000
営業外収益7,539,000
支払利息、営業外費用77,724,000
営業外費用107,413,000
法人税、住民税及び事業税385,412,000
法人税等調整額-31,277,000
法人税等354,135,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益20,613,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益-1,196,000
その他の包括利益19,417,000
包括利益555,740,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益554,505,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益1,235,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等535,088,000
現金及び現金同等物の残高5,689,946,000
退職給付費用、販売費及び一般管理費15,381,000
現金及び現金同等物に係る換算差額-1,150,000
現金及び現金同等物の増減額118,317,000
外部顧客への売上高19,144,148,000

営業活動によるキャッシュ・フロー

減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー95,357,000
賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー79,026,000
受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー-85,000
支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー77,724,000
棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー2,895,000
仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー750,967,000
未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー43,415,000
その他、営業活動によるキャッシュ・フロー69,918,000
小計、営業活動によるキャッシュ・フロー1,324,240,000
利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー85,000
利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー-74,417,000
法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー-324,366,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー1,513,482,000
長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-2,654,997,000
配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー-150,153,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-1,105,000
有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-1,996,611,000
その他、投資活動によるキャッシュ・フロー-2,901,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
主要な販売費及び一般管理費 ※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前第２四半期連結累計期間(自　2022年７月１日至　2022年12月31日)当第２四半期連結累計期間(自　2023年７月１日至　2023年12月31日)給料手当及び賞与704,010千円793,696千円退職給付費用14,228 15,381 貸倒引当金繰入額5,024 27,088 賞与引当金繰入額－ 80,745
配当に関する注記 １．配当金支払額 決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年９月28日定時株主総会普通株式151,15922.002023年６月30日2023年９月29日利益剰余金 ２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。