財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙ASAKUMA CO., LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　廣田　陽一
本店の所在の場所、表紙愛知県日進市赤池町西組32番地(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。)
電話番号、本店の所在の場所、表紙該当事項はありません。
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。また、当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 (1) 経営成績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症の分類が変更され、社会経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復基調が継続しております。当社グループが属する外食産業におきましては、原材料価格の高止まりやエネルギー価格の高騰、深刻な人手不足などが懸念材料となり、事業を取り巻く環境は依然として不透明な状況が続いております。当第３四半期連結累計期間における当社グループの取組みといたしましては、新型コロナウイルス禍において経費削減を行う中で、生産性向上を進めてまいりました。目指す姿としては、店舗人員を少なくしながらも、お客様から「サービスが良くなったね」と言って頂くことです。しかし、そのためのトレーニングが追いついておらず、店舗のＱＳＣ(商品品質・接客サービス・清潔さ)についてのクレームを多く頂くようになってしまいました。これが来店客数の戻りが悪い原因の１つではないかと考え、クレームの改善と、サラダバーの充実に注力してまいりました。新たな取り組みとしまして、商品品質につきましては、店舗に調理動画マニュアルを作成し、視聴していないと回答できない問題を用意し試験を行い、さらに実際に調理してみる実地試験を行う事で、全店で同じ品質の商品を提供できるように取り組みました。調理トレーニングと試験も月１回のエリア会議時だけではなく、新たに注力店舗を決めて、商品課とエリアマネージャー、店長、ふかかちさん(パート社員)を集めて行い、調理技術のチェックと向上、調理方法、マニュアルの見直しなどを行いました。課題としましては、調理スタッフすべての技術を上げる事、生産性を上げる事であります。そのために、今後も店長だけでなく、ふかかちさん(パート社員)も集合教育を行いレベルアップしてまいります。また、マニュアルを実際に使いながらトレーニングを行う事で、だれが見ても同じ商品が作れるようにし、全店での商品品質の標準化を目指してまいります。サービスにつきましては、引き続き、タイムスケジュールのチェックを行い、適正な人員配置を行ってまいります。サラダバーの補充やお済みの食器類の引き揚げ(バッシング)を最優先事項として取り組むことで、「お客様を待たせない」、「不満足を与えない」を目指して取り組んでおります。そのための行動指標として「１ｗａｙ４ｊｏｂ(一つの流れの中で4つの事を行う)」を掲げ取り組んでおりますが、注文を取りに行った後にバッシングを行う事は比較的できるようになってきてはいるものの、サラダバーの補充や清掃までは、まだまだ徹底ができておらず、３分の１ほどの店舗では十分とは言えません。徹底して実行し続ける事は難しいものの、継続して取り組んでまいります。サラダバーの充実に関しましては、「お客様をびっくりさせる」をテーマに2023年２月より25品目から45品目にアイテム数を増やし、現在では50店舗にて提供しております。“モツ煮込み”“野菜のトマト煮込み”“白菜のクリーム煮”“麻婆豆腐”などの温かいメニュー「ホットバー」を提供する店舗も、現在22店舗にて展開しており今後も実施店舗と提供品目を増やしていき、お客様にびっくりしてもらえるサラダバーを目指していきます。課題としましては、ホットバーを提供する事で、今までの調理工程の少ない野菜類と違い、お客様の喜びの声もたくさん頂いておりますが、一方で、今日のは味が薄い、油っぽいなどの商品の品質に対しての声も少し頂いております。また、品目を増やしていくのも、作業工程が増えることで、補充ができなく、ピーク時に欠品してしまうこともあります。今後はホットバーにおいても、毎月の調理トレーニング、試験、マニュアルの更新や調理工程の見直し、短縮化も行い、一定の品質の商品を提供できるようにし、不満足の声を頂かないように取り組んでまいります。当期におきましては、お客様の流れが劇的に増えてきた今だからこそ、食材コストをかけてでも、お客様にびっくりしてもらう、喜んでもらうお店作りを行ってまいります。商品の施策としては、“平日ランチ限定”のもりもりハンバーグシリーズの内容を第４弾とし一新しました。茄子やキノコなど季節の野菜をハンバーグが隠れるくらい、もりもりに盛り付け、サラダバー付で税別1,480円の商品になります。また、秋のフェアとして、“もろみそステーキ”や“きのこガーリックステーキ”、好評頂いている“和牛のハンバーグ”の販売、冬のフェアとして、北海道オホーツク産ホタテを使ったメニューを３種類開発し、人気のサーロインステーキ、あさくまハンバーグとセットにし、注文しやすい商品構成にしました。この結果、通常のフェアと比べ注文率は倍近くに増えました。また、クリスマス＆肉の日感謝限定メニューとして、いつもの１ポンドステーキ、シェアステーキだけでなく、テンダーロインステーキも提供し、さらに、値段そのままで、天然ホタテフライをセットにした商品の販売を行いました。こちらも好評で、いつもの注文率の２倍という結果になりました。また毎年恒例の福袋については、例年のものよりさらにお得にし6,000円以上の商品やお食事券などを入れたものを3,500円で販売しました。その結果、販売数が昨年と比べ130％以上となり、年内に販売終了する店舗も出てまいりました。出店に関しましては、2023年11月10日に３期ぶりとなる出店を岐阜県関市に行いました。同市には25年ぶりの再出店となります。店舗は147坪128席で、半個室や座敷席もあり、会食から宴会まで様々な用途でご利用できる店舗となります。この店舗では、今進めている取り組みであるサラダバー45品、ホットバー５品を提供しています。オープンから予想を超えるお客様にご来店頂き、全62店舗中、1カ月の売上高が２位という結果でした。今後も出店を進めていき、2024年２月に愛知県春日井市に出店予定となっております。採用と教育については、今後の課題になる人材採用をクリアすべく、積極的な外国人の採用と教育を行ってまいります。まず初めに、2023年10月にベトナム人のインターン生を10人受け入れました。受け入れたインターン生はすぐに店舗へ配置するのではなく、２週間の集合研修を行い、日本での生活についての基本事項から、店舗における基本的な用語を覚えること、バッシングや、新規の案内、サラダバーの仕込みなど基本業務まで、現場において即戦力となるよう、できるようになるまで繰り返しトレーニングを行いました。その結果、店舗において、即戦力として活躍し、２か月足らずで、一通りの店舗業務ができる人も出てまいりました。今後も目標を決め継続してトレーニングを行っていくことで、早期に店長ができる人材に育つものと考えております。課題としては、どれだけトレーニングしたかどうかで、出来ることの差が開いているので、トレーニングの進捗管理やフォローを行うことで、全体の底上げができればと考えております。今後も外国人採用と教育を積極的に行い、今のインターン生10人だけではなく、来期中にさらに20人の特定技能外食人材を受入れ、30人体制とし、店舗責任者としての教育と抜擢を行ってまいります。以上の結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高が5,411,512千円（前年同四半期比19.3％増）、営業利益が150,716千円（前年同四半期比94019.2％）、経常利益が159,751千円（前年同四半期は経常損失27,036千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益が98,475千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失83,684千円）となりました。なお、当第３四半期連結累計期間末現在における当社の店舗数は、直営店舗が１店舗増加したため、直営店62店舗にＦＣ店４店舗を加えて66店舗、株式会社あさくまサクセッションの直営店は９店舗で、当社グループの総店舗数は75店舗（ＦＣ店４店舗を含む）となっております。
(2) 財政状態の状況(資産)流動資産は、前連結会計年度末に比べて306,280千円増加し、2,496,180千円となりました。主な要因は現金及び預金で192,884千円、売掛金で144,708千円それぞれ増加したこと、未収入金で80,351千円減少したことによります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて65,397千円増加し、1,182,522千円となりました。主な要因は有形固産資産で64,373千円増加したことによります。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて371,678千円増加し、3,678,703千円となりました。 (負債)流動負債は、前連結会計年度末に比べて283,780千円増加し、1,025,573千円となりました。主な要因は買掛金169,451千円、未払法人税で44,733千円それぞれ増加したことによります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて10,578千円減少し、182,364千円となりました。主な要因は長期借入金で9,728千円減少したことによります。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて273,202千円増加し、1,207,937千円となりました。 (純資産)純資産は、前連結会計年度末に比べて98,475千円増加し、2,470,766千円となりました。主な要因は利益剰余金で98,475千円増加したことによります。この結果、自己資本比率は67.2％（前連結会計年度末は71.7％）となりました。 (3) 経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (5) 研究開発活動該当事項はありません。 (6) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結かがやき監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日株式会社あさくま取締役会 御中　かがやき監査法人 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　名古屋事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士 林 　　幹　根 　指定社員業務執行社員 公認会計士 肥　田　　晴　司 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社あさくまの2023年４月１日から2024年１月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2023年９月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社あさくま及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 その他の事項　会社の2023年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2023年２月10日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2023年６月28日付けで無限定適正意見を表明している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上　
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

原材料及び貯蔵品87,056,000
未収入金36,939,000
その他、流動資産41,769,000
建物及び構築物（純額）420,447,000
有形固定資産608,259,000
無形固定資産28,454,000
投資その他の資産545,808,000

BS負債、資本

１年内返済予定の長期借入金14,592,000
未払法人税等59,891,000
賞与引当金13,979,000
資本剰余金1,711,770,000
利益剰余金773,893,000
株主資本2,470,766,000
負債純資産3,678,703,000

PL

売上原価2,277,801,000
販売費及び一般管理費2,982,994,000
営業外収益11,394,000
支払利息、営業外費用1,233,000
営業外費用2,359,000
法人税、住民税及び事業税57,342,000
法人税等調整額3,933,000
法人税等61,275,000

PL2

包括利益98,475,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益98,475,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等98,475,000
売掛金404,688,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １．配当金支払額　該当事項はありません。 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの　該当事項はありません。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第50期第３四半期連結累計期間第51期第３四半期連結累計期間第50期会計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日自　2023年４月１日至　2023年12月31日自　2022年４月１日至　2023年３月31日売上高(千円)4,535,2365,411,5126,202,461経常利益又は経常損失(△)(千円)△27,036159,75145,722親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)△83,68498,475△12,175四半期包括利益又は包括利益(千円)△83,68498,475△12,175純資産額(千円)2,298,4802,470,7662,372,290総資産額(千円)3,270,4703,678,7033,307,025１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期(当期)純損失(△)(円)△15.7518.53△2.29潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－18.53－自己資本比率(％)70.367.271.7 回次第50期第３四半期連結会計期間第51期第３四半期連結会計期間会計期間自　2022年10月１日至　2022年12月31日自　2023年10月１日至　2023年12月31日１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失(△)(円)△1.873.17
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．第50期第３四半期連結累計期間及び第50期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。３．第51期は決算期変更に伴い、2023年４月１日から2024年１月31日までの10ヶ月となっております。