財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙meinan M&A co.,ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　篠田　康人
本店の所在の場所、表紙名古屋市中村区名駅一丁目１番１号　ＪＰタワー名古屋
電話番号、本店の所在の場所、表紙052-589-2795
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）経営成績の状況当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、個人消費においては、円安による物価高が続いたことによる購買意欲の縮小傾向がある反面、インバウンド需要の回復、雇用の緩やかな改善、賃金増加ペースが高まるなど、緩やかに回復傾向にあります。また、法人の設備投資意欲は継続して高い傾向にあるものの、材料価格や労務費の高騰や、為替変動リスク等世界経済の変化を受けその意欲が減退することも予測されます。Ｍ＆Ａ業界におきましては、帝国データバンクの「後継者不在率」動向調査（2023年12月）によると中小企業の経営者後継者不在率は過去最低の53.9％と改善傾向が続いており、経営者の後継者問題に対する意識改革は確実に成果を上げている状況となっております。中小企業庁は、2021年４月に経営資源の散逸の回避、生産性向上等の実現、リスクやコストを抑えた創業を目的に「中小Ｍ＆Ａ推進計画」を策定し中小Ｍ＆Ａを推進したものの、急激に増加したＭ＆Ａ専門業者に対し、支援の質が十分であるとはいえない、手数料がわかりにくい等の課題が露わになったことから、2023年９月に「中小Ｍ＆Ａガイドライン（第２版）」を策定し、ここにおいてＭ＆Ａ仲介業者にかかる行動指針を示し適切な支援を実現することを強く求めております。これを受け、当社も理事を務めるＭ＆Ａ自主規制団体である一般社団法人Ｍ＆Ａ仲介協会においては2023年12月に「倫理規程」、「コンプライアンス規程」、「広告・営業規程」、「契約重要事項説明規程」を定め、業界の健全な発展を図っております。当社においては、従前より「重要事項説明書」により契約にかかる重要事項を明記し説明することを徹底しており、お客様が適切な判断のもと意思決定できるよう取り組んでおります。また、営業活動においては既存の提携先においては提携先職員を交えた検討会による潜在ニーズの探索や、医療業界等といった特殊で高難易度案件の連携を強化し、受託に繋げております。また、大阪オフィス・静岡オフィスの各拠点を開設したことで機動的な対応が可能となったことから各エリアにおいても新規提携先開拓につながっております。当社の経営状況は、当第１四半期累計期間において計19件（前年同期18件）の案件が成約し、売上高304,820千円（前年同期比48.5％増）となりました。売上高が増加したことにより、営業利益2,078千円（前年同期は営業損失76,039千円）、経常利益1,466千円（前年同期は経常損失75,707千円）、四半期純損失1,496千円（前年同期は四半期純損失54,368千円）となりました。なお、当社はＭ＆Ａ仲介事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。 (2）財政状態の分析　当第１四半期会計期間末における財政状態は、総資産1,662,470千円、負債138,884千円、純資産1,523,585千円であり、自己資本比率は91.6％（前事業年度末は85.1％）となりました。財政状態の状況と、その要因は下記のとおりであります。 （資産の部）　流動資産につきましては、前事業年度末に比べ168,345千円減少し、1,215,012千円となりました。これは主として、現金及び預金が272,359千円減少し、売掛金が102,732千円増加したことによるものであります。 　固定資産につきましては、前事業年度末に比べ19,433千円増加し、447,457千円となりました。これは主として、投資有価証券が25,304千円増加したことによるものであります。 （負債の部）　流動負債につきましては、前事業年度末に比べ131,884千円減少し、138,884千円となりました。これは主として、未払費用が80,051千円、買掛金が45,283千円減少したことによるものであります。 （純資産の部）　純資産につきましては、前事業年度末に比べ17,027千円減少し、1,523,585千円となりました。これは主として、利益剰余金が17,238千円減少したことによるものであります。 (3）経営方針・経営戦略等　当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (5）研究開発活動　該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit1

監査法人１、個別有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日名南Ｍ＆Ａ株式会社取締役会　御中 有限責任 あずさ監査法人　名古屋事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大橋　敦司 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士馬渕　宣考 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている名南Ｍ＆Ａ株式会社の2023年10月１日から2024年９月30日までの第10期事業年度の第１四半期会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第１四半期累計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、名南Ｍ＆Ａ株式会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。　　２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産26,072,000
有形固定資産38,429,000
無形固定資産10,983,000
投資有価証券145,515,000
繰延税金資産37,833,000
投資その他の資産398,044,000

BS負債、資本

未払法人税等1,981,000
未払費用53,170,000
賞与引当金29,008,000
資本剰余金276,880,000
利益剰余金933,677,000
株主資本1,520,086,000
その他有価証券評価差額金3,498,000
評価・換算差額等3,498,000
負債純資産1,662,470,000

PL

売上原価177,007,000
販売費及び一般管理費125,734,000
営業外収益487,000
営業外費用1,099,000
固定資産除却損、特別損失418,000
特別損失418,000
法人税、住民税及び事業税277,000
法人税等調整額2,265,000
法人税等2,543,000

FS_ALL

売掛金106,032,000
契約負債6,820,000

概要や注記

配当に関する注記 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年12月22日定時株主総会普通株式15,7425.002023年９月30日2023年12月25日利益剰余金
その他、財務諸表等 ２【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
提出会社の経営指標等 回次第９期第１四半期累計期間第10期第１四半期累計期間第９期会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日自2022年10月１日至2023年９月30日売上高（千円）205,199304,8201,453,440経常利益又は経常損失（△）（千円）△75,7071,466176,556当期純利益又は四半期純損失（△）（千円）△54,368△1,496108,935持分法を適用した場合の投資損失（△）（千円）△1,372△1,099△2,770資本金（千円）310,710310,710310,710発行済株式総数（株）3,148,9003,148,9003,148,900純資産額（千円）1,375,5071,523,5851,540,612総資産額（千円）1,497,0911,662,4701,811,381１株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）△17.27△0.4834.60潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－１株当たり配当額（円）－－5.00自己資本比率（％）91.991.685.1　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．第９期第１四半期累計期間及び第10期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第９期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。