財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙Toyo Gosei Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　木　村　有　仁
本店の所在の場所、表紙千葉県市川市上妙典1603番地（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
電話番号、本店の所在の場所、表紙該当事項はありません。
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重大な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。 (1）財政状態及び経営成績の状況当第３四半期における海外経済は、金融引き締め政策の効果が表れ始め、過度な物価上昇も収束しつつあります。しかしながら、ウクライナ戦争の長期化や中東での紛争など、先行き不透明な状況が続いております。米国では良好な雇用・賃金上昇を背景に個人消費が堅調に推移する一方、欧州では、緩やかな景気後退が続いております。また、中国では、米中対立の影響等による外需の低迷、不動産開発投資の大幅減少と雇用環境の悪化を背景に個人消費も軟調となり、景気は減速しました。その結果、世界全体の製造業関連指標は低迷したものの、経済全体では緩やかな拡大傾向が継続しました。わが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行されたことにより、個人消費やインバウンドなどのサービス需要が拡大し、緩やかな景気回復が続きました。また、サービス業を中心に賃金上昇分を価格転嫁する動きも広がりました。当社事業の主要市場である電子材料業界は、世界的なサプライチェーン上の在庫調整に底打ち感が見られたものの、市場回復は緩やかであり、需要低迷が継続しました。このような状況のなか、2023年３月期からスタートした、５ヵ年の中期経営計画「Ｂｅｙｏｎｄ５００」を推進し、需要回復が期待される半導体市場への供給力強化に取り組んでまいりました。しかしながら当第３四半期は、期初からの半導体需要の低迷と在庫調整などの影響を受け、売上高は23,095百万円（前年同期比△2,651百万円、△10.3％）と減少しました。利益面につきましては、継続的な生産性改善や販売量減少に対応したコスト抑制、在庫の削減などに取り組んだものの、売上高減少により営業利益は2,628百万円(前年同期比△1,184百万円、△31.1%)、経常利益は2,529百万円(前年同期比△1,497百万円、△37.2%)、四半期純利益は1,724百万円(前年同期比△1,020百万円、△37.2%)となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。（感光性材料事業）半導体向け材料は、サプライチェーン上の在庫調整に目途が立ち始めたものの、マーケットの回復は緩やかであり、需要低迷が継続しました。中国を中心とした大型液晶パネル生産はやや軟調ながらも、ディスプレイ向け材料は一定レベルの需要が維持されましたが、半導体向け材料の売上減少をすべて補うまでには至りませんでした。この結果、同事業の売上高は13,775百万円（前年同期比△1,636百万円、△10.6％）、営業利益は1,710百万円（前年同期比△775百万円、△31.2％）となりました。（化成品事業）電子材料関連製品は、在庫調整からの回復が続きましたが、期初からの景気減速や世界的なインフレによるスマートフォンやＰＣなどの民生品向け需要低迷の影響を受け、前年同期比で売上は減少しました。香料材料関連製品は、トイレタリー向け香料の需要が回復し、海外販売が好調に推移したことから、前年同期比では売上が増加しました。ロジスティック関連は、サプライチェーン上の在庫調整や需要の弱さから荷動きの低迷が継続しているものの、旺盛なタンク需要によりタンク契約率は高水準で推移しました。この結果、同事業の売上高は9,320百万円（前年同期比△1,015百万円、△9.8％）、営業利益は917百万円（前年同期比△408百万円、△30.8％）となりました。 財政状態は、前事業年度末対比で次のとおりであります。当第３四半期会計期間末における総資産は56,832百万円となり、前事業年度末比5,727百万円の増加となりました。流動資産は21,872百万円で、前事業年度末比187百万円の増加となりました。これは受取手形及び売掛金194百万円の増加などによるものであります。固定資産は34,960百万円で、前事業年度末比5,539百万円の増加となりました。これは主に取得による増加7,825百万円、減価償却による減少2,173百万円によるものであります。流動負債は22,080百万円で、前事業年度末比2,528百万円の増加となりました。これは主に短期借入金1,000百万円の増加、設備関係未払金2,766百万円の増加によるものであります。固定負債は13,654百万円で、前事業年度末比1,742百万円の増加となりました。これは主に、長期借入金1,564百万円の増加によるものであります。純資産合計は21,097百万円で、前事業年度末比1,455百万円の増加となりました。これは主に四半期純利益1,724百万円によるものであります。 (2）経営方針・経営戦略等当第３四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。　(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。当社としましては全社の総力をあげ、前事業年度の有価証券報告書の「対処すべき課題」に記載した施策を講じ、中期経営計画「Ｂｅｙｏｎｄ５００」の実現に向け取り組んでまいります。なお、会社法施行規則第118条第３号に定める「株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」(以下「会社の支配に関する基本方針」といいます。)の内容は下記のとおりです。イ 会社の支配に関する基本方針の概要当社は、1954年の設立以来、独創的な視点を大切にした研究・開発に注力し、現在ではフォトレジスト向けの感光性材料等の製造・販売を中心とした「感光性材料事業」、香料材料の製造・販売及び電子材料向け溶剤を中心とする高付加価値品の製造・販売及びリサイクル、ならびに液体化学品の保管業務を行う「化成品事業」を営んでおります。当社事業の特徴として、①顧客企業と研究開発段階からの技術的な摺り合せによる顧客との強力な協業関係の構築、②長年にわたり蓄積された高い生産技術力、③事業環境の変化への対応力を高める成長事業と基盤事業を組み合わせた事業ポートフォリオの構築、④各事業が密接に結び付くことによる大きなシナジー効果等により、国内のみならず、世界各国のお客様より高い評価をいただいております。当社は、当社の財務及び事業方針の決定を支配する者の在り方について、当社の経営理念や企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。上場会社である当社の株式は、株式市場を通じて多数の株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模な買付行為や買付提案があった場合においても、当該大規模な買付等が当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものであれば一概に否定するものではなく、これに応じるか否かは最終的に株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えております。しかしながら、このような大規模な買付等の中には、専ら買付者自らの利潤のみを追求しようとするもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。当社は、上記の例を含め、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模な買付等を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。 ロ 会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組み当社では、中長期的な経営戦略及びコーポレート・ガバナンスの強化の両面より、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保、向上に努めており、次の施策が会社の支配に関する基本方針の実現に資するものと考えております。ａ 経営の基本方針　当社は、経営方針として「①安全操業を最優先し、従業員、協力会社社員、地域住民など関係者の安心できる操業環境を確保する。②法令や社内ルールを遵守するとともに、誠実かつ公正な企業活動を行う。③世界最高のマイクロストラクチャー構造材料を国際社会に提供する。④常に新製品、新プロセス、新サービスを開発する。⑤生産技術の高度化を推進し、新プロセスを開発、安定品質で市場競争を勝ち抜く。⑥国内外隔たりなく企業活動を展開し、日本を代表するグローバル企業となる。⑦全社をあげて、常に能力開発に努め、個人の能力の向上を通じて創造性を発揮し、社会に貢献する。」を掲げております。当社は、この経営方針に基づき、積極的な事業展開を進め、業容の拡大と業績の向上に邁進し、高品質かつ高機能な材料を可能な限り安価に供給することにより、産業全体の発展と高度化に役立つことを目指しております。　また、創業以来、「当社の生命線は研究開発にある」を理念に、独創的な視点を大切にした研究開発力の強化と生産技術の向上に努め、蓄積された技術やノウハウを活用して市場ニーズに迅速かつ的確に対応し、有機合成から分離精製、プラントエンジニアリング、化成品物流等に至るまで、事業分野及び事業規模を着実に拡大させることにより化学産業界で独自の地位を築いてまいりました。当社は永続的発展を通じてお客様、株主の皆様、従業員等の利害関係者に貢献することを目指しております。ｂ 中長期的な経営戦略　当社は、当社の企業価値および株主共同の利益の向上のため、５ヵ年の中期経営計画「Ｂｅｙｏｎｄ５００」を策定し、2023年３月期からスタートさせています。　中期経営計画の内容については、前事業年度の有価証券報告書の「第２ 事業の状況　１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(1) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載しております。 ｃ コーポレート・ガバナンスの強化への取組み当社は、企業価値・株主共同の利益の向上を実現するためには、株主価値を高めることが課題であると認識しており、経営の効率化、健全化を積極的に進めるとともに、経営の透明性を高めるため、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。当社は、監査役会設置会社及び執行役員制度を採用し、取締役会による「意思決定・監督」と管掌取締役及び執行役員による「業務執行」、監査役及び会計監査人による「監査」により、経営監督・監査と執行の機能を分担して運営しております。取締役の任期は、責任の明確化と事業環境の変化に柔軟に対応するため、１年としております。また、社外取締役及び社外監査役を選任しており、㈱東京証券取引所が定める独立性の基準に従い独立役員として届け出ております。これらの社外役員と代表取締役社長による連絡会を四半期に一度開催し、経営や企業統治に関する様々な助言を得ることができる機会を設け、コミュニケーションの強化を図っております。これらの取組みにより株主の皆様をはじめとする様々なステークホルダーとの信頼関係をより一層強固なものにし、企業価値の継続的な向上をめざしてコーポレート・ガバナンスの強化に努めてまいります。 ハ 会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み 当社は、2008年５月26日開催の取締役会において、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（以下、「本プラン」といいます。）」の導入を決議し、2008年６月20日開催の当社第58回定時株主総会において、株主の皆様のご承認をいただいております。また、2023年６月23日開催の当社第73回定時株主総会において、本プランの継続について株主の皆様にご承認をいただいております。 本プランの概要は、以下に記載のとおりですが、本プランの詳細につきましては、2023年５月12日付の当社プレスリリース「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）の継続について」をご参照ください。（当社ホームページ　https://www.toyogosei.co.jp/）a．本プランの対象となる当社株券等の買付本プランの対象となる当社株券等の買付とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為をいい、かかる買付行為を行う者を大規模買付者といいます。b．大規模買付ルールの概要大規模買付ルールとは、事前に大規模買付者が取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、取締役会による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始するというものです。c．大規模買付行為がなされた場合の対応大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対であったとしても、当該買付提案についての反対意見を表明したり、代替案を提示することにより、株主の皆様を説得するに留め、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置はとりません。ただし、大規模買付ルールを遵守しない場合や、遵守されている場合であっても当該大規模買付行為が会社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと取締役会が判断した場合には、対抗措置をとることがあります。また対抗措置をとる場合、その判断について株主総会を開催し、株主の皆様のご意志を確認させていただく場合がございます。d．独立委員会の設置対抗措置を講じるか否かについては、取締役会が最終的な判断を行いますが、本プランを適正に運用し、取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止するとともに、その判断の客観性・合理性を担保するため、独立委員会を設置いたします。対抗措置をとる場合、その判断の客観性・合理性を担保するために、取締役会は対抗措置の発動に先立ち、独立委員会に対して対抗措置の発動の是非について諮問します。独立委員会は対抗措置の発動の是非または、対抗措置の発動について株主総会へ付議することの要否を取締役会に対し勧告するものとします。e．本プランの有効期間等本プランの有効期間は、2026年６月30日までに開催予定の当社第76回定時株主総会の終結の時までの３年間とし、以降、本プランの継続（一部修正したうえでの継続を含む）については３年ごとに定時株主総会の承認を得ることとします。ただし、有効期間中であっても、株主総会または取締役会の決議により本プランは廃止されるものとします。 ニ 本プランが会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて 本プランは、a 買収防衛策に関する指針の要件を充足していること、b 株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること、c 株主総会での承認により発効しており、株主意思を反映するものであること、d 独立性の高い社外者のみから構成される独立委員会の判断を重視するものであること、e デッドハンド型及びスローハンド型の買収防衛策ではないこと等、会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。 (4）研究開発活動　当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は924百万円であります。なお、当第３四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit1

監査法人１、個別EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日東洋合成工業株式会社取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東　京　事　務　所指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士渡　　辺　　力　　夫 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士関　　口 修　　一 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東洋合成工業株式会社の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの第７４期事業年度の第３四半期会計期間（２０２３年１０月１日から２０２３年１２月３１日まで）及び第３四半期累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年１２月３１日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、東洋合成工業株式会社の２０２３年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

商品及び製品8,305,000,000
仕掛品95,000,000
原材料及び貯蔵品2,648,000,000
その他、流動資産1,197,000,000
建物及び構築物（純額）10,763,000,000
機械装置及び運搬具（純額）6,940,000,000
土地4,912,000,000
建設仮勘定9,459,000,000
有形固定資産32,863,000,000
無形固定資産1,028,000,000
投資その他の資産1,068,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金3,181,000,000
短期借入金6,100,000,000
１年内返済予定の長期借入金4,201,000,000
未払法人税等232,000,000
賞与引当金356,000,000
資本剰余金1,541,000,000
利益剰余金17,895,000,000
株主資本20,962,000,000
その他有価証券評価差額金133,000,000
評価・換算差額等134,000,000
負債純資産56,832,000,000

PL

売上原価17,439,000,000
販売費及び一般管理費3,027,000,000
受取利息、営業外収益0
受取配当金、営業外収益10,000,000
営業外収益118,000,000
支払利息、営業外費用89,000,000
営業外費用216,000,000
固定資産売却益、特別利益0
特別利益0
固定資産除却損、特別損失27,000,000
特別損失27,000,000
法人税、住民税及び事業税626,000,000
法人税等調整額151,000,000
法人税等778,000,000

FS_ALL

外部顧客への売上高23,095,000,000

概要や注記

期末日満期手形の会計処理 ※２ 四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。　　なお、当第３四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が四半期会計期間末日残高に含まれております。 前事業年度(2023年３月31日)当第３四半期会計期間(2023年12月31日)受取手形―　　　1百万円
配当に関する注記 当第３四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)１．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年５月12日取締役会普通株式15820.02023年３月31日2023年６月26日利益剰余金2023年11月10日取締役会普通株式15820.02023年９月30日2023年12月８日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの　　　 該当事項はありません。
セグメント表の脚注
(注) セグメント利益は四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
その他、財務諸表等 ２ 【その他】
　　　2023年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。　　　　（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・158百万円　　　　（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・20円00銭　　　　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2023年12月８日　　　　　
(注)2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
提出会社の経営指標等 回次第73期第３四半期累計期間第74期第３四半期累計期間第73期会計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日自　2023年４月１日至　2023年12月31日自　2022年４月１日至　2023年３月31日売上高（百万円）25,74723,09534,156経常利益（百万円）4,0262,5295,122四半期(当期)純利益（百万円）2,7451,7243,827持分法を適用した場合の投資利益（百万円）―――資本金（百万円）1,6181,6181,618発行済株式総数（株）8,143,3908,143,3908,143,390純資産額（百万円）18,57021,09719,641総資産額（百万円）48,43156,83251,105１株当たり四半期(当期)純利益金額（円）345.87217.26482.21潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）―――１株当たり配当額（円）20.0020.0040.00自己資本比率（％）38.337.138.4 回次第73期第３四半期会計期間第74期第３四半期会計期間会計期間自　2022年10月１日至　2022年12月31日自　2023年10月１日至　2023年12月31日１株当たり四半期純利益金額（円）62.65101.72
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。