財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-13 |
| 英訳名、表紙 | TOYO SHUTTER CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 岡田 敏夫 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市中央区南船場二丁目３番２号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 06（4705）2110（代表） |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動はありません。 |
| 事業等のリスク | １【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。また、当社グループは、単一の報告セグメントであり、当事業内容に関して記載しております。 (1）財政状態及び経営成績の状況 当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行に伴う経済活動の正常化が一段と進み、景気は一部で足踏みが見られつつも緩やかに回復を続けました。しかしながら、不安定な国際情勢の中、原材料価格やエネルギー価格の高騰、物価の上昇等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。 当シャッター業界を取り巻く状況としましては、民間設備投資需要は一定の水準を維持しておりますが、大型物件における受注競争は依然激しく、鋼材を中心とした原材料価格も高止まりが続くなど、引き続き厳しい環境にあります。 このような状況下、当社グループは、中期経営計画『TOYO REBORN 3』の２年目として、販売価格水準の更なる向上や生産効率の改善等により基幹事業の収益力向上に取り組むと共に、戦略的な受注活動や受注済み案件の採算改善などに注力してまいりました。 この結果、当第３四半期連結累計期間における受注高は前年同四半期比9.4％増の17,140,113千円となり、売上高は前年同四半期比7.2％増の15,896,714千円、営業利益は984,451千円（前年同四半期比115.5％増）、経常利益は946,040千円（前年同四半期比121.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は614,730千円（前年同四半期比132.5％増）となりました。 当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて805,374千円増加し19,470,660千円となりました。 流動資産は前連結会計年度末比1,012,536千円増加の12,934,595千円となり、固定資産は前連結会計年度末比207,161千円減少の6,536,065千円となりました。 流動負債は前連結会計年度末比94,563千円増加の7,984,707千円となり、固定負債は前連結会計年度末比196,269千円増加の3,041,121千円となりました。 純資産は前連結会計年度末比514,542千円増加の8,444,831千円となりました。 (2）経営方針・経営戦略等 当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当第３四半期連結累計期間において当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。 (4）研究開発活動 当第３四半期連結累計期間における研究開発費の金額は、172,786千円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （５）【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 栄監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日東洋シヤッター株式会社取締役会 御中 栄監査法人大阪事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士横 井 陽 子 指定社員業務執行社員 公認会計士比 佐 進 一 郎 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東洋シヤッター株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東洋シヤッター株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 3,835,874,000 |
| 電子記録債権、流動資産 | 1,195,770,000 |
| 仕掛品 | 1,330,021,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,282,358,000 |
| その他、流動資産 | 437,992,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 1,010,010,000 |
| 土地 | 3,557,343,000 |
| 有形固定資産 | 5,180,950,000 |
| 無形固定資産 | 254,689,000 |
| 投資有価証券 | 64,220,000 |
| 退職給付に係る資産 | 716,945,000 |
| 繰延税金資産 | 82,046,000 |
| 投資その他の資産 | 1,100,425,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 4,724,806,000 |
| 短期借入金 | 1,000,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 231,000,000 |
| 未払金 | 640,577,000 |
| 未払法人税等 | 76,474,000 |
| リース債務、流動負債 | 182,830,000 |
| 賞与引当金 | 262,536,000 |
| 退職給付に係る負債 | 22,130,000 |
| 資本剰余金 | 186,000,000 |
| 利益剰余金 | 6,302,613,000 |
| 株主資本 | 8,463,836,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 20,414,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | -39,419,000 |
| 評価・換算差額等 | -19,004,000 |
| 負債純資産 | 19,470,660,000 |
PL
| 売上原価 | 11,561,851,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 3,350,410,000 |
| 営業外収益 | 40,363,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 49,911,000 |
| 営業外費用 | 78,774,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 212,015,000 |
| 法人税等調整額 | 119,294,000 |
| 法人税等 | 331,310,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 4,287,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 10,148,000 |
| その他の包括利益 | 14,435,000 |
| 包括利益 | 629,166,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 629,166,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 614,730,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理しております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、当四半期連結会計期間末日残高に含まれております。 前連結会計年度（2023年３月31日）当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）受取手形－千円31,856千円電子記録債権－千円6,944千円支払手形－千円835,996千円設備関係支払手形(流動負債その他)－千円248千円 |
| 配当に関する注記 | 配当金支払額（決 議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年５月12日取締役会普通株式114,026182023年３月31日2023年６月７日利益剰余金 |
| その他、連結財務諸表等 | ２【その他】 （重要な訴訟事件等） 当社は、2010年６月、公正取引委員会よりシャッター等の販売及び受注に関し独占禁止法第３条に違反する行為（全国価格カルテル、近畿地区受注調整）があるとして、２件の排除措置命令及び課徴金納付命令を受け、課徴金を納付しました。 この排除措置命令及び課徴金納付命令について、2010年７月に公正取引委員会に審判手続開始を請求し、2020年８月に公正取引委員会から課徴金納付命令の一部を取り消し、その余の審判請求を棄却する旨の審決を受けました。 当社は審決の内容を慎重に精査し検討しました結果、２件の排除措置命令及び課徴金納付命令のうち全国価格カルテルについて、当社の審判請求を棄却した審決を不服として、2020年９月に東京高等裁判所に審決取消訴訟を提起いたしました。 そして、2023年４月に東京高等裁判所から、本件提訴を棄却する旨の判決を受けました。その後当社は、判決の内容を慎重に精査し対応を検討してまいりましたが、判決の内容を不服として、上告提起および上告受理申立を行うことを決定いたしました。 なお、現時点において本件が、当社の決算及び財務状況に大きな影響を与える見込みはないものと判断しております。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 連結経営指標等回次第68期第３四半期連結累計期間第69期第３四半期連結累計期間第68期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高（千円）14,833,24315,896,71420,687,949経常利益（千円）426,596946,040813,507親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）264,398614,730559,003四半期包括利益又は包括利益（千円）261,608629,166507,346純資産額（千円）7,684,5828,444,8317,930,289総資産額（千円）19,083,85919,470,66018,665,286１株当たり四半期（当期）純利益（円）41.7497.0588.24潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）40.2743.3742.49 回次第68期第３四半期連結会計期間第69期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）46.2238.72（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |