財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙ZENHOREN CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　迫　幸治
本店の所在の場所、表紙沖縄県那覇市字天久905番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙098-866-4901
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
有価証券届出書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または有価証券届出書に記載した「事業等のリスク」について、経営者がこれに重要な変更が生じると考える事象は、当第３四半期累計期間においては発生しておりません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社は、前第３四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。 (1）経営成績の状況　当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、不安定な国際情勢が継続する中、近年にない物価の上昇と実質賃金の下落、欧米での金融引締めを背景とした円安の進行などの諸要因により、緩やかな景気回復基調を示したものの、依然として不透明な状況に晒されました。 　また、賃貸住宅市場におきましては、2023年４月から12月までの新設住宅（貸家）着工戸数が前年同期比1.3%の減少となる一方、新築に関する住宅投資予定額（貸家）は前年同期比9.8%の増加となりました。（注１） 　（注）１　出典：「令和５年12月分 建築着工統計調査報告」国土交通省 　このような環境の下、当社は売上拡大を目指し、独自開発した電子申込システム「Z-WEB2.0」及び電子契約システム「Z-SIGN」を積極展開し、今後成長が見込める事業用家賃債務保証を中心とする高単価案件の獲得に注力してまいりました。債権管理面では、AIを活用した審査の高度化やリソースの適正配分による回収業務の強化を推進して、信用コストの削減に取り組んでまいりました。また、期末の債権処理に備え、当第３四半期に貸倒引当金を積み増して安全性をより高めました。 　以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は18,279百万円、営業利益は1,863百万円、経常利益は1,825百万円、四半期純利益は1,253百万円となりました。　また、当社は、2023年12月20日開催の取締役会において、配当方針の変更を決議しました。これは、当社の今期業績が計画通りに進捗しており、また、DX推進や学費保証の全国展開等の成長戦略も着実に前進していることに鑑み、更なる株主価値の向上を図るとの観点から、配当性向を30%程度から40%程度に変更というものです。これに伴い、2024年３月期の期末配当金の予想については、１株につき５円増配した30円に修正しました。 (2）財政状態の状況（資産）当第３四半期会計期間末における総資産は、20,160百万円となり、前事業年度末に比べ265百万円減少いたしました。求償債権が2,218百万円、現金及び預金が1,378百万円それぞれ増加したものの、資産の控除項目である貸倒引当金が3,146百万円増加しており、無形固定資産が541百万円減少したことが主な減少要因であります。（負債）当第３四半期会計期間末における負債総額は、15,686百万円となり、前事業年度末に比べ3,285百万円減少いたしました。未払法人税等が559百万円増加したものの、短期借入金が1,897百万円、保証履行損失引当金が633百万円、長期リース債務が479百万円、長期借入金が163百万円それぞれ減少したことが主な減少要因であります。 （純資産）当第３四半期会計期間末における純資産は、4,474百万円となり、前事業年度末に比べ3,020百万円増加いたしました。主な増加要因としては、新規株式上場、新株予約権の権利行使に伴う資本金増883百万円、資本剰余金増883百万円、さらに、四半期純利益計上による利益剰余金増1,253百万円があります。 (3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定有価証券届出書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (4）経営方針・経営戦略及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に関する重要な変更はありません。 (6）研究開発活動該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit1

監査法人１、個別有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年　2月　13日全保連株式会社取締役会　御中 有限責任監査法人トーマツ 那覇事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士宮嵜　健 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士濵村　正治 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている全保連株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの第23期事業年度の第3四半期会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第3四半期累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、全保連株式会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上
(注) １　上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２　XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

未収入金2,921,000,000
その他、流動資産1,940,000,000
有形固定資産553,000,000
無形固定資産1,941,000,000
繰延税金資産3,586,000,000
投資その他の資産4,024,000,000

BS負債、資本

短期借入金1,100,000,000
１年内返済予定の長期借入金222,000,000
未払法人税等570,000,000
リース債務、流動負債683,000,000
賞与引当金91,000,000
資本剰余金3,333,000,000
利益剰余金789,000,000
株主資本4,469,000,000
負債純資産20,160,000,000

PL

売上原価5,250,000,000
販売費及び一般管理費11,165,000,000
受取利息、営業外収益0
営業外収益15,000,000
支払利息、営業外費用52,000,000
営業外費用53,000,000
固定資産除却損、特別損失2,000,000
特別損失2,000,000
法人税等570,000,000

概要や注記

配当に関する注記 当第３四半期累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）１ 配当金支払額該当事項はありません。 ２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
その他、財務諸表等 ２ 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
提出会社の経営指標等 回次第23期第３四半期累計期間第22期会計期間自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高（百万円）18,27923,846経常利益（百万円）1,8251,844四半期(当期)純利益（百万円）1,253773持分法を適用した場合の投資利益（百万円）－－資本金（百万円）98399発行済株式総数（株）22,998,00019,448,800純資産額（百万円）4,4741,453総資産額（百万円）20,16020,425１株当たり四半期(当期)純利益（円）63.7232.65潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）56.87－１株当たり配当額（円）－4.00自己資本比率（％）22.27.1 回次第23期第３四半期会計期間会計期間自　2023年10月１日至　2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）3.15
(注)１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。３　第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益について、潜在株式は存在するものの当社株式は第22期において非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。第23期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について、当社株式は2023年10月25日に東京証券取引所スタンダード市場に上場したため、新規上場日から第23期第３四半期累計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。