財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-13 |
| 英訳名、表紙 | Tensho Electric Industries Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 取締役社長 石 川 忠 彦 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都世田谷区駒沢一丁目16番７号（注）2023年８月17日付で、東京都町田市南町田五丁目３番65号より本店移転しております。 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 東京（03）6805局2577番（注）2023年８月17日から本店移転に伴い電話番号が変更しております。 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。 |
| 事業等のリスク | １【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績の状況当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されます。ただし、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。このような状況下、当社グループは引き続き売上拡大に向け営業強化を図るとともに工程改善、生産効率の向上及び原価低減に取り組んでまいりました。当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高202億73百万円（前年同四半期比14.7％増）、営業利益８億92百万円（前年同四半期比57.0％増）、経常利益10億77百万円（前年同四半期比58.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益７億96百万円（前年同四半期比61.2％増）となりました。 セグメントごとの状況は、以下のとおりであります。日本成形関連事業日本成形関連事業では、前期まで新型コロナウイルス感染症及び半導体の供給不足により、納入先である自動車メーカーの完成車工場で操業停止や減産が実施されておりましたが、これらの解消により売上、利益ともに好調に推移しております。この結果、売上高157億19百万円（前年同四半期比8.6％増）、セグメント利益６億44百万円（前年同四半期比88.4％増）となりました。中国成形関連事業中国成形関連事業では、前期は新型コロナウイルス感染症拡大に伴う巣ごもり需要に連動したＩＣトレイの販売が好調でしたが、今期はその反動もあり、計画を下回る結果となりました。この結果、売上高３億56百万円（前年同四半期比39.8％減）、セグメント利益３百万円（前年同四半期比95.6％減）となりました。アメリカ成形関連事業アメリカ成形関連事業では、メキシコ第二工場稼働に伴い生産量が大きく拡大しております。この結果、売上高39億83百万円（前年同四半期比67.4％増）、セグメント利益64百万円（前年同四半期セグメント損失38百万円）となりました。不動産関連事業不動産関連事業は、相模原市の土地・建物、二本松市所在の土地から構成されております。売上高２億13百万円（前年同四半期比1.2％減）、セグメント利益１億73百万円（前年同四半期比1.1％減）となりました。 (2）財政状態の分析①資産当第３四半期連結会計期間末の総資産は、287億53百万円（前連結会計年度末比11億94百万円増）となりました。流動資産は、現金及び預金52億７百万円（前連結会計年度末比２億91百万円減）、受取手形及び売掛金37億76百万円（前連結会計年度末比１億91百万円増）等により135億40百万円（前連結会計年度末比４億57百万円増）となりました。固定資産は、有形固定資産143億36百万円（前連結会計年度末比６億７百万円増）、投資その他の資産７億40百万円（前連結会計年度末比61百万円増）等により152億13百万円（前連結会計年度末比７億37百万円増）となりました。②負債負債合計は、178億60百万円（前連結会計年度末比１億77百万円減）となりました。流動負債は、支払手形及び買掛金28億円（前連結会計年度末比47百万円減）、電子記録債務35億66百万円（前連結会計年度末比80百万円増）、１年内返済予定の長期借入金15億73百万円（前連結会計年度末比92百万円増）等により102億85百万円（前連結会計年度末比８億20百万円減）となりました。固定負債は、長期借入金64億22百万円（前連結会計年度末比３億81百万円増）等により、75億74百万円（前連結会計年度末比６億43百万円増）となりました。③純資産純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上、為替換算調整勘定の変動、非支配株主持分の計上等により、108億93百万円（前連結会計年度末比13億72百万円増）となりました。 (3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (5）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。 (6）研究開発活動当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （５）【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 清陽監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月８日天昇電気工業株式会社取締役会 御中 清陽監査法人東京都港区 指定社員業務執行社員 公認会計士光成 卓郎 指定社員業務執行社員 公認会計士尾関 高徳 指定社員業務執行社員 公認会計士鈴木 智喜 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている天昇電気工業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、天昇電気工業株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作 成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容範囲な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 1,889,000,000 |
| 仕掛品 | 184,000,000 |
| その他、流動資産 | 266,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 5,388,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 4,064,000,000 |
| 土地 | 3,597,000,000 |
| 有形固定資産 | 14,336,000,000 |
| 無形固定資産 | 136,000,000 |
| 投資有価証券 | 417,000,000 |
| 投資その他の資産 | 740,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 2,800,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,573,000,000 |
| 未払法人税等 | 374,000,000 |
| 賞与引当金 | 134,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 233,000,000 |
| 資本剰余金 | 1,034,000,000 |
| 利益剰余金 | 5,926,000,000 |
| 株主資本 | 8,169,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 199,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 800,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 1,000,000,000 |
| 非支配株主持分 | 1,723,000,000 |
| 負債純資産 | 28,753,000,000 |
PL
| 売上原価 | 16,932,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,447,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 65,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 12,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 103,000,000 |
| 営業外収益 | 241,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 56,000,000 |
| 営業外費用 | 56,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 1,000,000 |
| 特別利益 | 131,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 15,000,000 |
| 特別損失 | 37,000,000 |
| 法人税等 | 341,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 61,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 626,000,000 |
| その他の包括利益 | 688,000,000 |
| 包括利益 | 1,518,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 1,294,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 224,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 796,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 20,273,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※ 四半期連結会計期間末日満期手形等四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。 前連結会計年度（2023年３月31日）当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）受取手形－百万円20百万円電子記録債権－48 |
| 配当に関する注記 | 配当金支払額 2023年６月28日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。 ・普通株式の配当に関する事項 ①配当金の総額 51百万円 ②１株当たり配当額 ３円 ③基準日 2023年３月31日 ④効力発生日 2023年６月29日 ⑤配当の原資 利益剰余金 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。２．報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第97期第３四半期連結累計期間第98期第３四半期連結累計期間第97期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高（百万円）17,66820,27323,899経常利益（百万円）6811,077752親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益（百万円）493796612四半期包括利益又は包括利益（百万円）1,3901,5181,095純資産額（百万円）9,85710,8939,521総資産額（百万円）25,99728,75327,559１株当たり四半期（当期）純利益（円）29.0346.8035.99潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）30.931.928.8 回次第97期第３四半期連結会計期間第98期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）9.6413.52（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |