財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-09
英訳名、表紙CORE CORPORATION
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長執行役員　　松浪　正信
本店の所在の場所、表紙東京都世田谷区三軒茶屋一丁目22番３号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-3795-5111
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。　なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）財政状態及び経営成績の状況　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類引下げに伴い、行動制限緩和による個人消費やインバウンド需要が回復し、社会経済活動の正常化が徐々に進んだことから、景気に緩やかな回復の動きがみられました。　先行きについても、雇用・所得環境が改善する中で、政府による各種政策の効果もあって、景気の緩やかな回復が続くことが期待されます。　一方で、ウクライナを始めとする中東地域などでの地政学リスクの高まりや世界的な金融引締めによるインフレが継続していることから、海外景気の下振れが懸念され、今後の景気の見通しは不透明な状況となっています。　情報サービス産業では、人手不足を背景とした企業による合理化・省力化に向けた情報化投資が活発に推移しており、企業収益の改善によりその傾向が続くことが期待されます。　このような状況の下、当社グループでは当期より2026年３月期を最終年度とする「第14次コアグループ中期経営計画」を策定し、基本方針として「ソーシャル・ソリューションメーカー　～ＩＣＴで社会課題を解決し、価値を共創する企業としてＳＸ（サステナビリティ・トランスフォーメーション）を実現～」を掲げ、事業戦略、人材戦略、財務戦略の各戦略を実行してまいりました。　各戦略の方針は、次のとおりとしております。　事業戦略・・・ＳＸ実現に向けた新しい価値を創出するソリューション提供で社会課題を解決する　人材戦略・・・「個の力」を磨いて人的資本の価値向上を図り、ＳＸを実現する人材を育成する　財務戦略・・・中長期にわたる継続した企業成長を促すため積極的な戦略投資を実施する　なお、本計画を進めるにあたり、当期より事業セグメントを変更し、次の３つを新たに設定しております。　未来社会ソリューション事業・・・環境や生活基盤などの未来における社会課題に対し、自社の特長を活かして高付加価値なソリューションを創出　産業技術ソリューション事業・・・顧客が有する業務課題に対し、ＩｏＴ（ＡＩ）やＧＮＳＳなどの特化ＩＣＴ技術を活かしたソリューションを提供　顧客業務インテグレーション事業・・・顧客業務に対し、業務知識やノウハウを活かしたＩＣＴトータルサービスを提供　これらの新セグメントにより社会課題・顧客課題を深掘りし新たな価値を創出することで事業規模の拡大を図ってまいりました。　この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は17,330百万円（前年同四半期比4.4％増）、営業利益は2,220百万円（同9.2％増）、経常利益は2,275百万円（同9.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,573百万円（同11.8％増）となりました。 　セグメント別の経営成績は次のとおりであります。　なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第３四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。 〔セグメント情報に関する定性的情報等〕 売上高未来社会ソリューション事業産業技術ソリューション事業顧客業務インテグレーション事業計 百万円％百万円％百万円％百万円％2024年３月期第３四半期3,2138.97,59718.76,519△10.017,3304.42023年３月期第３四半期2,951－6,398－7,247－16,5973.0（参考）2023年３月期4,187 9,072 9,588 22,848 営業利益未来社会ソリューション事業産業技術ソリューション事業顧客業務インテグレーション事業計 百万円％百万円％百万円％百万円％2024年３月期第３四半期420△12.21,10831.4690△2.82,2209.22023年３月期第３四半期479－843－710－2,03314.8（参考）2023年３月期609 1,269 865 2,743 （注）１　記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。２　パーセント表示は、対前年同四半期増減率を示しております。 ＜未来社会ソリューション事業＞　医療分野においてソリューション売上が伸長しました。公共分野ではソリューション売上は伸長したものの、一部不採算案件が利益に影響したことにより、売上高は3,213百万円（前年同四半期比8.9％増）、営業利益は420百万円（同12.2％減）となりました。 ＜産業技術ソリューション事業＞　ＧＮＳＳやＤＸインサイト等の分野におけるソリューション販売が伸長しました。また、半導体関連装置や金融機関向けの案件も伸長したことから、売上高は7,597百万円（前年同四半期比18.7％増）、営業利益は1,108百万円（同31.4％増）となりました。 ＜顧客業務インテグレーション事業＞　信販系のシステム開発など金融分野での開発が伸長しましたが、流通などその他の分野で開発案件が縮小し、また、ソリューション案件として他セグメントへの移行が進んだことから、売上高は6,519百万円（前年同四半期比10.0％減）、営業利益は690百万円（同2.8％減）となりました。 (2）財政状態の分析（資産）　流動資産は、前連結会計年度末に比べ672百万円増加し、13,800百万円となりました。これは、受取手形、売掛金及び契約資産が205百万円減少しましたが、現金及び預金が524百万円、有価証券が200百万円増加したことなどによるものです。　固定資産は、前連結会計年度末に比べ12百万円減少し、8,580百万円となりました。これは、有形固定資産が67百万円減少したことなどによるものです。　この結果、総資産は660百万円増加し、22,380百万円となりました。（負債）　流動負債は、前連結会計年度末に比べ332百万円減少し、5,443百万円となりました。これは、未払法人税等が401百万円減少したことなどによるものです。　固定負債は、前連結会計年度末に比べ57百万円減少し、688百万円となりました。これは、長期借入金が92百万円減少したことなどによるものです。　この結果、負債合計は389百万円減少し、6,131百万円となりました。（純資産）　純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,049百万円増加し、16,248百万円となりました。これは、配当金の支払が643百万円ありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益が1,573百万円となったことなどによるものです。 (3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (5）研究開発活動　当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、188百万円（未来社会ソリューション事業108百万円、産業技術ソリューション事業80百万円）であります。　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 (6）経営成績に重要な影響を与える要因　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。 (7）資本の財源及び資金の流動性についての分析　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日株式会社コア取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士原科　博文 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士森田　祥且 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コアの２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２３年１０月１日から２０２３年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コア及び連結子会社の２０２３年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産6,761,056,000
商品及び製品162,468,000
仕掛品45,450,000
原材料及び貯蔵品148,639,000
その他、流動資産371,233,000
建物及び構築物（純額）1,354,208,000
土地3,705,566,000
有形固定資産5,338,252,000
無形固定資産205,271,000
投資その他の資産3,036,476,000

BS負債、資本

短期借入金1,888,976,000
未払法人税等81,439,000
賞与引当金474,242,000
繰延税金負債105,420,000
退職給付に係る負債13,882,000
資本剰余金277,913,000
利益剰余金15,657,836,000
株主資本15,862,647,000
その他有価証券評価差額金371,499,000
評価・換算差額等371,499,000
負債純資産22,380,536,000

PL

売上原価12,585,401,000
販売費及び一般管理費2,524,640,000
受取利息、営業外収益19,062,000
受取配当金、営業外収益39,023,000
営業外収益79,260,000
支払利息、営業外費用8,775,000
営業外費用24,175,000
特別損失2,285,000
法人税、住民税及び事業税491,681,000
法人税等調整額202,750,000
法人税等694,432,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益64,521,000
その他の包括利益64,521,000
包括利益1,643,110,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益1,637,932,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益5,177,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等1,573,411,000
外部顧客への売上高17,330,263,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。　なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末日残高に含まれております。 前連結会計年度（2023年３月31日）当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）受取手形－千円3,311千円
配当に関する注記 １　配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年４月27日取締役会普通株式571,53740.002023年３月31日2023年６月２日利益剰余金2023年10月30日取締役会普通株式71,6995.002023年９月30日2023年12月５日利益剰余金 ２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの　該当事項はありません。
セグメント表の脚注 （注）１　管理部門等の報告セグメントに帰属しない本社費用については、セグメント利益の算定上合理的な配賦基準により各報告セグメントへ配賦しております。２　調整額は、セグメント間取引消去であります。３　セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　2023年10月30日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり当期中間配当を行うことを決議いたしました。①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　71,699千円②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　５円00銭③　支払請求の効力発生日及び支払い開始日　　2023年12月５日
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第54期第３四半期連結累計期間第55期第３四半期連結累計期間第54期会計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日自　2023年４月１日至　2023年12月31日自　2022年４月１日至　2023年３月31日売上高（千円）16,597,03917,330,26322,848,129経常利益（千円）2,078,8372,275,3062,812,888親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）1,407,4161,573,4111,968,404四半期包括利益又は包括利益（千円）1,423,6931,643,1102,015,464純資産額（千円）14,606,94716,248,64415,198,718総資産額（千円）20,557,10422,380,53621,720,134１株当たり四半期（当期）純利益（円）98.64109.94137.91潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）98.56109.85137.80自己資本比率（％）70.872.569.7 回次第54期第３四半期連結会計期間第55期第３四半期連結会計期間会計期間自　2022年10月１日至　2022年12月31日自　2023年10月１日至　2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）41.4744.72（注）　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。