財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙ＧＯＬＦ・ＤＯ　ＣＯ.，ＬＴＤ．
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　佐久間　功
本店の所在の場所、表紙埼玉県さいたま市中央区上落合二丁目３番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙（０４８）８５１－３１１１（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動はありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。（１）財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、回復への歩みを着実に進めるとともに、緩やかにインフレへ移行している感はあるものの、５兆円を超えた訪日外国人消費（2023年）や輸出などの外需頼みの状況が続いており、個人消費の成長にも一層の加速が求められております。海外においては、地政学的な緊張や中国不動産市場の低迷によって経済の先行きに懸念が生じており、各国は経済安全保障の強化に努める一方で、世界的にインフレが収束へと向かいつつあり、米国を始めとして利下げ局面が視界に入ってきております。リユース市場においては、コロナ禍による特需があったアウトドア系のカテゴリーに関しては厳しい面もあるものの、依然として続く物価上昇に対する価格重視の需要からブランド品などへのインバウンド需要、更には円安を背景とした海外輸出まで概ね堅調に推移しており、現在進行形で市場の拡大が進んでいるものと思われます。ゴルフ用品市場においては、国内旅行など他のレジャー関連に支出が向けられていることに加えて、クラブなどの価格上昇の波も収まる気配は無く、盛り上がりに欠ける状況が続いておりましたが、12月は人気ブランドの新製品発売により市況が一変いたしました。なお、株式会社矢野経済研究所「ＹＰＳゴルフデータ」によりますと、2023年10月～12月の新品クラブ及びボールなど用品類のカテゴリー合計前年同月比（販売数量ベース・金額ベース）は、10月96.7％・93.6％、11月95.0％・80.9％、12月100.2％・108.2％となっております。10月、11月は一部のメーカーが例年と比べて早々と値下げを行うものの、前年同月との比較において数量ベース、金額ベースともに大半のカテゴリーが下回っており、特にウッドの苦戦が目立っております。しかしながら、12月は前述のとおりに人気ブランドの新製品が発売されたことで、ウッド、アイアンがけん引して数量ベース、金額ベースの合計は共に前年同月を上回っております。ゴルフ場及び練習場においては、経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」によりますと、2023年10月、11月の利用者数前年同月比（ゴルフ場・練習場）*は、10月95.5％・90.8％、11月98.3％・90.8％となりました。ゴルフ場は盛況であるとゴルファーの声を数多く聞くものの、地域間で状況が大きく異なるのか、統計では前年同月を下回っております。*12月分は公表日の都合で記載しておりません。このような経営環境のなか、当社グループにおいては、引き続き「ＥＣ戦略の強化」と「『ゴルフドゥ！』店舗の収益構造改革」に取り組んでまいりました。「ＥＣ戦略の強化」では、第一弾として９月１日にグランドオープンした「ゴルフ ドゥ 中古クラブ楽天市場店」が10月以降も安定して推移し、「ゴルフドゥ！オンラインショップ」と合わせたＥＣ系としての売上高は前年同月を大幅に上回りました。更には12月15日に第二弾として「ゴルフドゥ！」の直営店限定ながら「メルカリＳｈｏｐｓ」へ出店しており、フィールドの拡大を進めております。「『ゴルフドゥ！』店舗の収益構造改革」では、新業態である「ゴルフドゥ！ＮＥＸＴ」のパッケージとして、９月１日に先んじてスタートした「ゴルフドゥ！スタジオ レッスン＆フィッティング」を取り入れた「ゴルフドゥ！ＮＥＸＴグローボ蘇我店」を12月２日にリニューアルオープンいたしました。同店は「ゴルフドゥ！ＮＥＸＴ」の３号店であり、自社運営のゴルフスクールを併設する初の店舗として、本格的にサービス需要の取り込みを図り、店舗における収益力の強化につなげてまいります。費用面については、前第３四半期連結累計期間と比較して大きく上回っているものとして、第２四半期連結累計期間から引き続き広告宣伝費及び貸倒引当金繰入額があげられます。広告宣伝費は「ＥＣ戦略の強化」に関するものであり、貸倒引当金繰入額については、2023年８月10日に開示した「貸倒引当金繰入額の計上に関するお知らせ」のとおり、当社への売掛債権及び貸付債権に対して引き続き計上となったものです。直営事業においては、「ゴルフドゥ！」直営店の10月、11月が購入客数に加えて購入単価も前年同月を下回り、加えて人員不足も改善が進まず苦しい状況が続きました。しかしながら、12月は「ゴルフドゥ！ＮＥＸＴグローボ蘇我店」のリニューアル、「メルカリＳｈｏｐｓ」への出店、人気ブランドの新製品発売により状況が一変し、５店舗が過去最高の月間売上高となり、全店ベースでも過去最高の月間売上高となりました。また、コロナ禍前である2019年度の第３四半期連結累計期間に対する同店の売上高増減率は、全店ベースで38.6％増となりました。なお、当第３四半期連結累計期間の同店の売上高前年増減率（当社子会社の運営店舗を含まず）は、全店ベースで0.9％減、既存店ベースで1.3％減となりました。 フランチャイズ事業においては、ゴルフ人気が下火傾向となるにつれて「ゴルフドゥ！」フランチャイズ店の新規加盟開発も苦戦を強いられており、減少傾向の店舗数に加えてロイヤリティ収入にも影響が及んできております。また、「ゴルフドゥ！オンラインショップ」に「ゴルフ ドゥ 中古クラブ楽天市場店」を加えたＥＣ系販売は販売チャネルとしての重要度が増すものの、販売先行による在庫減少の問題が直営店以上に顕著化してきており、買取りの増強が急務となっております。なお、当第３四半期連結累計期間の同店の売上高前年増減率（当社子会社の運営店舗を含む）は、全店ベースで6.7％減、既存店ベースで5.1％減となりました。当第３四半期連結累計期間における「ゴルフドゥ！」の新規オープンはフランチャイズが１店舗（４月29日「コジマ小山店」）で、2023年12月31日現在の「ゴルフドゥ！」は、直営24店舗、フランチャイズ48店舗（当社子会社運営店舗を含む）、合計72店舗、チェーン合計の売上高前年増減率は、全店ベース4.1％減、既存店ベース3.4％減となりました。営業販売事業においては、米国のインフレや円安による輸入品のコスト上昇が続き、卸売り及びＥＣモールに出店する「ＧＯＬＦ Ｊ－ＷＩＮＧＳ」は厳しい状況が続いておりますが、米国子会社は米国内向けの小売りにも注力し始めており、日本から送られてくる中古クラブの売れ行きも良く、業績回復へ向けて卸売りに加えてもうひとつの柱づくりを進めております。アパレル事業においては、９月に続いて10月も気温が高かったことから秋物の立ち上がりが鈍かったものの、11月以降は季節物の売れ行きが客数の増加とともに改善いたしました。また、12月は過去最高の月間売上高となり、当第３四半期連結累計期間の売上高と粗利益は前年同期を上回り、利益も増加傾向にあります。以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は売上高42億90百万円（前第３四半期連結累計期間は売上高47億17百万円）、営業損失20百万円（前第３四半期連結累計期間は営業利益１億29百万円）、経常損失57百万円（前第３四半期連結累計期間は経常利益１億32百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失84百万円（前第３四半期連結累計期間は親会社株主に帰属する四半期純利益79百万円）となりました。 当第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績は、次のとおりであります。（直営事業）当第３四半期連結累計期間における直営事業の売上高は32億40百万円（前年同四半期売上高は32億72百万円）、セグメント利益は１億93百万円（前年同四半期セグメント利益は２億96百万円）となりました。（フランチャイズ事業）当第３四半期連結累計期間におけるフランチャイズ事業の売上高は３億48百万円（前年同四半期売上高は４億95百万円）、セグメント利益は24百万円（前年同四半期セグメント利益は１億13百万円）となりました。（営業販売事業）当第３四半期連結累計期間における営業販売事業の売上高は７億46百万円（前年同四半期売上高は９億89百万円）、セグメント利益は２百万円（前年同四半期セグメント利益は３百万円）となりました。（アパレル事業）当第３四半期連結累計期間におけるアパレル事業の売上高は40百万円（前年同四半期売上高は40百万円）、セグメント利益は１百万円（前年同四半期セグメント利益は２百万円）となりました。 （資産）当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ61百万円の減少となり、32億29百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ３百万円の増加となり、25億５百万円となりました。これは主に現金及び預金が１億62百万円、売掛金が27百万円、未収還付法人税等が20百万円増加、商品が１億94百万円減少したことによるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ64百万円の減少となり、７億24百万円となりました。これは主に繰延税金資産が19百万円減少、貸倒引当金が38百万円増加したことによるものです。（負債）当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ34百万円の増加となり、24億81百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ49百万円の減少となり、15億30百万円となりました。これは主に買掛金が89百万円、未払法人税等が69百万円減少、短期借入金が70百万円増加したことによるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べ84百万円の増加となり、９億51百万円となりました。これは主に長期借入金が92百万円増加したことによるものです。（純資産）当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ96百万円の減少となり、７億47百万円となりました。これは主に利益剰余金が１億９百万円減少したことによるものです。この結果、自己資本比率は22.2％（前連結会計年度末は24.7％）となりました。 （２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 （３）経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 （５）研究開発活動該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結監査法人和宏事務所
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日株式会社ゴルフ・ドゥ取締役会　御中 監査法人和宏事務所東京都千代田区 代表社員業務執行社員 公認会計士大　塚　尚　吾 業務執行社員 公認会計士小　澤　公　一 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ゴルフ・ドゥの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ゴルフ・ドゥ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。　　　２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

BS資産

その他、流動資産52,342,000
有形固定資産280,714,000
無形固定資産173,993,000
投資有価証券25,152,000
繰延税金資産36,368,000
投資その他の資産269,708,000

BS負債、資本

短期借入金670,000,000
１年内返済予定の長期借入金222,450,000
未払法人税等441,000
賞与引当金10,618,000
退職給付に係る負債166,403,000
資本剰余金169,240,000
利益剰余金43,597,000
株主資本630,468,000
その他有価証券評価差額金8,147,000
為替換算調整勘定79,771,000
評価・換算差額等87,918,000
負債純資産3,229,510,000

PL

売上原価2,670,418,000
販売費及び一般管理費1,640,916,000
為替差益、営業外収益361,000
営業外収益10,646,000
支払利息、営業外費用7,834,000
営業外費用47,384,000
固定資産除却損、特別損失1,518,000
特別損失1,518,000
法人税、住民税及び事業税7,256,000
法人税等調整額17,766,000
法人税等25,022,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益3,527,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益9,864,000
その他の包括利益13,391,000
包括利益-70,825,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益-70,825,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等-84,217,000
売掛金288,641,000
外部顧客への売上高4,290,397,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 （１）配当に関する事項配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月29日定時株主総会普通株式25,06410.002023年３月31日2023年６月30日利益剰余金
セグメント表の脚注 （注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第36期第３四半期連結累計期間第37期第３四半期連結累計期間第36期会計期間自2022年　４月１日至2022年　12月31日自2023年　４月１日至2023年　12月31日自2022年　４月１日至2023年　３月31日売上高（千円）4,717,9494,290,3976,058,108経常利益又は経常損失（△）（千円）132,930△57,67589,660親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）79,958△84,21741,239四半期包括利益又は包括利益（千円）100,195△70,82564,551純資産額（千円）891,745747,849844,254総資産額（千円）3,112,1443,229,5103,291,202１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）31.90△33.6016.45潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）31.16－16.03自己資本比率（％）27.322.224.7 回次第36期第３四半期連結会計期間第37期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年　10月１日至2022年　12月31日自2023年　10月１日至2023年　12月31日１株当たり四半期純利益(円）4.411.90（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．第37期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。