財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙KAPPA・CREATE CO., LTD．
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　山角　豪
本店の所在の場所、表紙神奈川県横浜市西区みなとみらい２－２－１　ランドマークタワー12階
電話番号、本店の所在の場所、表紙０４５（２２４）７０９５
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況 ①経営成績　当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが２類相当から５類感染症へ移行されたことから、経済活動正常化の動きが加速し、大企業を中心とした賃金増も後押しとなり、景気は緩やかに回復してきております。一方で、円安や原材料価格・エネルギーコストの高騰、賃金増を上回る物価の上昇などにより依然として先行き不透明な状況が続いております。　外食産業におきましては、インバウンド消費は拡大しているものの、原材料価格や光熱費、物流費などの高騰や人手不足によるコストアップが継続し、厳しい経営環境が続いております。また、新型コロナウイルス感染症を契機としたライフスタイルの変化により、多様な価値観が生まれてきております。　このような状況の中、当社におきましては、「お客様の喜びが私たちの喜びです」という社是のもと、「一皿100円（税込110円）」商品を100種以上に拡充する価格訴求に取り組んでまいりました。また、厳選したネタを販売するフェアを実施し、切付・接客技術の向上（切付マイスター制度・接客マイスター制度）や、リーダー人材育成に注力することで、価値訴求を進めております。　設備投資については、当第３四半期に５店舗の改装を行った結果、当第３四半期連結累計期間において、既存店舗の改装投資は50店舗となりました。改装店舗においては、フルオーダー化や自動案内システム、セルフレジ、ご自身のスマートフォンがタッチパネル替わりになる「スマホオーダー」、テイクアウト専用ロッカーを導入し、顧客の利便性向上と店舗の省力化につながるサービスを強化しております。　コストアップの継続に対しては、生産性を向上させる設備の積極的な導入や、切付技術の向上などによる食材歩留まりの改善を進めることで対応してまいりました。　サステナビリティの取り組みとしては、環境負荷軽減につながる食材「大豆ミート」を使用した商品や、日本産水産物の消費促進に向けた対応として「長万部漁港水揚げほたて」を販売し、地球環境や地域・社会への貢献を行ってまいりました。また、多様な従業員が長期にわたって活躍できる環境づくりとして健康経営及び女性活躍を推進しております。 　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は541億49百万円（前年同期比3.0％増）、営業利益は９億73百万円（前年同期は営業損失13億41百万円）、経常利益は10億17百万円（前年同期は経常損失13億45百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は８億６百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失16億１百万円）となりました。 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。 　回転寿司事業におきましては、大切りの「とろびん長」「とろサーモン」を「一皿100円（税込110円）」で提供するお得感・贅沢感が満載の「かっぱの厳選100円祭り大切りネタ100円」などのフェアの開催や、一部店舗でランチセットを500円（税込550円）から販売する価格訴求に取り組んでまいりました。また、「大とろ」「かに」などの高級食材ネタを堪能するフェアの開催や、大阪・京橋の名店「鮓 きずな」監修の第６弾「名店レシピ」４商品の販売などを通じて、価値訴求を進めてまいりました。更には、「うに」「のどぐろ」「中とろ」の高級ネタを一皿100円（税込110円）で販売し、価値と価格を同時に訴求するフェアなども開催してまいりました。これらの情報については、タレントを起用したテレビCMなどを通じて発信してまいりました。　また、スイーツブランド「ごちCAFE」では「シェ・シバタ」監修の「チョコレートスイーツ」、「本格ラーメンシリーズ」では第27弾・札幌味噌拉麺専門店「けやき」監修ラーメンを販売いたしました。その他に、「トミカ」などのお子様に人気があるキャラクターとタイアップしたアプリ会員向けオリジナルグッズプレゼントキャンペーンの実施、アプリ会員限定「生ビールほぼ半額キャンペーン」を定期的に期間限定で開催することなどで、多様な消費者ニーズへの対応を進めてきております。　なお、当第３四半期連結会計期間末での店舗数は292店舗となります。 　以上の結果、回転寿司事業の売上高は435億74百万円（前年同期比4.0％増）となりました。 　デリカ事業におきましては、当第３四半期に入り売上高が前年同四半期を上回る推移を示しております。取引先と市場ニーズに沿った商品開発を行っており、特に一昨年より取引を開始した新規取引先の売上高向上が大きく寄与し、新しいカテゴリーである冷凍食品に関しても取引高を徐々に伸長させております。　また、工場の運営においては生産性の改善やロスの削減を実施し、収益性の改善を進めてまいりました。引き続きコロワイドグループのシナジー効果を活かし、原材料コストの低減やデザート製品の製造・販売拡大など、さらなる成長に向けた取り組みを進めてまいります。 　以上の結果、デリカ事業の売上高は105億74百万円（前年同期比1.0％減）となりました。 ②財政状態　(資産)　当第３四半期連結会計期間末における総資産は317億89百万円となり、前連結会計年度末に比べ28億51百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が12億３百万円増加、機械装置及び運搬具が７億66百万円増加、工具、器具及び備品が10億72百万円増加、敷金及び保証金が２億10百万円減少したことによるものです。　(負債)　当第３四半期連結会計期間末における負債合計は222億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億45百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金及び１年内返済予定の長期借入金が23億10百万円増加、社債及び１年内償還予定の社債が２億90百万円減少、長期未払金及び未払金が１億75百万円減少したことによるものです。　(純資産)　当第３四半期連結会計期間末における純資産は95億２百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億５百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益８億６百万円により利益剰余金が増加したことによるものです。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第３四半期連結累計期間におきまして、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (3) 研究開発活動　該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年2月13日カッパ・クリエイト株式会社取締役会　御中 有限責任監査法人トーマツ東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士井出　正弘 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山本　道之 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士相澤　陽介 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているカッパ・クリエイト株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、カッパ・クリエイト株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。　・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。　・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。　・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。　・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 （注）１　上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。　　　２　ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

BS資産

商品及び製品579,000,000
原材料及び貯蔵品558,000,000
その他、流動資産904,000,000
土地1,645,000,000
建設仮勘定15,000,000
有形固定資産12,324,000,000
無形固定資産155,000,000
投資有価証券854,000,000
繰延税金資産510,000,000
投資その他の資産4,875,000,000

BS負債、資本

１年内返済予定の長期借入金1,980,000,000
未払金2,760,000,000
未払法人税等133,000,000
未払費用1,540,000,000
賞与引当金51,000,000
長期未払金2,520,000,000
資本剰余金8,585,000,000
利益剰余金835,000,000
株主資本9,460,000,000
その他有価証券評価差額金0
評価・換算差額等-33,000,000
非支配株主持分75,000,000
負債純資産31,789,000,000

PL

売上原価26,135,000,000
販売費及び一般管理費27,040,000,000
受取利息、営業外収益16,000,000
受取配当金、営業外収益75,000,000
営業外収益339,000,000
支払利息、営業外費用133,000,000
営業外費用295,000,000
固定資産売却益、特別利益1,000,000
特別利益31,000,000
固定資産除却損、特別損失54,000,000
特別損失54,000,000
法人税、住民税及び事業税133,000,000
法人税等調整額52,000,000
法人税等185,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益2,000,000
その他の包括利益-12,000,000
包括利益796,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益794,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益2,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等806,000,000
減価償却累計額、有形固定資産、一括控除-32,891,000,000
売掛金3,661,000,000
外部顧客への売上高54,149,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １．配当金支払額該当事項はありません。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第45期第３四半期連結累計期間第46期第３四半期連結累計期間第45期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高（百万円）52,59054,14970,437経常利益又は経常損失（△）（百万円）△1,3451,017△1,102親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（百万円）△1,601806△3,041四半期包括利益又は包括利益（百万円）△1,572796△3,039純資産額（百万円）10,1649,5028,696総資産額（百万円）31,67331,78928,938１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）△32.4616.35△61.65潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）31.829.729.8 回次第45期第３四半期連結会計期間第46期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）△11.963.59　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。