財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-09
英訳名、表紙Cybertrust Japan Co., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長 CEO　　北村　裕司
本店の所在の場所、表紙東京都港区六本木一丁目９番10号アークヒルズ仙石山森タワー35階
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-6234-3800 (代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）財政状態及び経営成績の状況①財政状態の状況　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円） 2023年３月期2024年３月期第３四半期連結会計期間（参考）2023年３月期第３四半期連結会計期間総資産7,8688,2277,552純資産5,6255,9665,344自己資本比率71.5％72.5％70.7％ （資産）　当第３四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末より358百万円増加して8,227百万円となりました。　流動資産は、前連結会計年度末より461百万円増加して5,862百万円となりました。これは主として売上の入金などにより現金及び預金が400百万円増加したことによります。　固定資産は、前連結会計年度末より101百万円減少して2,364百万円となりました。これは主として繰延税金資産が68百万円、ソフトウエアが27百万円減少したことと、ソフトウエア仮勘定が24百万円増加したことによります。 （負債）　当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末より17百万円増加して2,260百万円となりました。　流動負債は、前連結会計年度末より18百万円減少して1,686百万円となりました。これは主として契約負債が220百万円増加したことと、未払法人税等が215百万円減少したことによります。　固定負債は、前連結会計年度末より35百万円増加して573百万円となりました。これは主として契約負債が41百万円増加したことによります。 （純資産）　当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末より341百万円増加して5,966百万円となりました。　これは主として親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加461百万円及び配当金の支払いによる減少140百万円で利益剰余金が前連結会計年度末より321百万円増加したことによります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の71.5％から72.5％となりました。 ②経営成績の状況 売上高(百万円)営業利益(百万円)経常利益(百万円)親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益(百万円)１株当たり四半期（当期）純利益金額(円)2024年３月期第３四半期連結累計期間4,62469469546157.252023年３月期第３四半期連結累計期間4,43866066744956.08増減率(％)4.25.14.22.72.1（参考）2023年３月期6,1671,0531,06572590.40 当社グループは、さまざまなモノがインターネットに繋がり、あらゆるプロセスがデジタル化される社会において「ヒト」「モノ」「コト」の正当性、完全性、真正性などを証明し、デジタル社会の信頼を支えるトラストサービス事業を推進しております。　当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行後、経済活動の正常化が進み景気は緩やかな回復傾向の動きが続きました。しかしながら、世界的な金融引締め等物価上昇を背景とした経済・物価動向に対する懸念から先行き不透明な状況が継続しております。　当社を取り巻く環境は、テレワークの定着、脱ハンコ、オンライン化、非対面化など新たな生活様式への対応に関するDX推進の流れが加速しております。　このような環境の下、認証・セキュリティサービスにおいては、DX市場の拡大によるセキュリティニーズを捉え、(1)電子認証サービス「iTrust」では金融機関向けや自治体向けのeKYCサービスや電子契約サービスを展開する各パートナー、
(2)デバイス証明書管理サービス「デバイスID」では企業向けのクラウド認証サービス・リモートアクセスを展開する各パートナー、(3)SSL/TLSサーバー証明書「SureServer」の各パートナーとの取引増加により伸長した結果、売上高は2,841百万円（前年同期比10.7％増）となりました。　Linux/OSSサービスにおいては、企業向けLinuxサポートのうちCentOS延長サポートは一部案件の契約金額の見直しがあったものの契約件数は増加し、更新率も高水準を維持しております。一方、AlmaLinuxサポートおよびCentOS７の延長サポートはサービス仕様拡充に時間を要し、販促活動が遅延した結果、売上高は1,037百万円（前年同期比1.9％減）となりました。　IoTサービスにおいては、(1)IoT・組込み用Linux OSである「EMLinux」のサポートサービスにおいて、従前からの車載機器、産業制御機器領域に加えて、新たに医療領域で複数案件が採用されたこと
(2)車載機器、次世代情報通信基盤向けの領域でセキュリティコンサル案件の大規模契約を獲得したこと(3)受託開発においてはグローバル市場に進出する国内製造業から大型案件の引き合いがあるものの、対応すべき領域の拡大に伴う必要な協業パートナー開拓が遅れ新規顧客獲得が低調となったこと以上により売上高は745百万円（前年同期比8.3％減）となりました。　なお、当社グループはトラストサービス事業の単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しております。　以上の結果、売上高は4,624百万円（前年同期比4.2％増）、人員増加に伴う人件費の増加、無形・有形固定資産取得に伴う償却費の増加により費用全体は増加傾向にありますが、売上高が堅調に推移したことによる結果、営業利益694百万円（同5.1％増）、持分法による投資利益等の営業外収益、為替差損等による営業外費用により経常利益695百万円（同4.2％増）、税効果会計の影響により親会社株主に帰属する四半期純利益461百万円（同2.7％増）となりました。 ＜主なサービス内容＞・認証・セキュリティサービス　SSL/TLSサーバー証明書「SureServer」、デバイス証明書管理サービス「デバイスID」等のクライアント証明書、電子的本人確認や電子署名などの電子認証サービス「iTrust」、ウェブセキュリティサービス、脆弱性診断サービス等を提供しています。・Linux/OSSサービス　LinuxOS「MIRACLE LINUX」や統合システム監視ソリューション「MIRACLE ZBX」、バックアップソフトやカーネル技術を活かしたLinuxソリューションなど、オープンソースソフトウエアに関わるサービスを提供しています。・IoTサービス　組込みLinuxと電子認証の技術を融合し、機器の開発、製造段階から脆弱性の低減や脅威への対策を考慮して長期の運用とセキュリティを実装する仕組みや、更新ソフトウエアが安全に配信される仕組みなど、IoTデバイスの安全・安心な利用を実現するための開発支援サービスとして、長期利用可能な IoT・組込み用Linux OS「EMLinux」、認証基盤「Secure IoT Platform」などを提供しています。連結子会社のリネオソリューションズ社はLinuxを中心とした組込み/IoT向け受託開発、及び高速起動製品「LINEOWarp!!」、開発環境サービスなどの販売を行っております。 ＜取引形態＞・ライセンス　主に自社の製品(Linux/OSS製品など)を提供・プロフェッショナルサービス　製品のカスタマイズや導入支援、セキュリティコンサルティングなどを提供・リカーリングサービス(契約が更新されることで継続した収益が見込まれるもの)　電子認証サービスや自社製品のサポートサービスなどを提供 なお、各サービスにおける取引形態別の売上高は下表のとおりです。　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）サービス取引形態2023年３月期第３四半期連結累計期間2024年３月期第３四半期連結累計期間増減額増減率（％）認証・セキュリティサービスライセンス125115△10△8.1プロフェッショナルサービス2913728128.0リカーリングサービス2,1512,3532029.4小計2,5682,84127310.7Linux/OSSサービスライセンス21922673.4プロフェッショナルサービス9910888.9リカーリングサービス739703△36△4.9小計1,0571,037△19△1.9IoTサービスライセンス8875△12△14.7プロフェッショナルサービス674606△67△10.1リカーリングサービス50631326.9小計813745△67△8.3売上合計4,4384,6241864.2全社ライセンス432417△15△3.6プロフェッショナルサービス1,0651,087222.1リカーリングサービス2,9403,1201796.1 (2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (3）経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (5）研究開発活動当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の変更内容は、次のとおりです。当社では、研究開発部門であるR&Dセンターにおいて中長期視点での事業シーズ・技術シーズ発掘の活動を実施しております。あわせて、前連結会計年度において調査と提言を完了したグリーンデータセンターを除く（１）耐量子計算機暗号、（２）ブロックチェーンの調査も継続しております。いずれも、既存事業やサービスへの連携や導入の可能性の確認・検討を進めております。また、今後のテーマ候補の１つとして、AIによるディープフェイク等への対策技術となり得る、デジタル・コンテンツの出所・来歴情報の認証標準であるC2PA(※)について調査を開始し、同仕様策定プロジェクトc2pa.orgにも加入致しました。以上の活動における当第３四半期連結累計期間における研究開発費は30百万円となりました。また、当社グループは、トラストサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。※　C2PA: the Coalition for Content Provenance and Authenticity (6）経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、前事業年度の有価証券報告書「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」及び本四半期報告書「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載されているとおりであります。 (7）資本の財源及び資金の流動性についての分析当第３四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日 サイバートラスト株式会社取締役会　御中 有限責任監査法人トーマツ東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士藤井　淳一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士粂井　祐介 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサイバートラスト株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サイバートラスト株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産898,196,000
仕掛品4,079,000
原材料及び貯蔵品500,000
その他、流動資産46,944,000
建物及び構築物（純額）236,079,000
工具、器具及び備品（純額）277,901,000
土地1,270,000
有形固定資産515,285,000
ソフトウエア953,643,000
無形固定資産1,475,834,000
投資有価証券44,797,000
長期前払費用21,831,000
繰延税金資産100,798,000
投資その他の資産373,324,000

BS負債、資本

未払金223,322,000
未払法人税等24,357,000
リース債務、流動負債8,216,000
賞与引当金102,077,000
退職給付に係る負債4,245,000
資本剰余金2,049,827,000
利益剰余金3,094,405,000
株主資本5,959,046,000
為替換算調整勘定4,813,000
評価・換算差額等4,813,000
負債純資産8,227,718,000

PL

売上原価2,473,518,000
販売費及び一般管理費1,457,026,000
受取利息、営業外収益26,000
受取配当金、営業外収益1,000
営業外収益9,306,000
支払利息、営業外費用620,000
営業外費用7,868,000
法人税、住民税及び事業税165,835,000
法人税等調整額68,074,000
法人税等233,910,000

PL2

為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益701,000
その他の包括利益701,000
包括利益462,569,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益462,569,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等461,868,000
契約負債987,341,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １．配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月26日定時株主総会普通株式140,74035.002023年３月31日2023年６月27日利益剰余金（注）2023年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「1株当たり配当額」は株式分割前の金額を記載しております。 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの　該当事項はありません。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第23期第３四半期連結累計期間第24期第３四半期連結累計期間第23期会計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日自　2023年４月１日至　2023年12月31日自　2022年４月１日至　2023年３月31日売上高（千円）4,438,6074,624,8866,167,663経常利益（千円）667,701695,7781,065,587親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）449,570461,868725,155四半期包括利益又は包括利益（千円）451,208462,569726,864純資産額（千円）5,344,5675,966,8115,625,091総資産額（千円）7,552,6908,227,7187,868,720１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）56.0857.2590.40潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）52.2753.4484.41自己資本比率（％）70.772.571.5 回次第23期第３四半期連結会計期間第24期第３四半期連結会計期間会計期間自　2022年10月１日至　2022年12月31日自　2023年10月１日至　2023年12月31日１株当たり四半期純利益金額（円）21.0322.25　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．当社は、2023年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。