財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙Techno Mathematical Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　田中　正文
本店の所在の場所、表紙東京都品川区西五反田二丁目12番19号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-3492-3633
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。　なお、下記の文中における将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。　当社は、2020年３月期以降前事業年度にいたるまで、４事業年度連続で営業損失を計上しております。このため、継続企業の前提に関する重要事象等が存在している可能性があります。しかしながら、財務面におきましては、当第３四半期会計期間末での現預金及び余資運用残高は1,788百万円、自己資本比率も95.3％と、いずれも高い水準にあります。当事業年度以降も堅固な財務体質を維持しつつ、新技術の開発と営業活動の強化を推し進め売上高の伸長を図るとともに、不要不急な経費の圧縮等に注力し、損益状況のさらなる改善、黒字化を図ってまいります。従いまして、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しており、四半期財務諸表の注記には記載しておりません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。　（１）財政状態及び経営成績の状況　当第３四半期累計期間（2023年４月１日～2023年12月31日）における我が国経済は、インバウンド需要等を通じて飲食・旅行業界などの内需関連や大企業を中心に輸出関連企業の景況も回復傾向が続きました。しかしながら、円安の影響も大きく受けた各種輸入物価の上昇が消費者物価の上昇に波及してくる一方、実質賃金の上昇はなかなか進まず、企業と家計の景況感に大きな開きを見せたまま推移しました。一方、目を海外に転じると、米国では個人消費を中心に内需が堅調ながら欧州では中心となるドイツが低調な推移となっており、中国では不動産市場の低迷や個人消費の落ち込みなどにより景況感の悪化が進むなど予断を許さないほか、昨年２月に始まったロシアによるウクライナ侵攻が収束の兆しを見せず、さらにはイスラエルとハマスの軍事衝突勃発による中東情勢の悪化もあり、各種エネルギー価格、食料価格などは高止まる一方、各国中央銀行により行われてきた金利引き上げの影響で景気失速が懸念されるなど、先行き大きな不安を残しながら推移しました。　このような中、当社の主要顧客業界である電子機器関連業界は、事業の再編を進めつつも、新興国向けに機能・性能を絞った製品の開発を進める一方、競争力の源泉である優れたアルゴリズムを用いた映像・画像・音声の圧縮伸張技術を追求し続けております。　具体的には、携帯型端末においてはワンセグ機能に加え、より高画質、大画面の方向に向かっていることから、映像・画像の圧縮伸張コア技術であるビデオコーデックにおける優れたアルゴリズムを市場が求めております。また、デジタル情報家電においても、高画質化に加え高音質化が求められており、低消費電力と合わせてそれらを実現するオーディオコーデックが期待されてきております。さらに、動画像の配信・伝送分野においても、低ビット・レートでも高画質、高音質、低遅延を実現する圧縮伸張技術が必要不可欠のものとなっております。　このような状況下、DMNAアルゴリズムを用いて高画質、高音質、低遅延はもちろん、地球環境にやさしい省エネルギーなグリーン製品群を提供している当社は、国際標準規格に基づく圧縮伸張技術の機能強化ならびに受注活動を行うとともに、独自規格のオリジナル・コーデックや圧縮してもデータが劣化しないロスレス技術、ソリューション製品としての各種低遅延伝送装置、映像鮮明化装置などをさらに国内外の市場に投入すべく営業努力を重ねております。　当第３四半期におきましては、ライセンス事業ではソフトウェア部門、ハードウェア部門で評価ライセンスを各１件獲得したほか、ソリューション事業では、低遅延伝送装置/システムが国内外放送局のほか遠隔操作実験向け等に採用され、また、映像鮮明化装置２件、受託業務３件等の獲得に成功しております。　一方、費用・損益面では、売上高の伸び悩みにより販管費などのコストを賄うことができず、損失を計上することとなりました。　なお、当社の売上高は、主要顧客の決算期末（主として９月と３月）に集中する傾向がある一方、販管費等のコストは、各四半期とも大幅な変動はない、という特徴を有しております。 　以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は368百万円（前年同期比16.1％減）となり、経常損失132百万円（前年同期は経常損失34百万円）、四半期純損失134百万円（前年同期は四半期純損失36百万円）となりました。 　部門別の業績につきましては、次のとおりです。 （ソフトウェアライセンス事業）　営業活動におきましては、単体IPでのライセンス営業から複数IPをモジュール化してのライセンス営業に力をいれました。　主要な案件としましては、次のとおりです。《評価ライセンス》・映像鮮明化ソフトウェアIP：車載機器向け・ハンズフリーソフトウェア：VRゴーグル向け　以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は64百万円となりました。 （ハードウェアライセンス事業）　営業活動におきましては、4K技術、ロスレス技術、H.265、スムージング技術を中心にライセンス営業活動、海外案件獲得活動を展開しました。　主要な案件としましては、次のとおりです。《評価ライセンス》・JPEG XS エンコーダ/デコーダ for FPGA for 4K：TVディスプレイ向け　以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は163百万円となりました。 （ソリューション事業）　営業活動におきましては、当社の既存技術と開発力をベースに顧客のカスタム案件の獲得およびオリジナル・コーデックを用いて低遅延・高画質を両立させた小型版画像伝送システムや放送局向け低遅延送り返しシステム、映像鮮明化装置の販売活動を中心に展開しました。　主要な案件としましては、次のとおりです。・低遅延伝送装置関連の追加受注：米国放送局でのリモート・スタジオ用・低遅延伝送装置：国内CATV局向け・FPGA搭載基板の追加受注：業務用プリンタ向け・Wi-Fi SyncViewer：株主総会向け・低遅延伝送装置：防衛装備品向け・低遅延伝送装置：防災プロジェクト向け・低遅延伝送装置：5G技術実証実験向け・Wi-Fi SyncViewer：教育機関向け・映像鮮明化装置：防災プロジェクト向け・低遅延伝送装置：遠隔操作実験向け・映像鮮明化装置：防衛装備向け・映像鮮明化装置：遠隔操作装置向け《受託業務》・メディアプレーヤ改変業務：次期MPU向け・音声アルゴリズム実証業務・HEVCドライバ開発業務・MPEG2マルチモジュールカスタマイズ業務・画像圧縮伸張処理システム拡張検討業務・音声アルゴリズム関連業務・MPEG2マルチモジュール追加業務　以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は140百万円となりました。 ・財政状態　当第３四半期会計期間末における総資産は、現金及び預金の減少などにより前事業年度末より121百万円減少し、2,177百万円となりました。負債は、前受収益の増加などにより前事業年度末より7百万円増加し102百万円となり、純資産は、四半期純損失の計上などにより前事業年度末から129百万円減の2,075百万円となりましたが、自己資本比率は、95.3％と高い水準を維持しております。 　（２）経営方針・経営戦略等　当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 　（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 　（４）研究開発活動　当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、245百万円であります。　なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 　（５）資本の財源及び資金の流動性についての分析　当社は、当第３四半期会計期間末において現預金を987百万円有しており、また、長短借入金等の有利子負債はなく、自己資本比率は95.3％と極めて高い水準にあります。IPの開発を主業務とし、また、ファブレスメーカーである当社の資金需要は、運転資金需要が主なものであり、それにはすべて自己資金で対応可能となっております。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit1

監査法人１、個別普賢監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日株式会社テクノマセマティカル取締役会　御中 普賢監査法人東京都千代田区 指定社員業務執行社員 公認会計士亀ケ谷　顕 指定社員業務執行社員 公認会計士佐藤　功一 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テクノマセマティカルの2023年４月１日から2024年３月31日までの第24期事業年度の第３四半期会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テクノマセマティカルの2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上　（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。　　　　２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

電子記録債権、流動資産50,716,000
商品及び製品35,877,000
仕掛品6,062,000
原材料及び貯蔵品31,562,000
その他、流動資産35,580,000
有形固定資産10,863,000
無形固定資産6,663,000
投資有価証券801,426,000
投資その他の資産833,934,000

BS負債、資本

未払法人税等7,220,000
繰延税金負債4,195,000
資本剰余金2,161,255,000
利益剰余金-2,127,293,000
株主資本2,066,059,000
その他有価証券評価差額金9,507,000
評価・換算差額等9,507,000
負債純資産2,177,686,000

PL

売上原価30,460,000
販売費及び一般管理費479,175,000
受取利息、営業外収益15,000
為替差益、営業外収益3,751,000
営業外収益11,958,000
営業外費用2,970,000
法人税、住民税及び事業税2,198,000
法人税等2,198,000

概要や注記

その他、財務諸表等 ２【その他】
　　　 該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
提出会社の経営指標等 回次第23期第３四半期累計期間第24期第３四半期累計期間第23期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高（千円）439,208368,577599,395経常損失（千円）△34,473△132,070△43,356四半期（当期）純損失（千円）△36,671△134,268△46,287持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－－資本金（千円）2,032,2552,032,2552,032,255発行済株式総数（株）2,593,1002,593,1002,593,100純資産額（千円）2,204,0972,075,5662,204,992総資産額（千円）2,282,6692,177,6862,299,117１株当たり四半期（当期）純損失（円）△14.14△51.78△17.85潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－１株当たり配当額（円）－－－自己資本比率（％）96.695.395.9 回次第23期第３四半期会計期間第24期第３四半期会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）26.66△4.43　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。　２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。