財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙UNITIKA LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　上埜　修司
本店の所在の場所、表紙大阪市中央区久太郎町四丁目１番３号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０６－６２８１－５７２１
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社における異動もない。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更があった事項は次のとおりである。なお、見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「第一部　企業情報　第２　事業の状況　３　事業等のリスク」の項目番号に対応している。また、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。(1) 法令等の順守に関するもの当社グループが事業を遂行していく上で、取引先や第三者との間で訴訟等が発生し、当社グループの業績又は財政状況に重大な影響を及ぼす可能性がある。①当社、連結子会社である日本エステル株式会社およびその他３社の計５社（以下「被告ら」という。）が製造、加工または販売した高伸度防砂シートに関して、代表者東亜建設工業株式会社およびその他２社の計３社で構成された特定建設工事共同企業体（以下「原告」という。）から損害賠償請求訴訟を提訴され、当該訴訟に係る訴状を2021年８月24日に受領した。その内容は、那覇空港滑走路増設埋立工事の一部工区に、当該高伸度防砂シートを使用したところ、短期間で著しく強度低下したために破れが発生し、これに伴い陥没や空洞が発生したことから補修工事を余儀なくされたことを理由に、被告らに製造物責任ないし瑕疵担保責任に基づく損害賠償等（2,142百万円）並びに遅延損害金の支払いを求めたものである。なお、2024年１月15日に原告は、被告らに対する請求額について、訴訟提起時において未了であった修補工事は見込額を記載していたことから、工事実績値に合わせて1,835百万円に減縮する申立てを行っている。この訴訟は、現在係争中であり、当社としては、相手側の主張が誤りであることを立証するなど、適切な防御を行っていく所存である。②当社が販売した高伸度防砂シートに関して、みらい建設工業株式会社（以下「原告」という。）から損害賠償請求訴訟を提訴され、当該訴訟に係る訴状を2022年７月14日に受領した。その内容は、原告が請負人となっている下関港岸壁築造工事において当該高伸度防砂シートを使用していたところ、当該高伸度防砂シートの破損及び強度低下が確認され、本工事につき岸壁構造としての性能が発揮できていないものとして工事発注者が原告に瑕疵修補を請求し、これに応じて原告が修補工事を行ったことにより、工事費用相当額の損害を被ったとして、当社に製造物責任に基づく損害賠償等（62百万円）並びに遅延損害金の支払いを求めたものである。この訴訟は、現在係争中であり、当社としては、相手側の主張が誤りであることを立証するなど、適切な防御を行っていく所存である。③当社、連結子会社である日本エステル株式会社およびその他３社の計５社（以下「被告ら」という。）が製造、加工または販売した高伸度防砂シートに関して、住吉工業株式会社（以下「原告」という。）から損害賠償請求訴訟を提訴され、当該訴訟に係る訴状を2022年12月１日に受領した。その内容は、原告が請負人となっている下関港（新港地区）ケーソン製作工事外１件において当該高伸度防砂シートを使用していたところ、当該高伸度防砂シートの破損及び強度低下が確認され、本工事につき岸壁構造としての性能が発揮できていないとして工事発注者が原告に瑕疵修補を請求し、これに応じて原告が修補工事を行ったことにより、工事費用相当額の損害を被ったとして、被告らに製造物責任に基づく損害賠償等（60百万円）並びに遅延損害金の支払いを求めたものである。この訴訟は、現在係争中であり、当社としては、相手側の主張が誤りであることを立証するなど、適切な防御を行っていく所存である。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。（１）財政状態及び経営成績の状況①財政状態の状況総資産は、前連結会計年度末に比べ1,798百万円増加し、191,802百万円となった。これは、主として有形固定資産が増加したことによる。負債は、前連結会計年度末に比べ3,837百万円増加し、149,922百万円となった。これは、主として短期借入金が減少したが、支払手形及び買掛金が増加したことによる。純資産は、前連結会計年度末に比べ2,038百万円減少し、41,880百万円となった。これは、主として親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が減少したことによる。②経営成績の状況当第３四半期連結累計期間における国内経済は、全体としては回復傾向が続き、非製造業においては行楽需要やインバウンド需要の回復が、製造業においては自動車の生産台数の回復が景況感にプラス影響を与えた。その一方で、物価上昇による節約志向の高まりなどから個人消費が弱含みで推移した。また海外では、欧州においてインフレや高金利を背景にした景気低迷が続いている他、中国において不動産市況の悪化に伴う経済減速からの回復が遅れており、これらの影響で消費需要が停滞した。このような状況の下、当社グループは、2023年５月に新中期経営計画「Ｇ－ＳＴＥＰ３０　２ｎｄ（ジーステップ・サーティ ～セカンド）」を公表し、新しい中期経営計画の基本方針である、「事業ポートフォリオの再構築」、「グローバル化の推進」、「事業基盤の整備」を骨子とした各施策を推進してきた。こうした中、景況感の悪化等による需要の減少を受け、第３四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期比1.9％減収の86,505百万円となった。営業利益は、原燃料価格の高止まり、円安によるコストアップ及び販売減少の影響を受け、収益が悪化したことにより、2,618百万円の営業損失（前年同四半期は1,769百万円の利益）となった。また、円安の進行により外貨建資産の為替評価益を計上した結果、経常損失は2,114百万円（前年同四半期は2,414百万円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は2,859百万円（前年同四半期は1,101百万円の利益）となった。事業セグメント別の経営成績は次のとおりである。なお、第１四半期連結会計期間より、一部の連結子会社の報告セグメントを変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較している。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載している。［高分子事業セグメント］高分子事業セグメントでは、多くの製品で販売数量が減少したが、価格改定を実施した効果により売上高は増加した。しかしながら、販売数量の減少に伴う減産の影響によるコストアップが価格改定の効果を上回り、収益が悪化した。フィルム事業では、包装分野では、国内においてインフレによる食品類販売減の影響が続いたが、海外においてバリアナイロンフィルム「エンブレムＨＧ」の販売は伸長した。東南アジアにおいて、海外品との販売競争が激化したことで販売単価が下落し、収益にマイナス影響を受けた。工業分野では、第３四半期に入り、需要に回復の兆しが見られたものの、販売減少が続いた。この結果、事業全体で増収減益となった。樹脂事業では、電気電子部品、機械部品、レジャー用途などで、中国や欧州において最終製品の需要低迷が続いた影響を受けたが、一方で自動車生産台数の回復により販売が増加した。接着剤、コーティング剤向け機能樹脂は堅調な販売状況であった。価格改定を実施した効果で第３四半期に入り採算改善は進んだが、前半の収益悪化を補うには至らなかった。この結果、事業全体で増収減益となった。以上の結果、高分子事業セグメントの売上高は38,527百万円（前年同四半期比2.4％増）、営業利益は183百万円（同94.3％減）となった。［機能資材事業セグメント］機能資材事業セグメントでは、幅広い用途分野で販売減少が続いた。販売減少に伴う生産調整の影響で採算性が悪化した結果、減収減益、営業赤字となった。活性炭繊維事業では、主力の浄水器用途の販売は国内向けでやや減少し、環境分野は電子分野の市況低迷の影響を受け、販売が減少した。ガラス繊維事業では、産業資材分野の販売は引き続き堅調であった。電子材料分野のＩＣクロスは、第３四半期に入り、一部の用途で回復が見られたが、全体での販売は減少した。販売減少に伴う自社工場の稼働減少が続き、採算が悪化した。ガラスビーズ事業では、道路用途の販売は天候不順を背景とした道路工事減少の影響を引き続き受けて減少した。また、ブラスト用、フィラー用などの工業用途、および反射材用途についても需要低迷が続いた影響で販売が減少した。不織布事業では、特にフィルターやスキンケア用などの生活資材用途および第一次産業向けの販売が減少した。価格改定を実施したが、原燃料価格や減産にともなうコストアップが上回り、収益が悪化した。産業繊維事業では、ポリエステル短繊維の販売はフィルター用途を中心に回復したが、建設資材用途などのポリエステル高強力糸の販売は減少した。原燃料価格の高止まり影響等で収益は悪化した。以上の結果、機能資材事業セグメントの売上高は25,003百万円（前年同四半期比4.6％減）、営業損失は2,047百万円（前年同四半期は51百万円の損失）となった。［繊維事業セグメント］衣料繊維事業では、主力のユニフォーム分野は第３四半期も堅調に推移したが、その他分野はやや苦戦した。グローバル事業は、前年比、回復基調にあるものの、産業資材事業は苦戦した。価格改定やコストダウンの効果により、採算改善は進み、前年対比で営業赤字は縮小した。以上の結果、繊維事業セグメントの売上高は22,939百万円（前年同四半期比5.6％減）、営業損失は703百万円（前年同四半期は1,343百万円の損失）となった。［その他］その他の事業では、売上高は35百万円（前年同四半期比36.6％減）、営業損失は68百万円（前年同四半期は41百万円の損失）となった。（２）経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はない。（４）研究開発活動当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,676百万円である。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人　トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 ユニチカ株式会社 2024年２月９日 取締役会　御中 有限責任監査法人　トーマツ 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士伊東　昌一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士渡邊　徳栄 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているユニチカ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ユニチカ株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 　（注）1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産22,991,000,000
その他、流動資産4,711,000,000
機械装置及び運搬具（純額）27,860,000,000
土地62,762,000,000
有形固定資産110,610,000,000
無形固定資産2,071,000,000
投資その他の資産4,696,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金17,964,000,000
短期借入金3,095,000,000
１年内返済予定の長期借入金2,630,000,000
未払法人税等151,000,000
賞与引当金774,000,000
退職給付に係る負債14,734,000,000
資本剰余金11,476,000,000
利益剰余金24,324,000,000
株主資本35,843,000,000
その他有価証券評価差額金842,000,000
為替換算調整勘定-2,637,000,000
退職給付に係る調整累計額-128,000,000
評価・換算差額等4,316,000,000
非支配株主持分1,720,000,000
負債純資産191,802,000,000

PL

売上原価73,144,000,000
販売費及び一般管理費15,979,000,000
受取利息、営業外収益37,000,000
受取配当金、営業外収益64,000,000
為替差益、営業外収益1,341,000,000
営業外収益1,679,000,000
支払利息、営業外費用793,000,000
営業外費用1,175,000,000
投資有価証券売却益、特別利益10,000,000
特別利益10,000,000
特別損失542,000,000
法人税、住民税及び事業税221,000,000
法人税等調整額243,000,000
法人税等464,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益297,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益978,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益89,000,000
その他の包括利益1,356,000,000
包括利益-1,754,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益-1,667,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益-87,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等-2,859,000,000
外部顧客への売上高86,505,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。
配当に関する注記 １．配当金支払額(決議)株式の種類配当金の総額1株当たり配当額基準日効力発生日配当の原資2023年６月29日定時株主総会A種種類株式260百万円12,000円2023年３月31日2023年６月30日利益剰余金B種種類株式22百万円23,740円2023年３月31日2023年６月30日利益剰余金
セグメント表の脚注 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである。２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去及び棚卸資産の調整によるものである。３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
該当事項はない。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項なし。
連結経営指標等 回次第213期第３四半期連結累計期間第214期第３四半期連結累計期間第213期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高（百万円）88,17386,505117,942経常利益又は経常損失（△）（百万円）2,414△2,1141,069親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）1,101△2,859102四半期包括利益又は包括利益（百万円）3,898△1,7541,975純資産額（百万円）46,66741,88043,918総資産額（百万円）198,021191,802190,003１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）15.15△53.29△3.13潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）8.83－－自己資本比率（％）22.520.922.2 回次第213期第３四半期連結会計期間第214期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純損失（△）（円）△32.68△43.74（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。２．第213期及び第214期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載していない。