財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-09
英訳名、表紙Japan Living Warranty Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　　　安達　慶高
本店の所在の場所、表紙東京都新宿区西新宿四丁目33番４号
電話番号、本店の所在の場所、表紙（０３）６２７６－０４０１（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ2

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）財政状態及び経営成績の状況a.経営成績当社グループは、「独創的なリアルとデジタルのサービスで、暮らしの資財価値を最大化する」というミッションの達成に向けて、「保証サービス」及びクライアントの業務効率化を支援する「SaaSプロダクト」等の提供を通じて住宅会社の経営を支援する「HomeworthTech（ホームワーステック）事業」、並びにHomeworthTech事業の知見・ノウハウを活用した保証制度構築・運営を通じて新たな技術・製品の普及を支援する「ExtendTech（エクステンドテック）事業」の２事業を主力事業として展開しております。近年の環境的・社会的持続性の確保という世界的な潮流が、「良いモノを永く使う」という保証本来の理念・思想とマッチすることで、今後さらに保証サービスの社会的ニーズが高まるものと確信しており、当社グループにとってさらなる事業拡大の大きな好機であると捉えております。当第２四半期連結累計期間（2023年７月１日から2023年12月31日まで）においても、今後の成長に対する蓋然性の高まりを受ける形で、人材・システムを中心に積極的な先行投資を進めるとともに、事業を拡大してまいりました。この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高2,295百万円（前年同期比31.6％増）、営業利益537百万円（同62.8％増）、経常利益651百万円（同61.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は444百万円（同60.7％増）となりました。 セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。なお、当第２四半期連結累計期間における各セグメントへの本部費配賦総額は、採用費、システム関連費用の増加等により、前年同期比130.1％の1,145百万円となりました。当第２四半期連結累計期間のセグメント別の営業利益の算出にあたっては、これらの配賦費用額をHomeworthTech事業63.5％、ExtendTech事業33.0％、その他3.4％の割合で配賦しております。 ①HomeworthTech事業HomeworthTech事業は、ハウスメーカー・マンションデベロッパーといった住宅事業者に対して長期保証をはじめとした各種アフターサービスソリューションを提供しております。補修や検査といったリアルサービスのほか、近年では、アプリ・チャットボット・電子マネーといったデジタルサービスを開発・提供することで住宅事業者のアフターサービスDXを支援しております。当第２四半期連結累計期間においては、建物保証・設備保証といった長期保証契約の獲得に引き続き注力するとともに、地震保証や資産価値保証といった新たな保証サービスの開発及びマーケティングを推進してまいりました。また、業務効率化・ストック型ビジネス転換といった住宅事業者の経営課題に対応する各種ソリューションの導入を組織的に推進することで、各クライアントとの関係深化にも引続き注力してまいりました。これらの施策により、主要なKPIである新規契約獲得金額997百万円（前年同期比33.2％増）、前受収益・長期前受収益残高10,339百万円（同21.8％増）、電子マネー発行サービスの導入社数114社（同40.7％増）・未使用残高2,229百万円（同11.2％増）といずれも前期同期比で成長しております。この結果、売上高は1,300百万円（前年同期比23.8％増）となりました。セグメント利益は39百万円（同48.0％減）となりました。 ②ExtendTech事業ExtendTech事業においては、HomeworthTech事業で培ったノウハウを応用し、住宅領域以外の幅広い製品・サービスに対して、長期保証をはじめとした各種アフターサービスソリューションを提供しております。近年では、家電・教育ICT機器のほか、太陽光発電機器やEV（電気自動車）など再生可能エネルギー関連機器に対してのソリューション提供が大きく伸長しております。当第２四半期連結累計期間は、前連結会計年度と同様に蓄電システムをはじめとした住宅用再生可能エネルギー設備に対する社会的ニーズに応える形で再生可能エネルギー領域が進展したほか、オペレーション業務の受託が拡大したことにより教育ICT領域も堅調に推移しました。この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は952百万円（前年同期比41.7％増）、セグメント利益は503百万円（同89.0％増）となりました。 ③その他「その他」の事業は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであるビジネスマッチング・決済等を行うプラットフォーム事業を行っております。当第２四半期連結累計期間の売上高は41百万円（前年同期比99.3％増）、セグメント損失は６百万円（前年同期はセグメント損失12百万円）となりました。 （ＫＰＩ推移）（単位：百万円、社） 2023年６月期2024年６月期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期第１四半期第２四半期実績実績実績実績実績実績前年同期比［HomeworthTech事業］ 新規契約獲得金額709748860997837997133.2％前受収益・長期前受収益残高8,1248,4878,9299,4809,83010,339121.8％売上高保証サービス394421442509485518122.9％検査補修サービス7678817286106136.4％その他384154455746111.7％電子マネー導入社数808187101107114140.7％未使用残高1,9502,0042,0712,0972,1652,229111.2％［ExtendTech事業］ 売上高再生可能エネルギー196253261433313376148.1％家電・その他116105133123139122116.9％（注）売上高については四半期連結会計期間の数値を使用しております。 b.財政状態（資産）　当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて1,484百万円増加し21,588百万円となりました。これは主に、現金及び預金が907百万円減少した一方、立替金が707百万円、投資有価証券が588百万円、及び固定資産の取得により投資不動産（純額）が777百万円それぞれ増加したことによるものです。 （負債）　当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて1,122百万円増加し19,280百万円となりました。これは主に、新規借入により長期借入金が268百万円、及び住宅設備の延長保証事業を行うため一括で受領した保証料のうち１年超の期間に収益化される予定の長期前受収益が777百万円それぞれ増加したことによるものです。 （純資産）　当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて361百万円増加し2,307百万円となりました。これは主に、配当金の支払いが50百万円あった一方、親会社株主に帰属する四半期純利益が444百万円計上されたことによるものです。 　なお、当社の自己資本比率は10.7％となっており、他の事業会社と比較して低い水準となっております。これはサービス提供前に保証料を収受する当社のビジネスモデルに起因するものです。当社の負債の割合の内訳は、前受収益及び長期前受収益（将来の利益）が58.5％、預り金及び長期預り金（主に現金及び預金）が24.9％という構成であり、有利子負債は13.4％と低水準となっております。さらに、流動比率も231.6％と十分な水準となっており、財務の健全性は十分に担保されております。 (2）キャッシュ・フローの状況　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より756百万円減少し、3,042百万円となりました。　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動の結果得られた資金は237百万円（前年同期比55.7％減）となりました。これは主に、長期前払費用の増加245百万円、立替金の増加711百万円、法人税等の支払額188百万円等による資金の減少があった一方で、税金等調整前四半期純利益の計上651百万円、長期前受収益の増加777百万円等による資金の増加があったことによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動の結果使用した資金は1,224百万円（前年同期は1,516百万円の支出）となりました。これは主に、差入保証金の回収による収入212百万円等による資金の増加があった一方で、投資有価証券の取得による支出936百万円、投資不動産の取得による支出708百万円等による資金の減少があったことによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動の結果得られた資金は229百万円（前年同期比72.6％減）となりました。これは主に、長期借入れによる収入339百万円があったことによるものです。 (3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (4）経営方針・経営戦略等　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (6）研究開発活動　該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
2023年12月31日現在氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）安達　慶高東京都渋谷区680,00013.56荒川　拓也東京都渋谷区637,00012.70吉川　淳史東京都新宿区328,8006.55竹林　俊介東京都武蔵野市258,9005.16森永　秀一東京都世田谷区249,4004.97三井不動産レジデンシャル株式会社東京都中央区日本橋室町３丁目２番１号228,0004.55株式会社メディアシーク東京都港区白金１丁目27番６号207,0004.13CACEIS BANK/QUINTET LUXEMBOURG SUB AC / UCITS CUSTOMERS ACCOUNT（常任代理人　香港上海銀行東京支店カストディ業務部)1-3 PLACE VALHUBERT 75013 PARIS FRANCE（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）149,0002.97愛田　司郎埼玉県さいたま市大宮区141,7002.82株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８番12号134,3002.68計－3,014,10060.09（注）１．当社代表取締役社長安達慶高の所有株式数は、同役員の資産管理会社である株式会社マイティ・キャピタル・マネジメントが保有する株式数260,000株を含めた実質所有株式数を記載しております。２．当社代表取締役会長荒川拓也の所有株式数は、同役員の資産管理会社であるＳ＆Ｙ株式会社が保有する株式数30,000株を含めた実質所有株式数を記載しております。
氏名又は名称、大株主の状況株式会社日本カストディ銀行（信託口）

Shareholders2

自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-78,000

Audit

監査法人１、連結太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日日本リビング保証株式会社取締役会　御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士泉　　淳一　　㊞ 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士秋元　宏樹　　㊞ 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本リビング保証株式会社の2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年７月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本リビング保証株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産382,106,000
有形固定資産710,374,000
無形固定資産397,405,000
投資有価証券2,174,280,000
長期前払費用3,292,975,000
投資その他の資産12,923,024,000

BS負債、資本

１年内返済予定の長期借入金119,480,000
未払法人税等221,614,000
リース債務、流動負債4,238,000
賞与引当金19,860,000
資本剰余金191,297,000
利益剰余金2,065,747,000
株主資本2,265,966,000
その他有価証券評価差額金42,020,000
評価・換算差額等42,020,000
負債純資産21,588,244,000

PL

売上原価599,010,000
販売費及び一般管理費1,158,769,000
受取利息、営業外収益19,560,000
受取配当金、営業外収益1,353,000
営業外収益208,402,000
支払利息、営業外費用8,750,000
営業外費用94,003,000
法人税等207,197,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益-32,408,000
その他の包括利益-32,408,000
包括利益412,099,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益412,099,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等444,508,000
現金及び現金同等物の残高3,042,371,000
売掛金380,907,000
現金及び現金同等物に係る換算差額415,000
現金及び現金同等物の増減額-756,939,000
外部顧客への売上高2,295,087,000

営業活動によるキャッシュ・フロー

減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー90,283,000
賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー-88,910,000
受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー-20,914,000
支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー8,750,000
為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー-2,668,000
仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー2,397,000
その他、営業活動によるキャッシュ・フロー24,581,000
小計、営業活動によるキャッシュ・フロー430,924,000
利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー3,977,000
利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー-8,907,000
法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー-188,443,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-56,820,000
リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-2,119,000
配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー-50,121,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-936,965,000
有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-14,727,000
投資有価証券の売却及び償還による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー339,268,000
その他、投資活動によるキャッシュ・フロー922,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
主要な販売費及び一般管理費 ※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前第２四半期連結累計期間(自　2022年７月１日　至　2022年12月31日)当第２四半期連結累計期間(自　2023年７月１日　至　2023年12月31日)給料手当及び賞与330,051千円470,625千円賞与引当金繰入額1,22619,570ポイント引当金繰入額468855
配当に関する注記 １．配当金支払額（決　議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年９月26日定時株主総会普通株式50,163102023年６月30日2023年９月27日利益剰余金
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。 前第２四半期連結累計期間（自 2022年７月１日至 2022年12月31日）当第２四半期連結累計期間（自 2023年７月１日至 2023年12月31日）現金及び預金勘定3,317,510千円3,267,481千円有価証券勘定に含まれるＭＲＦ98,056274,889預入期間が３ヶ月を超える定期預金△500,000△500,000現金及び現金同等物2,915,5663,042,371
セグメント表の脚注 　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであるビジネスマッチング・決済等を行うプラットフォーム事業を含んでおります。２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第15期第２四半期連結累計期間第16期第２四半期連結累計期間第15期会計期間自2022年７月１日至2022年12月31日自2023年７月１日至2023年12月31日自2022年７月１日至2023年６月30日売上高（千円）1,744,4262,295,0873,919,991経常利益（千円）402,877651,7061,021,299親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）276,588444,508751,284四半期包括利益又は包括利益（千円）258,862412,099754,714純資産額（千円）1,450,4052,307,9871,946,129総資産額（千円）18,034,06721,588,24420,103,706１株当たり四半期（当期）純利益（円）55.1288.61149.75潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）55.1288.60149.73自己資本比率（％）8.0410.699.68営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）536,204237,5501,861,567投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△1,516,869△1,224,766△1,902,865財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）838,396229,860783,349現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）2,915,5663,042,3713,799,310 回次第15期第２四半期連結会計期間第16期第２四半期連結会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）31.2344.88　（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。