財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-09
英訳名、表紙Nojima Corporation
代表者の役職氏名、表紙取締役兼代表執行役社長 野島 廣司
本店の所在の場所、表紙神奈川県相模原市中央区横山一丁目１番１号（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。)
電話番号、本店の所在の場所、表紙該当事項はありません。
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容の変更は、次のとおりであります。当社が運営するドコモショップ運営事業について、当社の連結子会社であるアイ・ティー・エックス㈱に2023年４月１日付で吸収分割により、承継いたしました。また、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。（キャリアショップ運営事業）当社の連結子会社であるコネクシオ㈱は、2023年10月１日付でNCX㈱を存続会社とする吸収合併により、解散いたしました。なお、同日付で存続会社であるNCX㈱は、コネクシオ㈱に商号変更しております。（インターネット事業）当社の連結子会社であるニフティライフスタイル㈱は、2023年９月29日付で、㈱GiRAFFE＆Co.の全株式を取得し、同社を当社の連結子会社としております。（海外事業）当社の連結子会社であるNojima APAC Limitedは、2023年７月１日付で、Thunder Match Technology Sdn. Bhd.の全株式を取得し、同社を当社の連結子会社としております。（その他）㈱ザ・シネマは、2023年４月１日付で、当社の連結子会社であるAXN㈱を存続会社とする吸収合併により解散いたしました。当社の連結子会社であるニューシナジー投資事業有限責任組合は、2023年７月28日付で、清算結了したことに伴い、連結範囲から除外しております。当社の連結子会社であるAXN㈱は、2023年10月24日付で、AKエンタテインメント㈱を新たに設立したことに伴い、同社を当社の連結の範囲に含めております。 この結果、2023年12月31日現在では、当社グループは、当社、連結子会社29社、非連結子会社２社及び持分法適用関連会社１社により構成されております。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。（１）財政状態及び経営成績の状況①経営成績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、全体としては緩やかな回復基調にあり、消費者物価についても上昇テンポが緩やかになりつつあります。一方で、世界的な金融引き締めや中国経済の先行き懸念など、景気の下振れリスクが引き続き点在しております。このような状況下、当社グループは「デジタル一番星」、「お客様感動Ｎｏ．１」を常に追求し、その実現のため「楽しく選びやすい売場」及び「お客様の立場に立った接客」を常に心がけ、コンサルティングセールスのレベルアップやお客様のニーズに合ったサービスの充実に取り組んでまいりました。これらの結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は560,649百万円（前年同四半期比133.1％）、営業利益は21,287百万円（前年同四半期比86.7％）、経常利益は23,168百万円（前年同四半期比85.2％）、親会社株主に帰属する四半期純利益14,215百万円（前年同四半期比79.6％）となりました。また、当社グループの経営指標として重要視しておりますEBITDA（※）は、41,279百万円（前年同四半期比100.9％）となりました。（※）EBITDA＝経常利益＋支払利息＋社債利息＋減価償却費＋のれん償却額－持分法による投資損益 セグメント別の状況は以下のとおりであります。なお、前連結会計年度において株式会社マネースクエアHD及びその子会社である他２社を連結の範囲に含めたことに伴い、従来の報告セグメントに「金融事業」を追加しております。（デジタル家電専門店運営事業）10月に気温の高い日が続いた後、11月から急激に気温が低下したことから、エアコンが好調に推移した一方で、パソコン等は低調に推移し、家電小売業界の売上はおおむね横ばいの推移となりました。このような状況下、人材・店舗への投資継続に加え、GlobalLogic Japan株式会社との協創による「DXプロジェクト」のサービス提供を開始しました。現在は２種類のデジタルサービスを提供しており、今後もお客様が快適にお買い物ができるよう、サービス開発を行ってまいります。当第３四半期内の新店につきましては、「グランデュオ立川店」など首都圏を中心に７店舗を出店し、地域のお客様に喜ばれる店舗づくりを進めてまいりました。商品につきましては、省エネ性能の高い高機能エアコンの販売が好調に推移しました。これらの結果、売上高は197,495百万円（前年同四半期比100.4％）、経常利益は11,992百万円（前年同四半期比74.6％）となりました。 （キャリアショップ運営事業）12月27日の電気通信事業法改正により携帯端末を極端に安く販売することができなくなりましたが、改正直前となった12月には駆け込み需要への対応で安売りを後押しする市場環境となりました。携帯端末価格の値上がりによる買い替えサイクルの長期化が既に発生していた中での法改正となり、市場を取り巻く環境は一層厳しいものとなることが予想されます。このような状況下、お客様のニーズに合わせたコンサルティングを通じ、安心・安全につながるセキュリティ関連サービスなどの提供により、お客様に喜ばれる店舗運営を継続してまいりました。価格だけではなく端末やサービスの価値で買っていただくコンサルティングに加え、値引きの抑制も行ったため、利益についても大きく向上させることができました。コネクシオ株式会社（以下コネクシオ）につきましては、ノジマグループの経営理念の浸透が進み、店舗スタッフからのアイデアも取り入れながら店舗運営の改善を進めてまいりました。これらの結果、売上高は253,825百万円（前年同四半期比194.6％）、経常利益は4,749百万円（前年同四半期比136.9％）となりました。なお、コネクシオの実績については、キャリアショップ運営事業に含まれており、コネクシオ（連結調整前）の売上高は119,656百万円、経常利益は2,546百万円となります。 （インターネット事業）生活に不可欠なインフラである超高速ブロードバンドサービスの利用が増加する中、グループ店舗において主力となるＦＴＴＨサービス「＠ｎｉｆｔｙ光」やメールサービス等のご案内をすることで、グループシナジー効果を発揮してまいりました。12月末時点のブロードバンド会員数は129.1万件と、前年同月から10,171件の純増となりました。また、超高速サービス「＠ｎｉｆｔｙ光１０ギガ」につきましても、お客様が安全かつ快適にご利用いただけるよう、セキュリティ等のオプションサービスも含めたご案内を行ってまいりました。株式会社セシールは、お客様の期待を超える商品・サービス作りを進めてまいりましたが、売上及び利益については苦戦が続きました。これらの結果、売上高は50,261百万円（前年同四半期比97.2％）、経常利益は4,402百万円（前年同四半期比81.2％）となりました。 （海外事業）東南アジア諸国においても物価の上昇が続いているほか、中国経済の減速の影響を受け、経済成長は鈍化傾向にあります。物価の上昇速度やインフレ率は鈍化傾向にありますが、各国の経済活動においては注視が必要な状態が続いております。このような状況下、当社は、更なる接客の質の向上に向けた人材育成と、改装など店舗への投資に取り組んでまいりました。現地での組織変更や日本からのサポート体制の整備も行っており、ノジマグループの経営理念に則った人材育成や業務改善からお客様に喜ばれる店舗づくりを進めてまいります。これらの結果、売上高は50,060百万円（前年同四半期比130.8％）、経常損失は490百万円（前年同四半期は経常利益1,115百万円）となりました。 （金融事業）米ドル／円相場は、10月末には１ドル＝151円のドル高・円安となったものの、その後はFRBによる利下げ観測が強まり、米長期金利が大幅に低下したことによる金利差縮小から円買い・ドル売りが優勢となり、１ドル＝141円台にて当第３四半期末を迎えました。その他主要国の通貨に対しても、当第３四半期の円は10月から11月にかけて下落基調となった後、上昇して期末を迎えました。このような状況下、ＦＸ初心者でも運用しやすい当社独自の運用手法である「トラリピ」のサービス拡充を図るとともに、新規顧客獲得のための各種プロモーションを実施しました。前年度に引き続き、「トラリピ世界戦略」と称し、トラリピが得意とするレンジ相場を形成しやすい「豪ドル／ＮＺドル」「ユーロ／英ポンド」「米ドル／カナダドル」への分散投資の推進を行いました。これにより、預り資産残高は1,222億円に到達しました。これらの結果、売上高は4,661百万円、経常利益は1,187百万円となりました。 （店舗運営の状況）デジタル家電専門運営事業では、スクラップアンドビルドにより、デジタル家電専門店11店舗を新規出店、４店舗を閉店し221店舗となり、通信専門店１店舗を新規出店、１店舗を閉店し19店舗となりましたので、合わせて240店舗となりました。キャリアショップ運営事業では、直営店・FC店を合わせて、スクラップアンドビルドにより、11店舗を新規出店、42店舗を閉店・譲渡し、973店舗となりました。海外事業では、スクラップアンドビルドにより、２店舗を新規出店、１店舗を閉店、TMTを子会社化し、116店舗となりました。以上の結果、当第３四半期連結会計期間末における店舗数は、以下のとおりとなりました。運営店舗の状況区分直営店ＦＣ店計デジタル家電専門店運営事業240店舗－240店舗 デジタル家電専門店221店舗－221店舗通信専門店19店舗－19店舗キャリアショップ運営事業675店舗298店舗973店舗 キャリアショップ628店舗294店舗922店舗その他47店舗4店舗51店舗海外事業116店舗－116店舗合計1,031店舗298店舗1,329店舗 ②財政状態の状況当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ9,830百万円減少して547,071百万円となりました。その主な内訳は、流動資産が2,756百万円減少して350,652百万円に、また固定資産が7,074百万円減少して196,418百万円となりました。流動資産減少の主な要因は、トレーディング商品の増加8,200百万円並びに商品及び製品の増加3,352百万円があったものの、売掛金の減少12,623百万円及び預託金の減少1,181百万円等によるものであります。固定資産減少の主な要因は、リース資産の増加1,128百万円及び土地の増加608百万円等があったものの、契約関連無形資産の減少4,006百万円、繰延税金資産の減少2,071百万円及びのれんの減少1,442百万円によるものであります。当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ21,696百万円減少して374,149百万円となりました。その主な内訳は、流動負債が9,303百万円増加して300,349百万円に、また固定負債が30,997百万円減少して73,799百万円となりました。流動負債増加の主な要因は、未払金の減少7,255百万円及び未払法人税等の減少6,073百万円があったものの、支払手形及び買掛金の増加11,294百万円、受入保証金の増加9,290百万円及び短期借入金の増加4,008百万円によるものであります。固定負債減少の主な要因は、契約負債の増加764百万円及びリース債務の増加552百万円等があったものの、長期借入金の減少31,280百万円及び繰延税金負債の減少2,136百万円等によるものであります。当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、利益剰余金の増加11,263百万円等により、前連結会計年度末に比べ11,865百万円増加して172,922百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は前会計年度末に比べ2.7ポイント向上し、30.8％となりました。 （２）経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題の重要な変更及び新たに発生した課題はありません。 （４）研究開発活動該当事項はありません。 （５）従業員数当第３四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。 （６）主要な設備当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画に著しい変更はありません。 （７）資本の財源及び資金の流動性についての分析①資金需要当社グループの資金需要のうち主なものは、仕入債務の支払いによる運転資金及び新規出店のための設備投資資金であります。 ②借入債務2023年12月末現在の借入債務の概要は次のとおりであります。区分合計（百万円）年度別要支払額１年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超（百万円）短期借入金5,6585,658－－－－１年内返済予定の長期借入金16,69616,696－－－－長期借入金（１年内返済予定のものを除く）10,971－3,9503,2902,737993 　③財務政策当社グループは現在、運転資金及び設備投資資金については、自己資金及び金融機関からの借入金により資金調達することとしております。また、当社グループは、運転資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、主要取引金融機関と総額114,391百万円の当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。　
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日株式会社ノジマ取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 横浜事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士西 川 福 之 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士前　　川　　邦　　夫 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ノジマの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ノジマ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

商品及び製品72,690,000,000
未収入金36,036,000,000
その他、流動資産9,920,000,000
建物及び構築物（純額）21,601,000,000
工具、器具及び備品（純額）3,963,000,000
土地14,829,000,000
リース資産（純額）、有形固定資産18,557,000,000
有形固定資産59,407,000,000
ソフトウエア3,425,000,000
無形固定資産103,254,000,000
投資有価証券4,192,000,000
退職給付に係る資産216,000,000
繰延税金資産8,631,000,000
投資その他の資産33,756,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金86,237,000,000
短期借入金5,658,000,000
１年内返済予定の長期借入金16,696,000,000
未払金25,609,000,000
未払法人税等3,414,000,000
未払費用7,142,000,000
リース債務、流動負債4,468,000,000
賞与引当金2,400,000,000
繰延税金負債12,191,000,000
退職給付に係る負債12,692,000,000
資本剰余金7,495,000,000
利益剰余金157,454,000,000
株主資本165,117,000,000
その他有価証券評価差額金645,000,000
為替換算調整勘定2,355,000,000
退職給付に係る調整累計額290,000,000
評価・換算差額等3,295,000,000
非支配株主持分1,992,000,000
負債純資産547,071,000,000

PL

売上原価397,925,000,000
販売費及び一般管理費141,437,000,000
受取利息、営業外収益155,000,000
受取配当金、営業外収益144,000,000
営業外収益3,039,000,000
支払利息、営業外費用562,000,000
営業外費用1,158,000,000
固定資産売却益、特別利益11,000,000
特別利益615,000,000
特別損失524,000,000
法人税、住民税及び事業税8,996,000,000
法人税等調整額-106,000,000
法人税等8,889,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益281,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益532,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-54,000,000
その他の包括利益772,000,000
包括利益15,142,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益14,988,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益153,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等14,215,000,000
売掛金76,494,000,000
契約負債9,904,000,000
外部顧客への売上高560,649,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）１．配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年５月９日取締役会普通株式1,478152023年３月31日2023年６月２日利益剰余金2023年10月31日取締役会普通株式1,474152023年９月30日2023年12月６日利益剰余金 （注）１. 2023年５月９日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれております。　　　２．2023年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。
セグメント表の脚注 （注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モール事業、有料衛星放送事業、スポーツ事業、研修事業及びメガソーラー事業等を含めております。２．セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
（中間配当）2023年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。（イ）配当金の総額………………………………………1,474百万円（ロ）１株当たりの金額…………………………………15円00銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月６日 （注）配当金の総額には従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第61期第３四半期連結累計期間第62期第３四半期連結累計期間第61期会計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日自　2023年４月１日至　2023年12月31日自　2022年４月１日至　2023年３月31日売上高（百万円）421,345560,649626,181経常利益（百万円）27,20123,16836,246親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）17,85114,21523,315四半期包括利益又は包括利益（百万円）18,59515,14224,048純資産額（百万円）154,733172,922161,056総資産額（百万円）335,186547,071556,902１株当たり四半期（当期）純利益（円）182.98144.82238.83潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）180.68143.23235.90自己資本比率（％）44.930.828.1 回次第61期第３四半期連結会計期間第62期第３四半期連結会計期間会計期間自　2022年10月１日至　2022年12月31日自　2023年10月１日至　2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)52.1851.21 （注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．１株当たり情報の算定上の基礎となる期中平均株式数から控除する自己株式にＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を含めております。３．当社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。４．第62期第２四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第61期連結会計年度の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。