財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-13 |
| 英訳名、表紙 | KODAMA CHEMICAL INDUSTRY CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 坪田 順一 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区神田須田町二丁目２５番地１６（日宝秋葉原ビル) |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 050(3645)0121(代表) |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。 また、主要な関係会社についても異動はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結会計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の分析 当第３四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く経済環境は、緩やかに好転し始めているものの、 世界的なインフレや金利上昇、為替変動、資源・エネルギー価格の上昇及び長期化する地政学リスクの顕在化 など、当社事業を取巻く国内外の経済は、依然として先行き不透明な状況が続いております。 当社セグメント毎の状況については、以下に記載の通りですが、国内外のモビリティ事業において、自動車 業界における半導体部品等の不足による生産活動への影響は落ち着きを見せ始めたものの、国内の自動車事業 で新型モデルの量産開始が遅れたことが大きく影響し、年度初めに想定したレベルまでは達しない見通しと なったことから、昨年11月に業績予想の修正を行いました。。 こうした厳しい経営環境のなかではありますが、昨年６月に、お取引先金融機関の皆様の同意により、事業 再生ＡＤＲ債務を完済し、事業再生計画期間を終了するとともに、継続してコスト削減も進め、財務内容の 健全化他による経営基盤の安定化に努めてまいりました。この様な状況のなか、当第３四半期連結累計期間における売上高は11,112百万円(前年同四半期比4.6%減)と減収となり、営業利益は118百万円(前年同四半期比56.2%減)、経常利益は8百万円(前年同四半期比96.7%減)、税金等調整前四半期純利益は8百万円(前年同四半期比96.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純損失は177万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益57百万円）となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 ① モビリティ事業当事業の国内自動車部門におきましては、乗用車向けで大型部品の生産移管により増加、農機・建機部門においては建機を中心に増加、トラック部門におきましてもモデルの打ち切りはあったものの回復傾向となりました。海外自動車部門におきましては、第２四半期同様の傾向で市況の回復が遅れてはいるものの生産が持ち直したことにより、タイのECHO AUTOPARTS(THAILAND) CO.,LTD.では、前年度と比べ売上高は微増いたしました。この結果、売上高は7,165百万円(前年同四半期比2.5%増)、セグメント利益は163百万円(前年同四半期比29.2%減)となりました。 ② リビングスペース事業当事業の国内住宅設備部門におきましては、得意先において市場への価格是正の影響が続き、住宅向け需要が全般的に低調となりました。その影響により洗面化粧台を中心に販売が減少しました。オフィス用空調部品の需要の持ち直しや新規洗面化粧鏡の受注もありましたが、全体では販売減となりました。海外冷機部品部門におきましては、タイのTHAI KODAMA CO.,LTD.、ベトナムのTHAI KODAMA (VIETNAM）CO.,LTD.でともに冷蔵庫部品市場の需要が低調に推移したこと等により売上高は減少しました。この結果、売上高は3,490百万円(前年同四半期比12.2%減）、セグメント利益は325百万円（前年同四半期比7.6％減）となりました。 ③ アドバンスド＆エッセンシャル事業当事業におきましては、ゲームソフト用パッケージ事業は第2四半期から引き続き需要減となり前年を下回りました。エネルギー関連インフラ設備向け新規製品の発売が延期となり販売減、今期末の量産化を目指しております。新複合材製品事業では新規開発の引き合いがありました。利益については、利益率10％以上を確保しております。この結果、売上高は456百万円(前年同四半期比33.6％減)、セグメント利益は99百万円(前年同四半期比18.0％減）となりました。 当第３四半期連結会計期間末の総資産は14,689百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,333百万円の増加となりました。資産では、流動資産は現金及び預金が再リース用資産売却等により531百万円増加し、固定資産は有形固定資産のリース資産の増加等により802百万円増加いたしました。負債では、流動負債は短期借入金の減少により1,897百万円減少し、一方リース債務の増加等により627百万円増加し、固定負債は長期借入金、リース債務等の増加等により2,474百万円増加いたしました。純資産では、為替換算調整等により129百万円増加いたしました。これらの結果、自己資本比率は26.5%（前連結会計年度末は29.2%）となりました。 (2) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (3) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は34百万円であります。 (4) 従業員数当第３四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。 (5) 生産、受注及び販売の実績当第３四半期連結累計期間において、受注及び販売実績の著しい増減はありません。 (6) 主要な設備当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 監査法人薄衣佐吉事務所 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日児玉化学工業株式会社取締役会 御中 監査法人薄衣佐吉事務所 東京都文京区 指定社員業務執行社員 公認会計士河 合 洋 明 指定社員業務執行社員 公認会計士長 谷 部 健 太 指定社員業務執行社員 公認会計士平 谷 一 史 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている児玉化学工業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、児玉化学工業株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対抗策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 402,683,000 |
| 仕掛品 | 200,642,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 872,437,000 |
| その他、流動資産 | 236,706,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 1,971,094,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,049,229,000 |
| 土地 | 3,074,190,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 934,364,000 |
| 建設仮勘定 | 649,435,000 |
| 有形固定資産 | 7,798,226,000 |
| 無形固定資産 | 75,846,000 |
| 投資有価証券 | 456,544,000 |
| 繰延税金資産 | 24,389,000 |
| 投資その他の資産 | 499,666,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 1,755,866,000 |
| 短期借入金 | 1,958,550,000 |
| 未払法人税等 | 21,347,000 |
| リース債務、流動負債 | 351,058,000 |
| 賞与引当金 | 142,463,000 |
| 繰延税金負債 | 131,054,000 |
| 退職給付に係る負債 | 349,859,000 |
| 資本剰余金 | 2,254,948,000 |
| 利益剰余金 | 1,159,868,000 |
| 株主資本 | 3,461,956,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 152,042,000 |
| 為替換算調整勘定 | 288,521,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | -7,263,000 |
| 評価・換算差額等 | 433,300,000 |
| 非支配株主持分 | 1,187,528,000 |
| 負債純資産 | 14,689,619,000 |
PL
| 売上原価 | 9,503,864,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,489,708,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 12,301,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 14,328,000 |
| 営業外収益 | 71,977,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 47,649,000 |
| 営業外費用 | 182,208,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 76,588,000 |
| 法人税等調整額 | 14,898,000 |
| 法人税等 | 91,486,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 80,792,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 210,250,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 2,068,000 |
| その他の包括利益 | 293,110,000 |
| 包括利益 | 210,201,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 28,088,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 182,112,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | -177,816,000 |
| 外部顧客への売上高 | 11,112,380,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。 前連結会計年度(2023年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)受取手形-千円68,660千円 |
| 配当に関する注記 | １．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当金(円)基準日効力発生日配当の原資2023年5月12日取締役会A種優先株式40,0005.122023年3月31日2023年6月30日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第96期 第３四半期連結累計期間第97期 第３四半期連結累計期間第96期会計期間自 2022年 ４月１日至 2022年 12月31日自 2023年 ４月１日至 2023年 12月31日自 2022年 ４月１日至 2023年 ３月31日売上高(千円)11,653,16511,112,38015,389,770経常利益(千円)262,7348,576432,271親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)57,834△177,816189,191四半期包括利益又は包括利益(千円)473,005210,201565,813純資産額(千円)4,861,5505,082,7864,953,071総資産額(千円)13,162,32314,689,61913,356,300１株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）(円)3.56△26.6719.15潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)――12.13自己資本比率(％)29.026.529.2 回次第96期第３四半期連結会計期間第97期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)10.480.28 (注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２ 「１株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）」算定上、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 ３ 「潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額」については、潜在株式は存在するものの、第96期第３四半期連結累計期間は希薄化効果を有しないため、第97期第３四半期連結累計期間は四半期純損失のため記載しておりません。 |