財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-09
英訳名、表紙OKAYA ELECTRIC INDUSTRIES CO., LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役 社長執行役員　　高屋舗　明
本店の所在の場所、表紙東京都世田谷区等々力六丁目16番９号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０３（４５４４）７０００（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な連結子会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において判断したものであります。 （1）財政状態及び経営成績の状況　当第３四半期連結累計期間において、我が国では景気の緩やかな回復が継続しました。一方、原材料価格の変動やエネルギー価格の上昇、世界的なインフレ圧力の高まりを受けた海外における金融引き締めの継続や為替相場の変動、中国の景気減速等から、依然として不透明感の強い状況が継続しています。また、電子部品につきましては、在庫調整等の影響が継続し、需要は弱含みで推移しました。　このような経済環境のなか、当社は2022年４月にスタートした第11次中期経営計画のもと、「コア事業であるＥＭＣ対策(*)を軸とした持続的成長」に向けて、安定的収益基盤の確立に向けた事業ポートフォリオの再構築等の基本戦略を推進し、生産能力の拡大・生産性向上による生産体制の拡充等に取組んでまいりました。　当第３四半期連結累計期間における販売面につきましては、前出の在庫調整の影響が継続していることもあり、国内における産業機器向けが前年並みで推移したものの、海外における空調機器向け等の減少が影響し減収となりました。一方、営業利益につきましては、原材料価格やエネルギーコストの上昇、円安による海外原材料の調達コスト増加等による押し下げの影響を受けながらも、コスト構造改革に向けた様々な取組み並びに製品価格への反映による効果もあり、前年同期に比べ増益となりました。しかしながら、四半期純利益は為替差益等の縮小により、前年同期に比べ減益となりました。　生産・技術面につきましては、新商品開発や高品質・安定生産、受注の急激な変動に機動的に対応するための生産体制の構築に取組んでおり、生産能力の拡大並びに生産性向上を着実に推進しています。また、将来の事業の柱となる新製品の研究開発活動を計画どおり推進しております。　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。(*)ＥＭＣ：Electro Magnetic Compatibility 電磁両立性を表し、電磁ノイズとも総称されます。 a. 財政状態　当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ３億91百万円増加し、171億81百万円となりました。これは主に、現金及び預金が９億30百万円増加した一方、棚卸資産が６億62百万円減少したことによるものです。　当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ３億65百万円減少し、81億96百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が２億81百万円減少したことによるものです。　当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ７億56百万円増加し、89億84百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益４億78百万円と、為替換算調整勘定１億89百万円の増加によるものです。 b. 経営成績　当第３四半期連結累計期間の売上高は113億87百万円（前年同期比86％）、営業利益は５億55百万円（同120％）、経常利益は６億51百万円（同101％）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億78百万円（同92％）となりました。 　セグメント別の業績は下記のとおりです。 コンデンサ製品　海外における産業機器向け及び空調機器向けの減少により、コンデンサ製品の売上高は49億90百万円（前年同期比80％）となりました。 ノイズ・サージ対策製品　海外における産業機器向け及び空調機器向けの減少により、ノイズ・サージ対策製品の売上高は45億円（同89％）となりました。 表示・照明製品　国内における照明用ＬＥＤが増加した一方、産業機器向けは減少しました。この結果、表示・照明製品の売上高は15億57百万円（同95％）となりました。 センサ製品　国内における時計指針補正用等が増加した一方、産業機器向けは減少しました。この結果、センサ製品の売上高は３億37百万円（同97％）となりました。 （2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。 （3）研究開発活動当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は２億44百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日岡 谷 電 機 産 業 株式会社取 締 役 会　御中 有限責任 あずさ監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山本　美晃 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 島 　義浩監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている岡谷電機産業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、岡谷電機産業株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

商品及び製品868,009,000
仕掛品506,970,000
原材料及び貯蔵品888,412,000
その他、流動資産244,758,000
有形固定資産2,932,854,000
無形固定資産220,176,000
投資有価証券2,057,745,000
繰延税金資産69,287,000
投資その他の資産2,239,030,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金940,072,000
短期借入金709,100,000
１年内返済予定の長期借入金1,716,678,000
未払金261,095,000
未払法人税等79,287,000
リース債務、流動負債153,547,000
賞与引当金25,000,000
繰延税金負債462,178,000
退職給付に係る負債615,974,000
資本剰余金1,931,557,000
利益剰余金2,837,413,000
株主資本6,877,464,000
その他有価証券評価差額金945,376,000
為替換算調整勘定694,746,000
退職給付に係る調整累計額-5,528,000
評価・換算差額等2,107,360,000
負債純資産17,181,095,000

PL

売上原価8,705,990,000
販売費及び一般管理費2,125,598,000
受取利息、営業外収益5,196,000
受取配当金、営業外収益108,802,000
為替差益、営業外収益50,014,000
営業外収益182,387,000
支払利息、営業外費用63,626,000
営業外費用86,447,000
法人税等173,124,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益176,605,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益189,951,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益2,115,000
その他の包括利益368,672,000
包括利益846,929,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益846,929,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等478,257,000
外部顧客への売上高11,387,029,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月23日定時株主総会普通株式90,860４2023年３月31日2023年６月26日利益剰余金
セグメント表の脚注 （注）１．セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第100期第３四半期連結累計期間第101期第３四半期連結累計期間第100期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高（千円）13,255,81211,387,02917,109,026経常利益（千円）643,254651,381830,357親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）517,977478,257613,182四半期包括利益又は包括利益（千円）788,198846,929970,263純資産額（千円）8,045,9738,984,8248,228,034総資産額（千円）16,870,03817,181,09516,789,391１株当たり四半期（当期）純利益（円）23.1621.3827.42潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）47.752.349.0 回次第100期第３四半期連結会計期間第101期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）12.220.48（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。３．１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる期中平均株式数については、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式を、控除対象の自己株式に含めて算定しております。