財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙Hosiden Corporation
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長 古 橋 健 士
本店の所在の場所、表紙大阪府八尾市北久宝寺一丁目４番33号
電話番号、本店の所在の場所、表紙(072）993－1010（大代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間（2023年４月～2023年12月）の世界経済は、緩やかながらも回復いたしました。中国では不動産不況が景気回復の足かせとなっているものの、米国では個人消費が堅調で経済は好調に推移しています。我が国ではインバウンド需要が大幅に回復し、賃金も上昇しましたが物価高には追いつかず、景気回復は緩やかなものとなっております。一方、ロシアウクライナ問題に引き続き、中東情勢の緊迫などの地政学リスクが、経済に不透明要素を与えております。なお、中東情勢につきましては、当社グループは輸送上の影響があるものの、現在その程度は軽微であります。また、令和６年能登半島地震につきましては、当社グループは直接の影響はありません。当社グループの属する電子部品業界におきましては、自動車関連市場では、半導体調達難は緩和しており販売は回復基調にあります。一方、移動体通信関連市場につきましてはインフレや技術の成熟による買い控えなどで販売は低調に推移しておりますが、新興国では回復の兆しもあります。このような状況の下で、当社グループでは、移動体通信関連向けの売上は増加したものの、自動車関連向けは前年並となり、アミューズメント関連向けが大幅に減少したため、全体では売上が減少いたしました。利益面におきましては、為替相場が円安に振れたことによる利益押し上げ効果があったものの、前年度の同効果による影響の方が大きかったため、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年比で減少となりました。 これらの結果、当第３四半期連結累計期間の連結売上高は177,466百万円（前年同期比13.8％減）、営業利益は11,227百万円（前年同期比14.8％減）、経常利益は為替相場変動に伴う為替差益3,394百万円を計上し、15,347百万円（前年同期比3.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は10,600百万円（前年同期比2.5％減）となりました。 報告セグメントの売上高及びセグメント利益または損失の状況は、次のとおりであります。 機構部品につきましては、アミューズメント関連向けが減少したことにより、売上高は151,976百万円（前年同期比17.4％減）、セグメント利益は7,883百万円（前年同期比31.4％減）となりました。音響部品につきましては、AV機器関連向け、自動車関連向けが増加したことにより、売上高は14,821百万円（前年同期比18.8％増）、セグメント利益は1,441百万円（前年同期比27.7％増）となりました。表示部品につきましては、自動車関連向けが減少したことにより、売上高は1,866百万円（前年同期比43.3％減）、セグメント損失は315百万円（前年同期は466百万円のセグメント損失）となりました。複合部品その他につきましては、アミューズメント関連向けが増加したことにより、売上高は8,802百万円（前年同期比43.6％増）、セグメント利益は2,217百万円（前年同期比116.6％増）となりました。
(注)各セグメント別の売上高は、外部顧客への売上高にセグメント間の内部売上高又は振替高を加算したものです。 当第３四半期連結会計期間末の総資産は、有価証券が増加したものの、売上債権及び棚卸資産の減少等により前連結会計年度末比5,839百万円減の174,154百万円となりました。また、負債につきましては、仕入債務の減少により前連結会計年度末比12,841百万円減の40,398百万円となりました。 なお、純資産は、利益剰余金、為替換算調整勘定の増加等により前連結会計年度末比7,002百万円増の133,755百万円となり、自己資本比率は76.8％となりました。 (2）キャッシュ・フローの状況当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ10,996百万円増加（前年同期は5,881百万円の増加）し、77,014百万円となりました。当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金は、20,133百万円の増加（前年同期は17,775百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益15,345百万円（前年同期は税金等調整前四半期純利益15,795百万円）、売上債権の減少10,691百万円（前年同期は8,291百万円の増加）、棚卸資産の減少9,808百万円（前年同期は4,715百万円の減少）、仕入債務の減少11,247百万円（前年同期は8,808百万円の増加）、法人税等の支払6,281百万円（前年同期は5,132百万円）によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金は、1,832百万円の減少（前年同期は5,418百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,491百万円（前年同期は2,473百万円）によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金は、7,893百万円の減少（前年同期は7,386百万円の減少）となりました。これは主に、短期借入金の減少1,174百万円(前年同期は該当なし）、自己株式の取得による支出2,817百万円（前年同期は3,000百万円）、配当金の支払3,798百万円（前年同期は4,287百万円）によるものであります。(3) 優先的に対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき課題について、重要な変更はありません。 また、当第３四半期連結累計期間において、当社の会社の支配に関する基本方針の概要について、重要な変更はありません。 (4) 研究開発活動 当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,522百万円であります。 なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 (5) 従業員数当第３四半期連結会計期間末の連結会社の従業員数が前連結会計年度末に比べ、1,092名減少（前連結会計年度末比12.1％減）しております。これは、主として機構部品における受注減少対応による人員減であります。これに伴い、連結会社の機構部品の従業員数は5,696名（前連結会計年度末比17.7％減）となりました。なお、従業員数は就業人員数であります。 (6) 生産、受注及び販売の実績当第３四半期連結累計期間の生産、受注及び販売の実績における著しい増減は、次のとおりであります。生産実績において、表示部品が著しく減少しました。これは主として自動車関連向けの減少によるもので、表示部品の生産実績は1,816百万円（前年同期比44.7％減）となりました。また、複合部品その他が著しく増加しました。これは主としてアミューズメント関連向けの増加によるもので、複合部品その他の生産実績は8,838百万円（前年同期比45.9％増）となりました。受注実績において、複合部品が著しく増加しました。これは主としてアミューズメント関連向けの増加によるもので、複合部品の受注実績は10,736百万円（前年同期比72.9％増）となりました。販売実績において、表示部品が著しく減少しました。これは主として自動車関連向けの減少によるもので、表示部品の販売実績は1,866百万円（前年同期比43.3％減）となりました。また、複合部品その他が著しく増加しました。これは主としてアミューズメント関連向けの増加によるもので、複合部品その他の販売実績は8,802百万円（前年同期比43.6％増）となりました。 (7）資本の財源及び資金の流動性についての分析 キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ２経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。 当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 短期運転資金は、自己資金及び銀行等金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金、銀行等金融機関からの借入及び新株予約権付社債の発行などによる調達を基本としております。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Shareholders2

自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-2,817,000,000

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日ホシデン株式会社 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中田 明 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士井尾 武司 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているホシデン株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ホシデン株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産24,915,000,000
商品及び製品8,479,000,000
仕掛品4,167,000,000
原材料及び貯蔵品19,979,000,000
その他、流動資産4,969,000,000
有形固定資産17,659,000,000
無形固定資産446,000,000
投資有価証券6,570,000,000
投資その他の資産11,117,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金15,248,000,000
短期借入金1,050,000,000
未払法人税等2,356,000,000
退職給付に係る負債2,990,000,000
資本剰余金19,596,000,000
利益剰余金105,713,000,000
株主資本127,386,000,000
その他有価証券評価差額金3,026,000,000
為替換算調整勘定3,114,000,000
退職給付に係る調整累計額228,000,000
評価・換算差額等6,368,000,000
負債純資産174,154,000,000

PL

売上原価159,011,000,000
販売費及び一般管理費7,227,000,000
受取利息、営業外収益541,000,000
受取配当金、営業外収益129,000,000
為替差益、営業外収益3,394,000,000
営業外収益4,170,000,000
支払利息、営業外費用34,000,000
営業外費用50,000,000
固定資産売却益、特別利益10,000,000
特別利益10,000,000
特別損失11,000,000
法人税、住民税及び事業税4,258,000,000
法人税等調整額486,000,000
法人税等4,744,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益644,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益2,447,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-106,000,000
その他の包括利益2,986,000,000
包括利益13,587,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益13,587,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等10,600,000,000
現金及び現金同等物の残高77,014,000,000
現金及び現金同等物に係る換算差額589,000,000
現金及び現金同等物の増減額10,996,000,000
外部顧客への売上高177,466,000,000

営業活動によるキャッシュ・フロー

減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー2,290,000,000
棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー9,808,000,000
仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー-11,247,000,000
その他、営業活動によるキャッシュ・フロー-1,367,000,000
小計、営業活動によるキャッシュ・フロー25,772,000,000
利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー684,000,000
利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー-42,000,000
法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー-6,281,000,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー-1,174,000,000
配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー-3,798,000,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-1,491,000,000
有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー53,000,000
その他、投資活動によるキャッシュ・フロー-42,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １．配当に関する事項 配当支払額（決議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月29日定時株主総会普通株式2,55748.02023年３月31日2023年６月30日利益剰余金2023年11月10日取締役会普通株式1,24024.02023年９月30日2023年12月４日利益剰余金
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日至 2022年12月31日）当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日至 2023年12月31日）現金及び預金勘定59,488百万円61,746百万円預入期間が３か月を超える定期預金△4,627百万円△5,430百万円取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券）13,500百万円20,697百万円現金及び現金同等物68,361百万円77,014百万円
セグメント表の脚注 （注）セグメント利益又は損失（△）の合計額と四半期連結損益計算書の営業利益は一致しております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
2023年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。（イ）中間配当による配当金の総額 1,240百万円（ロ）１株当たりの金額 24円（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年12月４日（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第73期第３四半期連結累計期間第74期第３四半期連結累計期間第73期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高（百万円）205,992177,466277,244経常利益（百万円）15,89015,34718,984親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）10,86910,60012,637四半期包括利益又は包括利益（百万円）13,93013,58714,477純資産額（百万円）126,207133,755126,753総資産額（百万円）190,122174,154179,993１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）199.10204.12232.88潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）183.87187.23214.93自己資本比率（％）66.476.870.4営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）17,77520,13320,765投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△5,418△1,832△9,852財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△7,386△7,893△7,437現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）68,36177,01466,017 回次 第73期第３四半期連結会計期間第74期第３四半期連結会計期間 会計期間 自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）△1.3363.55 （注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ２．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。