財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-14 |
| 英訳名、表紙 | DVx Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 柴﨑 浩 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都豊島区高田二丁目17－22 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03－5985－6123（代表） |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 なお、2023年6月19日付で適時開示しました「その他の関係会社の異動に関するお知らせ」のとおり、株式会社光通信が同社の子会社４社（光通信株式会社、株式会社UH Partners ２、株式会社UH Partners ３、及び株式会社エスアイエル）を通じて間接的に保有する当社株式の所有議決権比率の合計が20％以上となったことから、同社は当社のその他の関係会社となりました。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況 当第３四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の分類移行をはじめ、各種政策の効果により社会経済活動の正常化が一段と進んだことから、緩やかな回復基調が見られました。一方で、物価の高騰や中東情勢の悪化、世界的な金融引締めによる景気の減速が懸念されるなど、先行きは依然として不透明な状況にあります。 医療機器業界におきましても、症例数の回復傾向が見られる一方で、物価の高騰や賃金の上昇といった経済社会情勢が医療機関の経営環境や人材確保にも大きな影響を与えており、医療現場における業務効率化の促進、質の高い効率的・効果的な医療提供体制の構築が求められております。このような情勢のもと、当社では、持続可能な医療環境の整備の一翼を担うべく、医療機関のニーズを捉えた最適な商品やサービスの提案に努め、医療の安全、安心のために安定して商品を供給し続けることを使命とし企業活動を行ってまいりました。これらの結果、当第３四半期の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。① 財政状態当第３四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ821,482千円減少し、22,768,499千円となりました。当第３四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ649,433千円減少し、13,628,621千円となりました。当第３四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ172,049千円減少し、9,139,877千円となりました。 ② 経営成績当第３四半期累計期間の経営成績は売上高34,243,706千円(前年同四半期比3.6％減)、営業利益450,997千円(前年同四半期比52.4％減)、経常利益455,382千円(前年同四半期比52.5％減)、四半期純利益114,058千円(前年同四半期比82.5％減)となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。不整脈事業は、一部の主要な取引先を喪失した影響により、当第３四半期累計期間の売上高は29,438,799千円(前年同四半期比3.4％減)、セグメント利益は2,906,367千円(前年同四半期比14.9％減)となりました。虚血事業は、エキシマレーザ血管システムの取り扱い高が縮小したことから、当第３四半期累計期間の売上高は1,786,986千円(前年同四半期比26.3％減)、セグメント利益は235,837千円(前年同四半期比16.0％減)となりました。その他は、外科、脳外科関連商品等が好調に推移したことから、当第３四半期累計期間の売上高は3,017,920千円(前年同四半期比14.1％増)、セグメント利益は345,266千円(前年同四半期比14.4％増)となりました。 (2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (3) 経営方針・経営戦略等当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (5) 研究開発活動当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、29,065千円であります。なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 (6) 経営成績に重要な影響を与える要因当第３四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に変更はありません。 (7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析資産、負債及び純資産の状況(資産)当第３四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べ777,102千円減少し、21,188,409千円となりました。これは主に、売上高の減少により現金及び預金が1,233,159千円減少する一方、商品が345,025千円増加したことによるものであります。固定資産は、前事業年度末に比べ44,380千円減少し、1,580,090千円となりました。これは主に、営業用デモ機、営業用レンタル機等の取得により有形固定資産が91,156千円増加する一方、投資有価証券が234,770千円減少したことによるものであります。これらの結果、当第３四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ821,482千円減少し、22,768,499千円となりました。(負債)当第３四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べ665,619千円減少し、13,104,966千円となりました。これは主に、買掛金が492,238千円、未払法人税等が254,000千円減少したことによるものであります。固定負債は、前事業年度末に比べ16,185千円増加し、523,654千円となりました。これは主に、退職給付引当金が21,466千円増加したことによるものであります。これらの結果、当第３四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ649,433千円減少し、13,628,621千円となりました。(純資産)当第３四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ172,049千円減少し、9,139,877千円となりました。これは主に、四半期純利益により114,058千円増加し、剰余金の配当により312,064千円減少したことによるものであります。これらの結果、自己資本比率は40.1％(前事業年度末は39.4％)となりました。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月14日ディーブイエックス株式会社取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士飯 塚 正 貴 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士須 山 誠 一 郎 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているディーブイエックス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第38期事業年度の第３四半期会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ディーブイエックス株式会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 9,976,201,000 |
| 電子記録債権、流動資産 | 1,499,216,000 |
| その他、流動資産 | 484,862,000 |
| 有形固定資産 | 758,414,000 |
| 無形固定資産 | 25,421,000 |
| 投資有価証券 | 95,230,000 |
| 繰延税金資産 | 429,000,000 |
| 投資その他の資産 | 796,254,000 |
BS負債、資本
| 賞与引当金 | 138,253,000 |
| 資本剰余金 | 314,730,000 |
| 利益剰余金 | 8,834,009,000 |
| 株主資本 | 9,139,877,000 |
| 負債純資産 | 22,768,499,000 |
PL
| 売上原価 | 30,756,234,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 3,036,474,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 14,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 2,462,000 |
| 営業外収益 | 7,823,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 188,000 |
| 営業外費用 | 3,438,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 300,000 |
| 特別利益 | 10,522,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 3,412,000 |
| 特別損失 | 298,182,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 101,665,000 |
| 法人税等調整額 | -48,000,000 |
| 法人税等 | 53,665,000 |
FS_ALL
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 62,678,000 |
| 外部顧客への売上高 | 34,243,706,000 |
概要や注記
| 期末日満期手形の会計処理 | ※２ 期末日満期手形等四半期会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。 なお、当第３四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形等が四半期会計期間末残高に含まれております。 前事業年度(2023年３月31日)当第３四半期会計期間(2023年12月31日)受取手形－ 27,381千円電子記録債権－ 126,698 〃 |
| 配当に関する注記 | Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)配当金支払額 決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年５月15日取締役会普通株式312,064302023年３月31日2023年６月７日利益剰余金 |
| セグメント表の脚注 | (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、脳外科事業及び消化器事業等を含んでおります。２ セグメント利益の合計額は四半期損益計算書の売上総利益と一致しております。 |
| その他、財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 回次第37期第３四半期累計期間第38期第３四半期累計期間第37期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(千円)35,535,08434,243,70647,483,757経常利益(千円)958,899455,3821,352,942四半期(当期)純利益(千円)652,649114,058936,184持分法を適用した場合の投資利益(千円)－－－資本金(千円)344,457344,457344,457発行済株式総数(株)10,780,00010,780,00010,780,000純資産額(千円)9,019,0799,139,8779,311,926総資産額(千円)23,348,54422,768,49923,589,982１株当たり四半期(当期)純利益(円)62.9210.9490.21潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)62.81－90.04１株当たり配当額(円)－－30.00自己資本比率(％)38.640.139.4 回次第37期第３四半期会計期間第38期第３四半期会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）(円)22.73△11.41 (注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２ 持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用する関連会社が存在しないため記載しておりません。３ 第38期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |