財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-13 |
| 英訳名、表紙 | TOKYO PRINTING INK MFG. CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 堀 川 聡 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都北区王子一丁目12番４号 TIC王子ビル |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(5902)7651 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 また、主要な関係会社における異動もありません。 |
| 事業等のリスク | １【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 なお、重要事象等は存在しておりません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）経営成績の分析 当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年12月31日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の位置付けが第５類に移行し、行動制限が解除されたことにより、社会経済活動正常化への動きが一段と進み、企業業績・個人消費ともに緩やかな回復基調が継続されました。一方で、原材料価格の高止まり、円安とエネルギーコスト上昇等による物価高は依然として続いており、今後も不安定な国際情勢や世界的な金融引き締めによる影響が懸念され、景気の先行きは依然不透明な状況が継続しております。このような状況の中、当社グループは、競争力強化と顧客満足の向上および事業領域の拡大を進め、また、原材料等の価格上昇分について、製品の販売価格改定を実施してまいりました。 この結果、下記の表に記載のとおり、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高が329億８千８百万円で前年同四半期比５億５千３百万円の増収（1.7％増）、営業利益は６億７千５百万円で、製品の販売価格改定等の交易条件の改善により、前年同四半期比５億９千８百万円の増益（780.3％増）、経常利益は９億４千３百万円で、前年同四半期における米国連結子会社の出資分配益の計上等により、前年同四半期比38億６千９百万円の減益（80.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億８千６百万円で前年同四半期比27億９千５百万円の減益（78.0％減）となりました。なお、2023年12月に連結子会社である荒川塗料工業株式会社（決算日２月末日）で発生した火災による当第３四半期の連結損益影響はありませんが、当期末への連結損益影響につきましては現在精査中であります。 第４四半期以降も日本経済の緩やかな回復基調は継続すると見込んでおりますが、原油価格や為替の動向等による当社グループの業績への影響が不透明な状況であるため、引き続き市況を注視しながら競争力強化と顧客満足の向上および事業領域の拡大を進めてまいります。 （単位：百万円） 23年３月期第３四半期24年３月期第３四半期増減額増減率売上高32,43432,9885531.7%営業利益76675598780.3%経常利益4,813943△3,869△80.4%親会社株主に帰属する四半期純利益3,582786△2,795△78.0% 「売上高・営業利益の第３四半期業績推移」 （単位：百万円） 次に、セグメント別に概況をご報告いたします。 当社グループの報告セグメントはインキ事業、化成品事業、加工品事業、不動産賃貸事業から構成されており、当第３四半期連結累計期間の売上高とセグメント利益又は損失（△）の構成は以下のとおりであります。 詳細につきましては、「第４「経理の状況」１「四半期連結財務諸表」「注記事項」（セグメント情報等）」をご参照ください。 第３四半期業績推移セグメント売上高 （単位：百万円） セグメント利益又は損失（△）（単位：百万円） (インキ事業) オフセットインキおよび印刷用材料は、産業構造の変化に伴う市場縮小が継続する中、行動制限解除に伴い各種イベント等が増加したことで、商業印刷において需要回復が継続いたしました。そのような状況下、原材料価格およびエネルギーコストの上昇に対して製品販売価格改定が一定程度進捗したことにより、前年同四半期に比べ売上高は増加いたしました。また、売上高の増加に加え、前期末に実施した固定資産の減損処理に伴う減価償却費の減少等により、利益は改善いたしました。 グラビアインキは、新規顧客への販売継続および製品販売価格改定が進捗したものの、物価高に伴う消費意欲低下の影響等により、売上高は前年同四半期並みになりました。また、環境に配慮した製品や高付加価値製品である機能性インキが伸長したこと等により、利益は改善いたしました。 インクジェットインクは、建材用途等の自社製品が低調に推移したものの、欧米向け受託製品の需要が徐々に回復してきた結果、前年同四半期に比べ売上高は増加いたしました。一方、利益は販売構成差により減少いたしました。 この結果、下記の表に記載のとおり、インキ事業の当第３四半期連結累計期間の業績は、前年同四半期に比べ増収となり、利益は損失を計上した前年同四半期から黒字転換いたしました。 今後のインキ事業につきまして、オフセットインキは、産業構造の変化に伴う市場縮小が今後も継続することが考えられますので、製品開発および重点顧客への販売活動を強化し、今後更なる事業構造改革に努めてまいります。グラビアインキは軟包装分野の需要が堅調に推移し、インクジェットインクは中長期的には産業用途の需要拡大が見込まれますので、製品開発および販売活動を強化してまいります。また、引き続き、事業全体を通じて収益力向上に向けて製品ポートフォリオの再構築を進めてまいります。 （単位：百万円） 23年３月期第３四半期24年３月期第３四半期増減額増減率売上高10,55010,8833333.2%セグメント利益又は損失（△）△431225657－ (化成品事業) 自動車用マスターバッチおよび樹脂コンパウンドは、半導体不足の緩和に伴う国内自動車生産台数増加の影響が継続したことにより、前年同四半期に比べ売上高は大きく増加いたしました。 包装材・容器用マスターバッチは、物価高に伴う消費意欲低下の継続および環境対応の影響等により、前年同四半期に比べ売上高は減少いたしました。 この結果、下記の表に記載のとおり、化成品事業の当第３四半期連結累計期間の業績は、原材料価格およびエネルギーコストの上昇に対して製品販売価格改定が一定程度進捗したことにより、前年同四半期に比べ増収となりました。一方、タイ国連結子会社が好調であったものの、包装材・容器用マスターバッチの減収影響が大きく、減益となりました。 今後の化成品事業につきまして、自動車用マスターバッチおよび樹脂コンパウンドは、国内自動車生産回復の継続により需要が堅調に推移することが見込まれますので、製品開発および販売活動を強化してまいります。包装材・容器用マスターバッチは、環境対応の加速化による市場縮小の継続が考えられますが、新たな用途・分野への進出を目指すとともに、環境に配慮した製品開発および販売活動を強化してまいります。また、事業全体を通じてサーキュラーエコノミーの実現に向けた取り組みを進めてまいります。 （単位：百万円） 23年３月期第３四半期24年３月期第３四半期増減額増減率売上高15,79216,0192261.4%セグメント利益305188△117△38.3% (加工品事業) ネトロン®（注）は、一部の軟包装用途が低調に推移したことに加え、工業材料である水処理用資材の輸出需要が一服した結果、売上高は前年同四半期に比べ減少いたしました。また、原材料価格およびエネルギーコストの上昇に対して製品販売価格改定が一定程度進捗したものの、十分ではなく、利益は減少いたしました。 一軸延伸フィルムは、ダンボール用途が低調であったものの、食品包装用途が堅調に推移いたしました。また、原材料価格およびエネルギーコストの上昇に対して製品価格改定が進捗したことにより、前年同四半期に比べ売上高は増加いたしましたが、利益は前年同四半期並みになりました。 土木資材は、豪雨災害の復興需要の影響等により、防災・減災用途に使用されるジオセル工法の採用が引き続き増加していることで、前年同四半期に比べ売上高および利益ともに大幅に増加いたしました。 農業資材は、燃油価格上昇の影響により保温資材等の高機能製品が好調でありましたが、国内農業における産業構造の変化に伴う市場縮小により汎用製品の需要が低迷した影響が大きく、前年同四半期に比べ売上高は減少いたしました。一方、高付加価値製品の比率が向上したことにより、利益は前年同四半期並みになりました。 この結果、下記の表に記載のとおり、加工品事業の当第３四半期連結累計期間の業績は、前年同四半期に比べ減収となりましたが、高付加価値製品比率の向上等により増益となりました。 今後の加工品事業につきまして、ネトロン®の水処理用資材は、徐々に需要が回復し、中長期的には市場拡大の継続が見込まれ、土木資材は、豪雨等の災害に対応するため国が「国土強靭化計画」を推進していることから、防災・減災用途製品の需要の高まりが見込まれますので、生産能力、製品開発および販売活動を強化してまいります。包装資材や農業資材は、環境対応の加速化および産業構造の変化に伴う市場縮小の継続が考えられますが、環境に配慮した製品需要の高まりが期待できますので、対応した製品開発および販売活動を強化してまいります。（注）ネトロン®は三井化学株式会社の登録商標です。 （単位：百万円） 23年３月期第３四半期24年３月期第３四半期増減額増減率売上高6,0316,018△12△0.2%セグメント利益3674336517.9% （不動産賃貸事業) 不動産賃貸事業は、賃貸戸建て住宅「パレットパークタウン」および本社ビル賃貸オフィスの稼働が堅調に推移いたしました。 この結果、下記の表に記載のとおり、不動産賃貸事業の当第３四半期連結累計期間の業績は、増収増益となりました。 （単位：百万円） 23年３月期第３四半期24年３月期第３四半期増減額増減率売上高6066610.9%セグメント利益3441620.4% (2）財政状態の分析 （単位：百万円）区分2023年３月期2024年３月期第３四半期増減額増減率資産47,79751,1863,3897.1%負債20,53122,7212,18910.7%純資産27,26528,4651,1994.4% 当第３四半期連結会計期間末の総資産は511億８千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ33億８千９百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金の増加５億１千６百万円、受取手形の減少７千１百万円、売掛金の増加２億１千３百万円、電子記録債権の増加12億８千９百万円、棚卸資産の増加５億４千４百万円、有形固定資産の増加９千１百万円および投資有価証券の時価上昇等による増加５億９千８百万円等によるものです。 負債合計は227億２千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億８千９百万円増加いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加16億４千７百万円、短期借入金の増加７億９千万円、１年内返済長期借入金の減少２億８千２百万円、未払法人税等の増加８千３百万円、賞与引当金の減少２億８千６百万円、長期借入金の減少５億４千１百万円および繰延税金負債の増加４億４千５百万円等によるものです。 純資産の部は、284億６千５百万円となり前連結会計年度末に比べ11億９千９百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金の増加４億７千１百万円およびその他の包括利益累計額の増加７億１千３百万円等によるものです。 (3）経営方針・経営戦略等 当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 なお、当社グループは2023年12月に創立100周年を迎え、2030年に目指す姿として長期ビジョン 「TOKYOink Vision 2030」を策定いたしました。 当社グループは、企業理念である「暮らしを彩る、暮らしに役立つものづくりで、社会に貢献 する。」と、目指すべき企業像として「色彩を軸に、市場が求める価値をお客様と共に創造、実 現し続ける企業。」を掲げ、日々活動しております。 長期ビジョン策定にあたり、これからの持続可能な社会（サステナビリティ）のために何がで きるのかの観点から、改めて「東京インキグループのパーパス（存在意義）」を問い直しまし た。 パーパス（存在意義）：「伝える」「彩る」「守る」ことで、豊かな未来を実現する パーパスとバリュー（行動指針）の浸透を推し進めることで、新たな価値を創造できる人材の 創出、マインドの醸成を図り、高効率で安定した企業基盤を構築するとともに、製品・サービス を通じて持続可能な価値を提供し、環境・社会と共存共栄できる企業経営を推進してまいりま す。 2030年までのビジョンとして、「持続可能な価値を提供し続ける企業グループへ」を掲げ、サ ステナブル対応製品比率向上、温室効果ガス排出量削減などを目標とし、期間中の中期経営計画 で具体的な施策を実行してまいります。 詳細につきましては、当社ホームページもしくは下記URLより、長期ビジョン「TOKYOink Vision 2030」をご覧ください。 長期ビジョン「TOKYOink Vision 2030」掲載URL https://www.tokyoink.co.jp/about/long_term_vision/ (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (5）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 前連結会計年度の有価証券報告書に記載しました「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載に重要な変更はありません。 (6）研究開発活動 当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、８億９千３百万円であります。 なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 (7）従業員数 当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数の著しい増減はありません。 (8）生産、受注及び販売の実績 当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。 (9）主要な設備 当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （５）【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日東京インキ株式会社取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士村 松 啓 輔 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士田 原 諭 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京インキ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京インキ株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 5,819,000,000 |
| 商品及び製品 | 5,234,000,000 |
| 仕掛品 | 1,970,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 2,833,000,000 |
| その他、流動資産 | 356,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 5,422,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,646,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 412,000,000 |
| 土地 | 2,759,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 120,000,000 |
| 建設仮勘定 | 778,000,000 |
| 有形固定資産 | 12,140,000,000 |
| 無形固定資産 | 467,000,000 |
| 投資有価証券 | 4,670,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 901,000,000 |
| 繰延税金資産 | 26,000,000 |
| 投資その他の資産 | 7,241,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 11,361,000,000 |
| 短期借入金 | 4,350,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 910,000,000 |
| 未払法人税等 | 105,000,000 |
| 未払費用 | 1,021,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 61,000,000 |
| 賞与引当金 | 117,000,000 |
| 繰延税金負債 | 1,252,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 88,000,000 |
| 資本剰余金 | 2,526,000,000 |
| 利益剰余金 | 20,996,000,000 |
| 株主資本 | 26,504,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 984,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 717,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 72,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 1,774,000,000 |
| 非支配株主持分 | 186,000,000 |
| 負債純資産 | 51,186,000,000 |
PL
| 売上原価 | 27,986,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 4,325,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 14,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 141,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 118,000,000 |
| 営業外収益 | 339,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 22,000,000 |
| 営業外費用 | 71,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 9,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 139,000,000 |
| 特別利益 | 148,000,000 |
| 特別損失 | 32,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 30,000,000 |
| 法人税等調整額 | 228,000,000 |
| 法人税等 | 259,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 472,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 255,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -12,000,000 |
| その他の包括利益 | 714,000,000 |
| 包括利益 | 1,514,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 1,499,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 14,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 786,000,000 |
| 受取手形 | 1,234,000,000 |
| 売掛金 | 10,011,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 37,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 197,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 32,988,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※ 四半期連結会計期間末日満期手形等四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末残高に含まれております。 前連結会計年度（2023年３月31日）当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）受取手形－百万円103百万円電子記録債権－547支払手形及び買掛金－233その他（流動負債）－4 |
| 配当に関する注記 | １ 配当に関する事項(1）配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月29日定時株主総会普通株式209802023年３月31日2023年６月30日利益剰余金2023年11月７日取締役会普通株式104402023年９月30日2023年12月４日利益剰余金 (2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２【その他】 第152期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当について、2023年11月７日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 104,878,920円② １株当たりの金額 40円③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月４日 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 連結経営指標等回次第151期第３四半期連結累計期間第152期第３四半期連結累計期間第151期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高（百万円）32,43432,98843,406経常利益（百万円）4,8139434,783親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益（百万円）3,5827861,645四半期包括利益又は包括利益（百万円）4,1581,5141,890純資産額（百万円）29,53228,46527,265総資産額（百万円）52,95351,18647,797１株当たり四半期(当期)純利益（円）1,365.97299.93627.47潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益（円）－－－自己資本比率（％）55.555.256.7 回次第151期第３四半期連結会計期間第152期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）1,322.59153.86（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |