| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。 （Ｘ-Ｔｅｃｈ）当第３四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であった株式会社ファームシップの株式を追加取得し連結子会社といたしました。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。(1) 経営成績当第３四半期連結累計期間における世界経済は、欧米の金融引き締めによる影響やウクライナ侵攻の長期化によって食料品や資源の高騰、中国で対中輸出規制や不良債権問題の顕在化によるゼロコロナ解除後の回復が遅れるなどの影響により、総じて弱含みに推移しました。国内経済は、半導体や電動化関連投資、脱炭素やデジタル化投資などの設備投資計画に増加の兆しがみられ、消費財を中心とした物価高という下振れ要因はあったものの、賃金上昇による個人消費の回復、インバウンド需要の回復などにより堅調に推移しました。当社グループの取引に関する業界は、産業機器市場で一部在庫調整の局面がみられ、また工事現場や生産現場における人手不足が顕在化したものの、省力化投資などの設備投資や自動車生産が回復基調で推移したことに加え、サプライチェーンも回復し、さらにはリバウンド需要に対する供給も堅調に推移しました。このような状況下、当社グループは、来年度が最終年度となる中期経営計画で掲げた代理店・商社の枠を超えた事業創出会社として「成長事業のビジネスモデルの確立」「基幹中核事業の生産性向上」及び「事業推進基盤の強化」への取り組みを加速し、2023年４月には会社名を「菱電商事株式会社」から「株式会社ＲＹＯＤＥＮ」に変更、新生ＲＹＯＤＥＮとして新たな価値を創造すべく取り組んでまいりました。その結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高1,969億７百万円(前年同期比1.1％増)、営業利益62億74百万円(前年同期比10.3％減)、経常利益63億１百万円(前年同期比7.7％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益43億23百万円(前年同期比8.4％減)となりました。 当第３四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は次のとおりです。（単位：百万円） 前第３四半期連結累計期間当第３四半期連結累計期間増減率（％）ＦＡシステム売 上 高33,61138,75815.3営業利益1,0241,88584.1冷熱ビルシステム売 上 高19,26022,33115.9営業利益50897691.8Ｘ-Ｔｅｃｈ（クロステック）売 上 高4,0253,899△3.1営業損失（△）△193△311-エレクトロニクス売 上 高137,880131,969△4.3営業利益5,9654,037△32.3 ①ＦＡシステム工作機械・半導体製造装置向けの販売は低調に推移しましたが、サプライチェーンの回復により一般産業装置及び盤メーカー向けを中心に製品の供給が進み、また自動化・省人化・製造業DXなど設備投資案件の獲得にも注力したことで好調に推移しました。その結果、ＦＡシステムの売上高は387億58百万円、営業利益は18億85百万円となりました。 ②冷熱ビルシステム冷熱分野では、製造業の設備投資が回復し、またインバウンド需要や個人消費の回復によるサービス業の顧客向けのリニューアル案件を獲得し、省エネニーズも取り込んだ結果、業務用パッケージエアコンなどの空調設備や低温設備機器の販売が好調に推移しました。ビルシステム分野では、建設市場での資材の高騰及び工期の長期化の影響が続きましたが、昇降機の販売に加え環境・省エネ設備案件を獲得したことで好調に推移しました。その結果、冷熱ビルシステムの売上高は223億31百万円、営業利益は９億76百万円となりました。 ③Ｘ-Ｔｅｃｈヘルスケア分野では、新型コロナウイルス感染症の５類移行による医療関連の設備投資が遅延したことなどにより、IT関連機器をパッケージ化して提供するサブスクリプションサービス「トータルパックIT」等の販売が低調に推移しました。ＩＣＴ分野では、ビデオマネジメントシステム「FlaRevo」やRFIDを活用した資産管理システムの販売が低調に推移したものの、IT関連機器の販売は堅調に推移しました。スマートアグリ分野では、電気代高騰等の影響を受け引き続き受注は低調に推移したものの、植物工場野菜の研究開発・生産・販売・ブランディングを提供できる体制を整え、データドリブンで収益性の高いスマート農業の実現に向け、当社独自サービスの構築に取り組んでいます。以上の結果、Ｘ-Ｔｅｃｈの売上高は38億99百万円、営業損失は３億11百万円となりました。 ④エレクトロニクス国内では、車載市場は自動車メーカーの生産回復に伴い、インフォテインメント機器向けSoC（System-on-Chip）、メモリやセンサーIC等の販売が堅調に推移しました。産業機器市場では中国を中心に受注減少が顕著になっているものの、顧客の受注残による生産が継続したことでパワーデバイス等の販売が堅調に推移しました。海外子会社では、東南アジア地域の車載関連向けメモリ等の販売等が堅調に推移したものの、欧米地域では低調に推移し、また中国地域における民生・産業機器関連向けアナログ半導体等の販売も低調に推移しました。その結果、エレクトロニクスの売上高は1,319億69百万円、営業利益は40億37百万円となりました。
(2) 財政状態資産の部は、受取手形、売掛金及び契約資産が31億19百万円減少しましたが、現金及び預金が89億35百万円、電子記録債権が44億33百万円、商品及び製品が61億76百万円増加したこと等により、資産合計は前連結会計年度末比138億80百万円増加し、1,649億29百万円となりました。負債の部は、支払手形及び買掛金が14億60百万円減少しましたが、電子記録債務が124億19百万円、短期借入金が56百万円、長期借入金が46百万円増加したこと等により、負債合計は前連結会計年度末比96億99百万円増加し、808億50百万円となりました。純資産の部は、親会社株主に帰属する四半期純利益を43億23百万円、配当金を19億１百万円計上、為替換算調整勘定が12億51百万円、その他有価証券評価差額金が３億61百万円増加したこと等により、純資産合計は前連結会計年度末比41億80百万円増加し、840億79百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末比1.9ポイント減少し、50.9％となりました。 (3) キャッシュ・フロー当社グループは、経営成績の向上と財政状態の安定を図り、資金需要に応じた一定の手許流動性を維持しながら、健全かつ効率的な財務活動を行っております。当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末比84億31百万円増加し、195億22百万円の残高となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当第３四半期連結累計期間において営業活動により得られた資金は、107億42百万円（前年同期比113億35百万円収入増）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益65億５百万円の計上と、売上債権・棚卸資産、並びに仕入債務の増加によるネット資金の増加40億31百万円、未収入金の減少による資金の増加32億22百万円、法人税等の支払33億85百万円によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当第３四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は、７億81百万円（前年同期比３億85百万円収入増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出２億29百万円、無形固定資産の取得による支出１億69百万円、投資有価証券の取得による支出１億40百万円、有価証券の償還による収入１億66百万円、３ヶ月を超える定期預金の純増減による支出４億35百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入71百万円によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当第３四半期連結累計期間において財務活動により使用した資金は、19億88百万円（前年同期比37億円支出増）となりました。これは主に、配当金の支払18億63百万円、短期借入金の返済71百万円、長期借入金の返済52百万円によるものです。 (4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (6) 研究開発活動該当事項はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※３ 期末日満期手形等の会計処理四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。 前連結会計年度(2023年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)受取手形－百万円190百万円電子記録債権－ 964 支払手形－ 84 電子記録債務－ 5,440 |
| 配当に関する注記 | (1) 配当金支払額(決議)株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり 配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年５月15日取締役会普通株式895412023年３月31日2023年６月２日利益剰余金2023年10月30日取締役会普通株式1,005462023年９月30日2023年12月４日利益剰余金 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日)当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年12月31日)現金及び預金勘定13,412百万円20,567百万円有価証券勘定に含まれる現金同等物100 － 預入期間が３ヶ月を超える定期預金△589 △1,045 現金及び現金同等物12,922 19,522 |
| セグメント表の脚注 | （注）セグメント利益又は損失の調整額△312百万円には、各報告セグメントに配賦されていない全社費用△313百万円が含まれております。全社費用は報告セグメントに帰属しない新規事業開発費用であります。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】
2023年10月30日、取締役会において次のとおり第84期の中間の剰余金の配当を行うことを決議いたしました。配当金の総額 1,005百万円１株当たりの金額 46円00銭支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月４日
(注) 2023年９月30日現在の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し支払いを行いました。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第83期 第３四半期連結累計期間 第84期 第３四半期連結累計期間 第83期会計期間自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 売上高 (百万円) 194,716196,907260,303経常利益(百万円) 6,8266,3019,077親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)4,7184,3235,366四半期包括利益又は包括利益(百万円)6,8726,0356,499純資産額(百万円)80,27284,07979,898総資産額(百万円)155,989164,929151,049１株当たり四半期(当期)純利益(円)216.28197.81245.93潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)215.16196.97244.73自己資本比率(％)51.4050.8952.81営業活動による キャッシュ・フロー(百万円)△59310,742△199投資活動による キャッシュ・フロー(百万円)△1,167△781△1,251財務活動による キャッシュ・フロー(百万円)1,711△1,988△115現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(百万円)12,92219,52211,091 回次第83期第３四半期連結会計期間第84期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)70.8465.06
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 |