| 事業の内容 | ２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重 要な変更はありません。 |
| 事業等のリスク | １【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。 （１）経営成績の状況 当第２四半期連結累計期間（2023年７月１日～2023年12月31日）における事業環境は、コロナ禍の収束により正常化が進み、インバウンド需要の拡大などもあって国内景気は回復基調で推移しました。一方で、地政学的リスクの高まりや海外経済の下振れによる景気回復の鈍化懸念など、先行きは不透明な状況が続いております。また、消費環境においても社会経済活動の回復による個人消費の改善基調は続くものの、物価高による消費者の節約志向が強まっており、力強さに欠ける状況となっております。 スポーツ用品小売業界におきましては、スポーツ活動の正常化が進んだことで一般スポーツ用品の需要は着実な回復基調が続いておりますが、記録的な残暑及び暖冬によって季節商品の販売に苦戦する環境となりました。 このような状況のもと、当社グループは、２店舗目となる大型旗艦店を筆頭に、出店を強化するとともに、既存店の商品構成や売場構成の抜本的見直しや、店舗スタッフの専門性向上への取組みなど、実店舗の販売力強化に努めてまいりました。また、ＥＣと店舗との連携強化、アプリ会員の方への情報発信の充実など、デジタル領域の取組みも引き続き進めてまいりました。 その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は前年を上回ることとなりました。主な商品部門別の概要といたしましては以下のとおりとなります。 ゴルフ用品の既存店売上高は前年実績を下回りました。ゴルフクラブは人気商品の新モデル発売などにより比較的堅調な推移となりましたが、コロナ禍収束による新規需要の減少や、夏場の猛暑でプレーを控える動きがあったことなどが影響し、全体としては伸び悩みました。 競技・一般スポーツ用品、スポーツライフスタイル用品の既存店売上高は前年実績を上回りました。秋冬物アパレルや防寒用品が高気温の影響を受けて伸び悩んだものの、商品構成や売場強化を進めているシューズ関連や競技スポーツ用品は、全般的なスポーツ需要の回復も相まって好調な推移となりました。 アウトドア用品の既存店売上高は前年実績を下回る結果となりました。取扱いを強化しているアウトドアアパレルが好調であったほか、トレッキングやマリンレジャー等のアイテムも順調な動きとなりましたが、キャンプ用品が厳しい市場環境が継続していることで低調な推移となりました。 ウインター用品の既存店売上高は前年実績を下回る結果となりました。商品構成やマーケティングの強化により動き出しは好調であったものの、12月以降は気温が高く降雪が少なかったことで伸び悩む形となりました。 利益面につきましては、一部カテゴリーにおける滞留在庫の消化を進めたことに加えて、秋冬物のプロパー販売が伸び悩んだことで、売上総利益率が低下いたしました。 また、販売費及び一般管理費は、人件費等の上昇に加え旗艦店を含む７店舗の出店や、物流網の整備・店舗システムの更新などにより前年を上回りました。これらの結果として、当第２四半期連結累計期間の営業利益は前年を下回ることとなりました。 店舗の出退店の状況につきましては、スポーツ業態２店舗、ゴルフ業態１店舗、アウトドア業態４店舗を出店し、スポーツ業態２店舗、ゴルフ業態２店舗を閉鎖した結果、当第２四半期連結会計期間末の店舗数はスポーツ業態185店舗、ゴルフ業態195店舗、アウトドア業態25店舗の計405店舗となり、売場面積は2,610坪増加し258,226坪となりました。 以上の結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は122,401百万円（前年同期比1.8％増）、営業利益1,502百万円（同62.2％減）、経常利益2,321百万円（同49.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益945百万円（同69.7％減）となりました。 （２）財政状態の状況 当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ14,963百万円増加し、201,468百万円となりました。主な要因は、商品及び製品、および新規出店による有形固定資産が増加したことによるものであります。 負債は、前連結会計年度末に比べ15,097百万円増加し、85,902百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が増加したことによるものであります。 純資産は、主にその他有価証券評価差額金の減少等により前連結会計年度末に比べ134百万円減少し、115,565百万円となりました。 （３）キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べ2,576百万円増加し、20,815百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、獲得した資金は10,299百万円（前年同期比73.6％増）となりました。これは主に、棚卸資産の増加額8,717百万円により資金が減少した一方、仕入債務の増加額17,093百万円により資金が増加したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、使用した資金は5,384百万円（同27.3％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出4,093百万円により資金が減少したことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、使用した資金は2,346百万円（同44.6％減）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出1,000百万円、リース債務の返済による支出360百万円、配当金の支払額962百万円により資金が減少したことによるものであります。 （４）経営方針・経営戦略等当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 （６）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 （７）研究開発活動該当事項はありません。 （８）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 |
| 大株主の状況 | （５）【大株主の状況】
2023年12月31日現在氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）㈱ミズノ・ホールディングス愛知県名古屋市中区丸の内２丁目９－4013,582,96035.24水野泰三愛知県名古屋市東区6,766,02017.56水野敦之愛知県名古屋市東区3,326,2808.63日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）東京都港区浜松町２丁目11－３1,431,8003.71アルペン社員持株会愛知県名古屋市中区丸の内２丁目９－40アルペン丸の内タワー541,2141.40㈱三井住友銀行東京都千代田区丸の内１丁目１－２240,0000.62BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE２ KING EDWARD STREET, LONDON EC１A １HQ UNITED KINGDOM179,5080.47㈱日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－12165,5000.43ＳＭＢＣ日興証券㈱東京都千代田区丸の内３丁目３－１151,9000.39STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 510499P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.112,8000.29計－26,497,98268.75（注）１．上記のほか、当社所有の自己株式346,860株があります。 ２．上記日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）、㈱日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、 信託業務に関する株式数はそれぞれ263,700株、139,300株であります。 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 510499 |
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※ 四半期連結会計期間末日満期手形等四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。 前連結会計年度(2023年６月30日)当第２四半期連結会計期間(2023年12月31日) 支払手形及び買掛金－百万円180百万円 電子記録債務－4,772計－4,953 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。 前第２四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年12月31日） 当第２四半期連結累計期間（自 2023年７月１日 至 2023年12月31日）従業員給料及び賞与12,138百万円13,037百万円退職給付費用199157賞与引当金繰入額268276役員賞与引当金繰入額1010賃借料11,61711,847 |
| 配当に関する注記 | １．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年８月24日取締役会普通株式963252023年６月30日2023年９月12日利益剰余金 ２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2024年２月７日取締役会普通株式963252023年12月31日2024年３月11日利益剰余金 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。 前第２四半期連結累計期間（自 2022年７月１日至 2022年12月31日）当第２四半期連結累計期間（自 2023年７月１日至 2023年12月31日）現金及び預金勘定 23,414百万円 18,034百万円流動資産 その他（預け金）3,1222,780現金及び現金同等物26,53620,815 |
| その他、連結財務諸表等 | ２【その他】
2024年２月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。（イ）中間配当による配当金の総額……………………………………963百万円（ロ）１株当たりの金額 …………………………………………………25円00銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 …………………2024年３月11日（注）2023年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第51期第２四半期連結累計期間第52期第２四半期連結累計期間第51期会計期間自2022年 ７月１日至2022年 12月31日自2023年 ７月１日至2023年 12月31日自2022年 ７月１日至2023年 ６月30日売上高（百万円）120,258122,401244,540経常利益（百万円）4,6362,3216,930親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）3,1239455,469四半期包括利益又は包括利益（百万円）3,3308146,826純資産額（百万円）113,421115,565115,700総資産額（百万円）202,753201,468186,505１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）80.5924.54141.48自己資本比率（％）55.957.462.0営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）5,93210,2995,785投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△4,228△5,384△6,746財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△4,235△2,346△9,866現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）26,53620,81518,238 回次第51期第２四半期連結会計期間第52期第２四半期連結会計期間会計期間自2022年 10月１日至2022年 12月31日自2023年 10月１日至2023年 12月31日１株当たり四半期純利益金額（円）76.6030.91（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ ん。 |