財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙YAMAKI CO., LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　白﨑　雅郎
本店の所在の場所、表紙大阪市中央区上町１丁目３番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙(06)6764-2211
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当社グループ（当社および当社の子会社）は、当社、子会社７社で構成され、ドレスシャツおよびカジュアルの国内販売、製造、海外販売を主な業務としております。当第３四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主な業務内容の変更と主要な子会社の異動は、次のとおりであります。＜国内販売＞主な事業内容及び主要な子会社の異動はありません。＜製造＞2023年７月19日付けにて、当グループ製造会社である、香港山喜有限公司は清算手続きが完了いたしました。＜海外販売＞2023年12月29日付けにて、当グループ販売会社である、ジョイリンク　ピーティーイー　リミテッドは清算手続きが完了いたしました。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書「第２　事業の状況　３　事業等のリスク　（９）継続企業の前提に関する重要事象等」に記載した、前連結会計年度末において存在していた継続企業の前提に疑義を生じさせるような事象または状況は、第２四半期連結累計期間において解消しております。なお、当第３四半期連結累計期間においても、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益ともに黒字を計上し、通期の黒字化に向けて改善策も継続しております。以上を踏まえ、当第３四半期連結会計期間末においては、継続企業の前提に疑義を生じさせるような事象または状況は存在しておりません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (１) 経営成績の分析当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、行動制限の解除により、個人消費やインバウンド需要の回復などで、経済活動が正常化に向かう一方、国際情勢に起因するエネルギー資源や原材料価格の高騰、および為替の変動などによる物価上昇が、消費マインドや企業活動に影響を及ぼしており、依然として不透明な状態が続いております。このような経営環境のもと、当社グループにおきましては、販売価格の見直しや在庫販売の促進に加え、得意先の店頭売上も増加傾向にあることから、業績は回復基調にあります。また、売上の拡大と収益の回復を目的に、2023年度からスタートした「新中期３ヵ年経営計画」の施策を確実に実行していく中、売上高の増加とともに収益面でも黒字基調に転じております。なお、2023年度からスタートしている「新中期３ヵ年経営計画」の基本方針に対する進捗状況は、以下のとおりであります。 ①　オリジナルブランドの構築百貨店チャネルのドレスシャツ売場におきましては、継続して実施している「ＣＨＯＹＡ」ブランドのコーナー化・一社化・ショップ化の営業政策により、既製ドレスシャツのシェアは75％、同じくオーダーシャツのシェアも75％と高水準を維持しております。既製ドレスシャツにつきましては、「ＣＨＯＹＡ」ブランドの超形態安定シャツ・スリムフィットに加え、地域特性・店舗特性に適応した新たなスタイルと価格のバリエーションを提案強化しており、さらなるＦＡＮ獲得を図ってまいります。オーダーシャツにつきましては、ライセンスブランドの絞り込みに伴い、「ＣＨＯＹＡ」ブランドの品揃えを充実させるなど、店頭フェイスの拡大を図ることで、お客様への認知度をアップさせております。量販店チャネルにおきましては、「ＳＨＩＲＴ ＨＯＵＳＥ」ショップ名のコンセ売場が前連結会計年度末の109店舗から当第３四半期連結会計期間末では116店舗まで増加しております。復活を目指す「ＳＷＡＮ」ブランドにつきましては、2023年春夏物から展開しているお手入れが簡単なトリコット素材を使用した既製ドレスシャツが好調に売上を伸ばしており、さらにコンセプト・ラインを拡げることで、「ＳＷＡＮ」ブランドの売上拡大・ＦＡＮづくりに努めてまいります。 ②　ＢｔｏＣの強化による収益アップ消費者直販型事業（ＢｔｏＣ）の強化におきましては、自社サイトである山喜オンラインショップの会員数が、前連結会計年度末の26,651名から、当第３四半期連結会計期間末では31,562名にまで増加し、売上も前年同期を上回っております。ネット販売における営業人員の補充が完了しており、今後はカスタマーサービス、およびエンジニアなどの人材補充による運営体制の強化を進めてまいります。また、システム面では、検索強化ツールなどの導入により、さらなる売上・収益の拡大を図ってまいります。百貨店チャネルの既製ドレスシャツ・オーダーシャツ売場の消費者直販型事業におきましては、取引形態の消化売上移行による条件改定、小売価格のアップ等により、収益が拡大しております。今後は売上の大きい店舗での販売員増員によるシェアアップを図り、継続的に進めている消化売上店舗の拡大と、直営店の新規出店も視野に入れ、収益拡大に努めてまいります。量販店チャネルの消費者直販型事業である「ＳＨＩＲＴ ＨＯＵＳＥ」におきましては、小売価格の見直し、コーディネイト販売の強化、店頭販売員のスキルアップのための教育などを徹底したことにより、売上・収益面ともに順調に推移しております。引き続き、１店舗あたりの運営効率を向上させるために、販売員付きのコンセ売場の坪数を拡げ、フェイスの拡大を図ってまいります。 ③　ドレス・カジュアル・レディース・ユニフォームの新商品開発と売上拡大ドレスシャツにおきましては、2023年秋冬物が残暑の影響を受け、一部苦戦を強いられましたが、前期から継続して実施している納品価格交渉の成果と、為替予約方法の見直しにより、粗利率は改善できました。カジュアルにおきましても、防寒アウターなどは暖冬の影響を受けましたが、シャツアウターが好調で、厚手のシャツ生地を使った商品が拡大傾向にあります。レディースにおきましては、ウォーム感を持たせた微起毛素材に静電気防止加工を施したブラウスが好評で、ユニフォーム関連におきましても、トリコット素材を使用した商品が好調に推移しており、イージーケア性に優れた同素材を使用したスクールシャツの提案など、新商品を強化することで、売上の拡大を図っております。また、2024年秋冬物に向けては、トリコット生地に微細な柄表現を施した昇華転写プリントのメンズシャツ＆レディースブラウス、温感・調温加工素材、透湿撥水機能アウターなど、新商品の提案を強化し、受注拡大に努めております。この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、連結売上高86億92百万円（前年同期は85億38百万円）、営業利益２億99百万円（前年同期は１億４百万円の損失）、経常利益３億21百万円（前年同期は37百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益２億51百万円（前年同期は29百万円の損失）となりました。 事業セグメントごとの業績は次のとおりであります。各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。①国内販売国内販売セグメントは上述の要因により、売上高74億78百万円（前年同期は75億22百万円）、セグメント利益２億72百万円（前年同期は１億13百万円の損失）となりました。②製造製造セグメントにおいては、得意先からの発注数減少により生産調整等を行ったことで、売上高は17億40百万円（前年同期は18億98百万円）、セグメント損失13百万円（前年同期は19百万円の利益）となりました。③海外販売海外販売セグメントにおいては、中国協力工場向けの受注増加やカジュアル製品の売上増等により、売上高は４億33百万円（前年同期は２億56百万円）、セグメント利益20百万円（前年同期は12百万円の利益）となりました。 (２) 財政状態の分析当第３四半期連結会計期間末の総資産は114億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億88百万円減少いたしました。この主な要因は、製品の減少等によるものであります。当第３四半期連結会計期間末の負債は72億87百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億１百万円減少いたしました。この主な要因は、短期借入金の減少等によるものであります。当第３四半期連結会計期間末の純資産は42億４百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億13百万円増加いたしました。この主な要因は、利益剰余金の増加等によるものであります。 (３) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (４) 研究開発活動特記すべき事項はありません。 (５) 経営成績に重要な影響を与える要因当第３四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因に変更はありません。 (６) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月14日山喜株式会社取締役会　御中 太陽有限責任監査法人大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士古　田　賢　司印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士戸　田　圭　亮印 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている山喜株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、山喜株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 　
(注)１.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。　　　２.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産1,783,252,000
仕掛品69,998,000
その他、流動資産648,740,000
建物及び構築物（純額）807,057,000
機械装置及び運搬具（純額）39,376,000
土地1,937,435,000
有形固定資産2,806,332,000
無形固定資産390,849,000
投資有価証券93,381,000
退職給付に係る資産11,268,000
投資その他の資産140,175,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金1,405,274,000
短期借入金3,199,723,000
１年内返済予定の長期借入金616,307,000
未払法人税等41,719,000
賞与引当金28,624,000
繰延税金負債16,428,000
退職給付に係る負債57,494,000
資本剰余金2,192,974,000
利益剰余金-1,241,180,000
株主資本4,150,694,000
その他有価証券評価差額金31,444,000
為替換算調整勘定-44,789,000
退職給付に係る調整累計額-15,159,000
評価・換算差額等40,592,000
負債純資産11,491,145,000

PL

売上原価6,157,726,000
販売費及び一般管理費2,234,577,000
受取利息、営業外収益7,916,000
受取配当金、営業外収益2,167,000
為替差益、営業外収益45,457,000
営業外収益78,959,000
支払利息、営業外費用46,533,000
営業外費用57,047,000
特別利益1,511,000
特別損失12,585,000
法人税、住民税及び事業税49,909,000
法人税等調整額10,130,000
法人税等60,039,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益10,518,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益39,558,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益7,367,000
その他の包括利益65,122,000
包括利益315,751,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益318,453,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益-2,702,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等251,440,000
契約負債382,448,000
外部顧客への売上高8,692,135,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※２　四半期連結会計期間末日満期手形　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。 前連結会計年度（2023年３月31日）当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）受取手形－千円1,136千円支払手形－千円787千円
セグメント表の脚注 （注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額21,194千円は、セグメント間取引消去であります。２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第71期第３四半期連結累計期間第72期第３四半期連結累計期間第71期会計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日自　2023年４月１日至　2023年12月31日自　2022年４月１日至　2023年３月31日売上高（千円）8,538,4828,692,13511,397,464経常利益又は経常損失（△）（千円）△37,812321,743△79,408親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）△29,613251,440468,649四半期包括利益又は包括利益（千円）△162,844315,751294,146純資産額（千円）3,433,8194,204,1233,890,810総資産額（千円）12,313,96511,491,14512,279,283１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）△2.0917.7433.08潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－17.6632.91自己資本比率（％）27.736.531.5 回次第71期第３四半期連結会計期間第72期第３四半期連結会計期間会計期間自　2022年10月１日至　2022年12月31日自　2023年10月１日至　2023年12月31日１株当たり四半期純損失(△）(円）△3.68△0.33　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．第71期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。