財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙JAPAN CRAFT HOLDINGS CO., LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　中松　健一
本店の所在の場所、表紙名古屋市名東区高社一丁目210番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙（052）725-8815（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ2

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 （継続企業の前提に関する重要事象等）当社グループは、少子高齢化や趣味の多様化を背景に手芸人口が減少するなか、消費者物価上昇に伴う消費選別の強まりもあり客数が減少し、2022年６月期、2023年６月期及び2024年６月期上半期と継続して、営業損失、経常損失及び親会社に帰属する当期純損失並びにマイナスの営業キャッシュ・フローを計上したことから、現時点において継続企業の前提に重要な疑義を生じるような事象又は状況が存在しております。当社グループは、当該状況を解消すべく、中期経営計画における足元の喫緊の課題である黒字体質の確立に向け構造改革に取組んでおります。不採算店舗の全廃とＥＣサイト再編による既存販売チャネルの効率化徹底とＢtoＢ事業の本格展開による新規販売チャネル開拓により主力の小売事業の売上増強・黒字化を進めております。同時に希望退職による固定費削減と注力分野への戦略的配置を行い、人的資源の適正化を進めております。資金面においては、当社を借入人として運転資金の安定的かつ機動的な調達を可能とするタームアウト型コミットメントライン契約（貸付極度額29億円）を締結しており（当四半期連結会計期間末実行残高11億円。未実行枠18億円）、短期間での手元流動性の問題は生じないと考えております。また、資本業務提携契約を締結している株式会社キーストーン・パートナース（以下、「ＫＳＰ社」という。）及び合同会社ルビィとは、引き続き商品・サービス面の品質向上に資する企業との業務提携等で協業するとともに、ＫＳＰ社が管理・運営する日本リバイバルスポンサーファンド五号投資事業有限責任組合から当社に対して、状況に応じて資金支援の意向があることを確認しております。以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営成績の状況当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ペントアップ需要が顕在化し、雇用・所得環境に改善の兆しが見えてくるなど各種政策の効果もあり、緩やかな回復を続けるものとみられる一方で、世界的な金融引締めが続くなか、海外経済の回復ペース鈍化が下押しするリスクとなるほか、物価上昇や金融資本市場の変動など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。当社グループが属する手芸業界及び出版業界においても、手芸コーナーの充実を図る百円ショップとの競合激化や趣味の多様化、愛好者の高齢化によるユーザー減少など、経営環境は一層厳しさを増しております。このような状況のなか、当社は、グループ経営理念「手づくりを通して豊かな心を育み幸せを紡ぐ企業グループへ」とその理念に基づいたサステナビリティ方針を掲げ、環境・社会・ガバナンス面での各種課題への継続的な取組みを通じて持続可能な社会の実現に貢献したいと考えております。このような考えのもと、足元の経営環境を踏まえ、中期経営計画において成長の３本柱として掲げた事業力強化、Ｍ＆Ａ・アライアンス推進、経営体質の強化に努めてまいりました。事業力強化では、当社グループの新たな魅力創造の取組みとして、新規顧客獲得、販路拡大に向け小売事業においてＢtoＢ事業の専担事業部を立ち上げ、業務提携先や取引先へ商品・サービスの提供を進めております。12月にはホームセンター大手のＤＣＭ株式会社が運営する店舗内に手芸用品販売のショップインショップをオープンしました。これまでの卸売販売実績をベースに本格展開を進め、取引先企業店舗内のショップインショップや卸売販売を通じて、人気の手芸用品やサービスを取引先企業が有する顧客層へ提供します。また、小売事業の強みであるワークショップでは、自動車ディーラーや住宅展示場での集客イベントとして開催し、１日で100名を超える集客に成功するなどご好評いただいております。Ｍ＆Ａ・アライアンス推進では、業務提携契約を締結した株式会社ＩＫホールディングス（以下、「ＩＫホールディングス」という。）との取組みを進めております。10月には一部店舗において、テレビショッピングでおなじみの商品がお試しできる「暮らしの逸品コーナー」を展開し販売を開始しております。今後もアライアンス先との協業を一層深化させ、収益力を強化してまいります。経営体質の強化では、黒字体質確立に向けた抜本的な収益構造の改革として、希望退職者の募集を実施しました。今後は積極的にアプローチを行うＢtoＢ事業への戦略的な人員配置を行うなど、全社的な人員体制の適正化を実現し、固定費削減による抜本的なコスト構造改革により、今期中の黒字体質確立に取組んでまいります。これらの結果、当第２四半期連結累計期間における経営成績は、売上高74億34百万円（前年同四半期比10.7％減）、営業損失９億44百万円（前年同四半期は12億58百万円の営業損失）、経常損失９億39百万円（前年同四半期は12億61百万円の経常損失）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損失は12億40百万円（前年同四半期は11億80百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。 （小売事業）小売事業では、「クラフトハートトーカイ」ブランドを中心とした店舗とＥＣにおいて、集客増に繋がる様々な施策に取組んでまいりました。新たなソーイングファン獲得に向け、株式会社日本ヴォーグ社（以下、「日本ヴォーグ社」という。）と共同企画している定期刊行誌『ＣＲＡ-ＳＥＷ』（クラソウ）では、新作生地を使用した洋服からバック、小物までソーイングを幅広く楽しめる内容のVol.７を発売しました。ソーイング強化の一環として、各種メーカーのミシンの試し縫いができるコーナーの設置や、ミシンの専門知識を習得したミシンマイスターの配置を一部店舗にて実施し、ミシン購入時のサポートを充実させております。手芸を始めるきっかけ作りとなる、気軽に参加できる短時間形式のワークショップでは、クリスマスの衣装など季節に合わせた衣装が作製できる人気のシルバニアファミリー人形のワークショップに加え、「珈琲所　コメダ珈琲店」とコラボレーションし大人気メニュー３種のミニチュアが作成できるワークショップを開催し、多くのお客様にご参加いただきました。お客様のライフスタイルに寄り添いさらなるファンを獲得するため、当社グループ主要顧客層の関心が高い「美・健康」における眠りをテーマに、手づくり枕講習会の導入店舗を拡大しました。新規顧客獲得に向けては、専用器具を用いて毛糸でミニマットやラグなどのインテリア小物を作るＳＮＳで話題のタフティング教室を一部店舗に導入しました。また、これまでの店舗再編を一歩推し進め、エリア戦略の徹底により新規出店を中国・四国地区に１店舗行い、不採算店舗の閉鎖を北海道・東北地区１店舗、関東地区１店舗、中部地区１店舗、近畿地区３店舗、九州・沖縄地区２店舗の合計８店舗実施し、当第２四半期連結会計期間末の店舗数は311店舗となりました。これらの結果、小売事業の売上高は58億80百万円（前年同四半期比13.7％減）、営業損失は７億33百万円（前年同四半期は10億67百万円の営業損失）となりました。（出版・教育事業）出版・教育事業は、日本ヴォーグ社を中心に様々な施策に取組んでまいりました。出版事業では、『秋の手づくり市』ＣＲＡＦＴＩＮＧ ＡＲＴ ＧＡＬＬＥＲＹを開催しました。総勢70名もの手芸作家が出展し、多くのお客様にご来場いただきました。手づくりキットカタログ『手づくりマルシェ』では、ＩＫホールディングスとの取組みにより、生協ルートでの受注が増加しました。新規事業として「きものリメイクサービス」を開始しました。箪笥の奥で眠らせている着物を洋服だけでなく、バックやポーチ、靴など日常で使えるアイテムにリメイクすることができるサービスです。株式会社ヴォーグ学園（以下、「ヴォーグ学園」という。）では、受講者獲得策として、一部の学園で通常講座に加えて、著名講師の１ｄａｙセミナーを開催し満席になるなど好評をいただいたこともあり、月間の延べ受講生数は１万名を超え順調に推移しております。これらの結果、出版・教育事業の売上高は16億６百万円（前年同四半期比4.2％増）、営業損失は32百万円（前年同四半期は17百万円の営業損失）となりました。 （2）財政状態の分析（資産）当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ２億19百万円減少し、124億93百万円となりました。流動資産は１億49百万円減少し、80億７百万円となりました。流動資産の減少は、商品及び製品が１億71百万円増加したものの、現金及び預金が３億74百万円、受取手形及び売掛金が15百万円減少したことによるものであります。固定資産は69百万円減少し、44億85百万円となりました。（負債）当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ10億10百万円増加し、86億95百万円となりました。流動負債は11億32百万円増加し、61億45百万円となりました。流動負債の増加は、未払法人税等が１億38百万円、契約負債が72百万円、１年内返済予定の長期借入金が38百万円減少したものの、短期借入金が14億円増加したことによるものであります。固定負債は１億22百万円減少し、25億50百万円となりました。固定負債の減少は、長期借入金が74百万円、社債が20百万円減少したことによるものであります。（純資産）当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ12億29百万円減少し、37億97百万円となりました。純資産の減少は、当第２四半期において親会社株主に帰属する四半期純損失12億40百万円を計上したこと等によるものあります。 （3）キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ３億74百万円減少し、16億83百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は、15億73百万円（前年同四半期は使用した資金６億87百万円）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失11億80百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、58百万円（前年同四半期は得られた資金７億６百万円）となりました。これは主に、保険積立金の解約による収入が１億８百万円増加したものの、有形固定資産の取得による支出82百万円、無形固定資産の取得による支出64百万円が増加したことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は、12億57百万円（前年同四半期は使用した資金３億12百万円）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出により１億62百万円減少したものの、短期借入金の増減額により14億円が増加したことによるものであります。 （4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 （5）研究開発活動該当はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
2023年12月31日現在氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)合同会社ルビィ東京都千代田区丸の内３丁目１番１号5,62018.42後藤　薫徳愛知県瀬戸市3,40211.15ＧＯＴＯ株式会社愛知県瀬戸市坊金町２４７－１3,37611.06瀨戸　信昭東京都文京区1,2744.18ジャパンクラフトホールディングス取引先持株会名古屋市名東区高社１丁目２１０番地1,1583.79ジャパンクラフトホールディングス従業員持株会名古屋市名東区高社１丁目２１０番地9503.11瀨戸　信広東京都文京区7012.30瀨戸　高信東京都文京区6412.10冠　達実神奈川県平塚市6352.08日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区浜松町２丁目１１番３号5281.73計－18,29059.97（注）上記所有株式のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　　　528千株
氏名又は名称、大株主の状況日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

Audit

監査法人１、連結栄監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 ２０２４年２月１４日ジャパンクラフトホールディングス株式会社　取　締　役　会　御　中 栄監査法人名古屋事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士横　井　陽　子 指定社員業務執行社員 公認会計士玉　置　浩　一 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているジャパンクラフトホールディングス株式会社の2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年７月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ジャパンクラフトホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

商品及び製品4,773,368,000
仕掛品28,886,000
その他、流動資産641,704,000
建物及び構築物（純額）824,385,000
土地2,428,289,000
有形固定資産3,291,922,000
無形固定資産24,107,000
投資その他の資産1,169,209,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金844,818,000
短期借入金1,830,000,000
１年内返済予定の長期借入金297,421,000
未払法人税等74,589,000
賞与引当金23,378,000
繰延税金負債535,978,000
退職給付に係る負債376,121,000
資本剰余金1,332,695,000
利益剰余金2,334,261,000
株主資本3,759,210,000
その他有価証券評価差額金38,050,000
評価・換算差額等38,050,000
負債純資産12,493,120,000

PL

売上原価3,288,948,000
販売費及び一般管理費5,089,516,000
受取利息、営業外収益862,000
受取配当金、営業外収益2,012,000
営業外収益21,332,000
支払利息、営業外費用14,910,000
営業外費用17,167,000
特別損失240,210,000
法人税、住民税及び事業税74,589,000
法人税等調整額-13,948,000
法人税等60,641,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益10,984,000
その他の包括利益10,984,000
包括利益-1,229,715,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益-1,229,715,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等-1,240,700,000
現金及び現金同等物の残高1,683,001,000
契約負債657,144,000
退職給付費用、販売費及び一般管理費40,807,000
現金及び現金同等物の増減額-374,283,000
外部顧客への売上高7,434,451,000

営業活動によるキャッシュ・フロー

減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー44,011,000
退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー-1,562,000
賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー-21,829,000
受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー-2,874,000
支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー14,910,000
棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー-184,513,000
仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー261,831,000
未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー-100,338,000
その他、営業活動によるキャッシュ・フロー-74,858,000
小計、営業活動によるキャッシュ・フロー-1,332,442,000
利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー2,851,000
利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー-14,910,000
法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー-213,232,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-162,831,000
リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-8,819,000
配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー-435,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-343,000
有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-82,748,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
主要な販売費及び一般管理費 ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。 前第２四半期連結累計期間(自 2022年７月１日至 2022年12月31日)当第２四半期連結累計期間(自 2023年７月１日至 2023年12月31日)給与及び賞与1,964,762千円1,614,476千円賞与引当金繰入額19,35110,437退職給付費用42,59540,807株主優待引当金繰入額45,83046,564貸倒引当金繰入額6341地代家賃1,197,2061,092,870
配当に関する注記 １．配当金支払額該当事項はありません。 ２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。 前第２四半期連結累計期間(自2022年７月１日至2022年12月31日)当第２四半期連結累計期間(自2023年７月１日至2023年12月31日)現金及び預金勘定2,787,661千円1,708,001千円預入期間が３か月を超える定期預金△257,556△25,000現金及び現金同等物2,530,1041,683,001
セグメント表の脚注 （注）１．セグメント損失（△）の調整額△178,210千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△162,968千円及び未実現利益の調整額△15,241千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。２．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第２期第２四半期連結累計期間第３期第２四半期連結累計期間第２期会計期間自　2022年７月１日至　2022年12月31日自　2023年７月１日至　2023年12月31日自　2022年７月１日至　2023年６月30日売上高(千円)8,328,2117,434,45116,993,920経常損失(△)(千円)△1,261,931△939,848△2,149,204親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)(千円)△1,180,718△1,240,700△3,283,487四半期包括利益又は包括利益(千円)△1,175,378△1,229,715△3,275,971純資産額(千円)7,127,5693,797,2605,026,976総資産額(千円)15,107,87712,493,12012,712,354１株当たり四半期(当期)純損失(△)(円)△38.74△40.70△107.72潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－－－自己資本比率(％)47.230.439.5営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)△687,578△1,573,263△882,861投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)706,519△58,933730,583財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△312,6101,257,913△614,207現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(千円)2,530,1041,683,0012,057,287 回次第２期第２四半期連結会計期間第３期第２四半期連結会計期間会計期間自　2022年10月１日至　2022年12月31日自　2023年10月１日至　2023年12月31日１株当たり四半期純損失(△)(円)△17.50△23.27（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。３．当社は、2023年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第２期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純損失を算定しております。